憲法九条の会・生駒

生駒市民諸活動お知らせとご案内

 
憲法の学習会があります。ご都合よろしければ、お越しください。
会場は、近鉄生駒駅乗り換え、王寺行きで3つ目
「南生駒駅」下車、北西へ徒歩3〜4分。
名称は、南コミュニテイセンター「せせらぎ」301号室。竜田川西側の大きな建物です。


この記事に


 
・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

南京事件映画と講演会、会場満席に、大きな感動!
 
生駒セイセイビルで12月18日、新作の南京事件ドキュメンタリー映画「太平門 消えた1300人」が上映され、あと松岡監督の講演を聞きました。約270名が参加、会場は満席でした。

元小学校教師だった松岡さんは、1988年に初めて中国の南京を訪問、日中戦争時の日本軍の暴行虐殺事件(1937年12月)について、被害者本人しか語れない具体的な状況を聞き、それ以来この歴史的事実や被害者の痛みを知ろうと、今日まで約80回にわたって南京を訪問、南京で聞き取り調査をした中国人は延べ300人以上にのぼります。
同時に日本国内では、南京事件に日本軍兵士として参加した元兵士を捜し出し、250人以上から取材、南京における日本軍加害の具体的真実を聞き出しました。松岡さんは、これら被害と加害の両方の体験者の証言の数々を今回の映画にまとめています。講演では、このような取り組み、経過を話されました。
(主催は、奈良県と生駒市の、平和委員会、新婦人、革新懇、九条の会、歴教協、子どもと教科書ネット、など11団体で構成する実行委員会。後援は奈良新聞社、朝日新聞奈良総局、毎日新聞奈良支局) 
            
◎ 感想文には感動、驚嘆、尊敬の声多く
松岡さんは、調査結果をまとめた証言集、資料研究を出版、また南京事件に関する集会やシンポジウムを日本で数多く開催、さらに南京民間抗日戦争博物館の協力を得て、事件被害者を尋ねて交流する「心のケア」活動も展開しています。
 これらの活動は、「南京事件はウソ、でっち上げ」とか「あの戦争はアジア解放の正義の戦争だった」と主張する靖国神社、神道政治連盟、日本会議など、日本の右翼勢力に対する断固たる回答となっています。
 国連ユネスコは、2015年10月「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録しましたが、安倍首相は「遺憾」を表明し、菅官房長官はユネスコへの拠出金停止や減額を検討するなどと言い出し、安倍政権は反発しているのです。
参加者は「生々しい戦争の事実を、体験者が語る映画を観たのは初めてです。耳を塞ぎたくなるような話し、胸が苦しくなる」「映画は見ている間、息がつまるほど苦しいものでした。それほど悲惨な事実でした」「すばらしい企画です。非常に意義ある集いです。松岡氏の信念と行動には深く敬意を表します。今日のフィルムも問題を正面から見つめようとする、優れた構成、セレクトされ、凝縮された映像です
「あまりにも重い事実を突き付けられた、という思いです。戦争というものはかくも無残で、野蛮なことなのだと、改めて思い知らされました。一部の人たちは事実から目をそむけ、逆に事実を見つめる者を〝自虐史観などと非難しているが、そういう無反省の人間が権力を握っているのが日本の現実だ」
「南京大虐殺の真実を、大きな衝撃をもって拝見しました。今また教科書を通じて右傾化が進み、大変心配をしております。教科書採択では、教育委員会へ育鵬社、自由社の教科書は採択しないよう申し入れています。近代史をもっと現場の教師も学び、生徒たちも学ぶ、教育関係の方々も頑張ってほしい、〝あきらめないことを熱望します」などの感想が寄せられています。
 
 

● オスプレイ墜落 危険な欠陥機は日本から撤去せよ
 防衛省は、事故を小さく見せようと「不時着」と発表しましたが、名護市沿岸の岩礁で大破した機体を見れば、操縦不能の墜落であることは明白です。米海軍安全センターは、航空機事故を分類する4段階の評価で最も重大な「クラスA」に分類しました。オスプレイは、滑走路の必要な飛行機と必要ないヘリコプターの、両方の機能を持たせるという、その特殊な構造から、開発段階から相次いで墜落死亡事故を起こしてきました。同機は、横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。今回の事故は、沖縄にとどまらず、全国各地の住民の安全に係わる問題です。
 

● 自衛隊体験入隊中高生 年間5千人超える
 全国の高校の約4割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、すでに体験入隊に参加した中学生・高校生は過去4年間、毎年5000人以上にのぼります。正規社員の就職難のいっぽう、戦争法の具体化で任務と危険が拡大する自衛隊の志願者数が減る中、中高生への勧誘の動きが強まっています。
 「危険なことはない」「いつでも辞められる」「運転免許がタダで取れる」「大学に進学できる」・・・などの甘い言葉。 農業以外に目ぼしい地場産業がない青森県では、安定した収入がある自衛官を希望する生徒が多く、男子生徒の5人に1人は自衛隊を選んでいます。

 
● 自衛隊PKO 弔慰金9千万円に増額
 防衛省は12月6日、南スーダンに派遣された自衛隊員が、「駆けつけ警護」の任務中に死亡したり、重度障害になった場合の弔意・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げました。任務を実施した場合は、1回あたり8千円の手当を支給することも決定しました。これとは別に、「国際平和協力手当」(日額1万6千円)もあります。これらを総合すると、PKOとしては過去最高の支給額となります。こんなに出すから、家族は安心せよとでもいうのでしょうか!
 
● 自衛官の母が国を提訴 南スーダン派遣差しどめを
 自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンへの派遣は憲法違反」と、派遣差し止めと撤退などを求めて11月30日、札幌地裁に提訴しました。原告弁護団は「戦争法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫る、この訴訟の意義は誠に大きい」と強調。原告の母親は実名とは別の「平和子(たいらかずこ)」と名乗り、自衛隊員の家族として、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に対し20万円の国家賠償も求めています。平さんは札幌市や千歳市で「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子どもも死なせたくない」とマイクを持って訴えてきました。訴状は「①各国の軍隊が派遣されるPKOは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊がその一員として活動することは、憲法9条1項が禁止する「武力の行使」にあたる。②憲法9条の政府解釈に立っても、自衛隊海外派遣は自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、9条2項の戦力不保持規定に反する」と指摘しています。
 
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
 
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
 
1月9(金)核廃絶国際署名宣伝行動(11時〜生駒駅)
1月19(木)憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・沖縄高江工事反対の宣伝行動(11時〜 生駒駅)
2月2(木)憲法奈良県共同センター「第1回憲法カフェ:定員30人」宮尾弁護士(15時〜セイセイビル4階)
2月18(土)南第2小校区九条の会「憲法カフェ」(13:30〜南コミセン「せせらぎ301」講師;池田順作)

       
第148回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2017年1月10日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 
生駒市は「政権批判」を理由とする「後援規程」を見直せ!!

11月22日のキャラバン対市交渉で、「憲法九条の会・生駒」が陳述した内容(要旨)

2016年2月20日の「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念集会について、その後援を生駒市に申請したところ、「参加団体が、政権批判を行う団体である。政治活動を行う恐れがある。」を理由に、後援を拒否しました。(参加団体とは、シールズ、ママの会、自由と平和のための京大有志の会、の3団体)当時、これについて「九条の会」はその理由を質すため、生駒市に会談を申し入れていましたが、これも拒否していましたので、今回キャラバンの席上で、正式に我々の主張を展開しました。
                                2016年11月22日

生駒市と生駒市教育委員会の「憲法九条の会・生駒の後援不承認」について
                                憲法九条の会・生駒  池田順作
 
 生駒市と生駒市教育委員会に対し、2016年2月20日に生駒市コミュニテイセンターで行われた「憲法九条の会・生駒」主催の「創立11周年記念集会」の後援を要請したところ、同年2月5日付けで市長及び教育長の名で「不承認とすることに決定」との通知がありました。その理由として、「共催団体及び参加予定団体は政権批判を前面に打ち出している団体であり、政治活動等を行う恐れ」があり「政治的活動である」から、とされています。
 
① 政府を批判できる自由こそ、民主主義社会の基本
しかし、その時の政府が行う政治、その政策を批判する自由は、民主主義社会の根本的な問題です。これまで政府が誤った政治、誤った施策を実施した例はたくさんあります。これを防ぐ力は国民の批判の声です。国民が政府を批判できる自由が大切です。
 日本国憲法の前文に、こういうくだりがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」 これは、政府が戦争という誤った政治、誤った政策を選択することがあったことを、憲法がはっきり認めているのです。そしてアジア諸国民並びに日本国民に多大な戦争の惨禍を与えた、このことは二度と繰り返してはならない。その国の主権、すなわち政治のあり方を決める主体は権力者の側にあるのではなく、国民の側にある、ということを宣言しつつ、この憲法は制定された、と明確に述べています。
 
② 戦前の軍国主義を許してしまった教訓
当時、戦争の道へつき進む政府や軍部を批判する人々はいました。しかし、彼らは非国民と批判され、治安維持法によって連行・逮捕され、拷問を受けたりしました。こうして国民が政府・軍部を批判する自由は完全に奪われました。モノが言えない社会になりました。ここから導かれる教訓は、いつの時代でも国民が政府の政策、政府が行う政治を批判できる自由がいかに大切か、それは民主主義社会の根幹だということです。
 
③「集団的自衛権行使容認」「安保関連法」は憲法違反・・それが言える自由こそ
一昨年、政府は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行い、昨年は「安保関連法」を国会で強行採決して成立させました。日本中の大多数の憲法学者や日本弁護士連合会(日弁連)は、この法律は憲法9条違反だとはっきり断定しました。法律の専門家である弁護士(全国で約3万6千人)は、必ず日弁連に加入・登録しなければなりません(強制加入制度――弁護士法)。しかし、日本中の弁護士は当然ながら、自民党支持、民進党支持など政治的立場はさまざまです。しかし、どういう政治的立場であっても、あの「安保関連法」は自衛隊の海外での戦争に道を開くものであるため、これは憲法9条(戦争放棄)違反だと、日弁連は内部の長い慎重な検討の上、はっきりそういう結論を出したのです。 
昨年6月4日衆議院憲法審査会の席上で、自民党推薦の参考人長谷部恭男早稲田大教授ですら「安保関連法は憲法違反だ」とはっきり断定しました。
 さらに戦後60年あまり内閣は次々と変わったけれども、国会で歴代の内閣法制局長官は「憲法9条の下では、集団的自衛権行使は認められない」と一貫して答弁してきました。内閣法制局は、政府が提出する法案が憲法違反にならないかどうかを専門的に検討し、政府に助言するところです。しかし、安倍政権になってから内閣法制局長官の首をすげ替え、政権の意向に沿う人物を任命し、新長官は史上初めて「集団的自衛権行使は憲法9条に違反しない」と言い出しました。
 戦後60年あまり一貫してきた政府の立場、また日本の全弁護士が加入する日弁連が「集団的自衛権行使は、憲法9条に違反する」とはっきり表明している集団的自衛権や安保関連法の問題、これらの問題について、テレビや新聞紙上でもさまざまな多くの意見が交わされました。こういう中で、市民が集会を開いて自由に意見を出し合う、これは民主主義社会においては、まったく当たり前のことではないでしょうか? 
 
④ 市民が政権批判できる自由な集会を、地方自治体は擁護すべき
 「憲法九条の会・生駒」は創立以来、憲法九条こそが日本の平和の確かな保障であり、戦後70年余りにわたって、日本が戦争せず平和国家としてやってこられたのは、憲法九条の力に依拠している、それが海外で戦争する道へ踏み出すことをくい止めている、と考えています。「憲法九条の会・生駒」が主催する集会で、憲法九条に違反する(と、歴代内閣法制局長官も日弁連も判定した)法案や政府の政策について、市民から政権批判の意見が出されたとしても、それはあまりにも当然のことではないでしょうか。それは言論の自由が保障された民主主義社会として健全であることの証明ではないでしょうか。
 
市民団体が開いた集会で「この法案は憲法違反ではないか、という政権批判」が出るとしても、これを「政治的である」として、こういう集会を後援しないという態度は「いかなる政権批判も許さない」ことになり、生駒市が政治的中立の立場を放棄している、と言わざるをえません。どんな問題でも、広く市民が意見を交換できる場として、こういう集会を開くことは日本の民主主義を推し進める点で、行政は側面から援助するべきではありませんか? 
 
私たちは、生駒市が「憲法九条の会・生駒」の立場に全面的に賛同せよ、と要求しているのではありません。しかし憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とありますから、生駒市も「憲法九条の会・生駒」も「憲法を尊重し擁護する」という点では共通の立場にあります。
以上の諸点を充分に考慮されたうえ、「生駒市及び生駒市教育委員会の後援等名義使用承認基準」の内容及びその運用について、再検討されることを強く要望します。
(12/22現在、回答なし)
 
 

この記事に

開く コメント(0)


 
・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
 12/18(日)の南京事件映画会に多数参加しましょう!
 セイセイビルで、午後1時開場、1時半開会で、監督の講演もあります。
 
映画のタイトルは「太平門 消えた1300人」で、元小学校教員の松岡環さんが何度も中国の南京を訪問し、1937年の南京事件を経験した多数の中国人に面接して取材、また当時日本軍として参加した多数の元兵士からも取材し、南京事件の真相を明らかにするドキュメンタリー映画です。
安倍政権や日本会議(右翼団体)及び靖国神社は、かつての戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として、日本の戦争責任・加害責任を認めず、歴史教科書から南京事件や慰安婦の記述が極力抑えられてきました。今、南スーダンへ自衛隊を送り、戦争への道を進む安倍政権の動きを考えると、改めて戦争の実相を正確に知ることが大切です。多数ご参加ください。もし参加出来ない場合でも、どうか募金としてチケットをご購入下さいますようお願いいたします。

 ● 戦争法で初の自衛隊派遣 青森駐屯地で壮行会 まさに戦争前夜
 内戦状態の南スーダンに派遣される自衛隊の壮行式が、11月19日青森駐屯地で開かれ、隊員約350人と家族約300人が参加しました。部隊には15人の女性隊員、数人の10代の隊員も。家族席には乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、式典の最中も子どもの声が響き渡りました。稲田防衛大臣は訓示で「自衛隊の歴史の中で、新たな一歩」と強調、田中隊長は記者会見で「武器を使わないといけない場面で、武器が使えるように訓練してきた」と強調しました。日ノ丸と心配そうな家族の姿は、戦争中の壮行会を思い出します。
 
● 19日は全国で南スーダン派遣反対行動 
 青森で壮行式が行われた19日、全国で反対行動が展開されました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて衆院第2議員会館前には3800人が参加、民進党の初鹿衆院議員、社民党の又市幹事長、共産党の小池書記局長、畑野衆院議員、山添参院議員らの議員も参加、安保関連法に反対する学者の会の広渡東大名誉教授、米国退役軍人平和会のロリー・ファニング氏、その他弁護士、ジャーナリスト、市民団体代表らがマイクで訴えました。
 その他、大阪、京都、神戸、和歌山、長野などでも派遣反対の署名・集会・パレードなどの行動を展開、近鉄生駒駅では憲法生駒共同センターの呼びかけで17名が参加、派遣反対署名55筆を含む75筆の署名を集めました。
 
● 「安保法は憲法9条違反」集団訴訟拡がる、原告は3500人
 昨年9月の法成立以降、個人が安全保障関連法は憲法9条違反として訴えた訴訟はあったが、「裁判所の審判の対象にならない」として却下されてきた。裁判所は現実の具体的な利害の争いがないと、法律の違憲性を判断しない。そこで今回は「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らの協力を得て、「憲法に違反する安保法によって平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国家賠償訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の2パターンで訴訟が拡がっており、これまでに東京・大阪など全国11地裁に、合計約3500人が原告となって集団訴訟が起こされています。
 集団訴訟ではないが、関東地方のある自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「1993年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことには同意しておらず、出動義務はない」ことを求めています。
 
● 改憲原案を審議する憲法審査会、参議院で再開される
 11月16日開会の参院憲法審査会では、8会派が意見表明、23人が発言しました。自民の中川氏は「国民は今の憲法のままでは、自分や家族、地域、国家を十分に守れない、と考え始めているのではないか。」さらに「1票の格差」を是正するために導入した選挙区の「合区」の解消を主張、参院議員は都道府県代表と憲法で位置づけるべき、と主張。さらに、9条の他、前文、選挙制度、地方自治、私学助成などを改憲項目にあげ、緊急事態条項や環境権など、新しい項目の新設も主張。また、現行憲法の制定過程で「国民の自由な意見が充分反映されたとは言い難い」と指摘しました。
このGHQによる「押しつけ憲法論」には、「日本のこころ」の中山恭子氏も同調したが、公明の西田氏は「決して一方的な押しつけではない。9条は直ちに改正する必要はない。現行憲法を積極的に評価する。改正が必要な場合は加憲で。」と主張しました。維新の浅田氏は、改憲により教育の無償化、統治機構改革を主張しました。
民進党は党内で憲法をめぐる意見が必ずしも一様ではないが、「現行憲法は戦後の発展と平和国家構築に多大な貢献をした」という基本的立場で、この日に発言した4人はいずれも改憲項目には触れず、福山氏は「議論は否定しないが、権力を持つ側が『憲法改正は国会議員の責任だ』というのは抵抗を感じる」と9月の安倍所信表明を批判。共産党は「国民多数は改憲を求めていない。改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。」と主張しました。
 
● 憲法審査会、衆議院でも再開
 衆院では17日に開会、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相が「過去の憲法調査会からかなり議論の蓄積がある」と議論の加速に期待を示しました。民進は参院選当時の「安倍政権での憲法改正に反対」(岡田前代表)という対決色は薄まっているが、野田幹事長は「ベースは自民党改憲草案ではなく、日本国憲法だ」と述べ、枝野氏は「40年にわたり積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すのは立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判、自民党改憲草案の撤回を求めました。共産党小池氏は自民党改憲草案について「あくまで撤回せず、公式文書だといってる。野党を取り込むため、あいまいにしているだけだ。」と批判しました。さらに同党の大平氏は、集団的自衛権行使容認と安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない、と歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及しつつ批判しました。
 
 
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
11月30(水)弁護士会主催憲法学習会(第一回「非戦の決意」佐藤弁護士 18:30〜弁護士会館)
http://www.geocities.jp/ikoma9jo/2016-2017naben.jpg
12月8(木)平和の集い(京大人文研 藤原辰史准教授18:30〜文化会館)非核の政府を求める奈良の会
12月9(金)核廃絶国際署名宣伝行動(11時〜生駒駅)赤紙配りも行います。
12月12(月)憲法生駒共同センター映画上映最終打ち合わせ(10:00〜 セイセイビル203)
12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と監督;松岡環さんのお話し
(13:30〜 セイセイビル文化ホール)

12月19(月)憲法改悪反対・南スーダン派遣反対宣伝行動(11時〜 生駒駅)
12月22(木)弁護士会主催憲法学習会(第二回「権力への盾となる」山口弁護士18:30〜弁護士会館)

 

 第148回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2017年1月10日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

この記事に

開く コメント(0)


 
・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 南スーダンの戦闘に、自衛隊を参加させるな! 戦争するな!
 戦後71年をへて、初めて自衛隊が戦争する危険が迫っています。これまで1人も他国の人を殺さず、自衛隊員も殺されなかった歴史が変わろうとしています。戦争は明白な憲法9条違反です。
 10月8日、稲田防衛大臣は南スーダンを7時間だけ視察、「ジュバ市内は比較的落ち着いている」などとごまかし、安倍首相は、7月に数百人が死亡した武力衝突も「戦闘ではなく衝突」などとでたらめな答弁をして、あくまでも自衛隊を派遣しようとしています。
 南スーダンでは10月8日、民間人を乗せた車両が襲撃され、21人が死亡、20数人が負傷しました。さらに12日に国連南スーダン派遣団が「この数週間、各地で暴力や武力衝突が増加している」と報告。14日には、南スーダン軍報道官が、政府軍と前副大統領派の戦闘で、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表しました。
 もはやPKOの5原則で、自衛隊派遣の前提とされる「現地の停戦合意」が崩壊し、内戦状態にあることは明白です。安倍政権は「駆けつけ警護」などと称して、自衛隊に武器使用任務を与えようとしています。他国の内戦に自衛隊を参加させるなど、日本の防衛と全く何の関係もありません。

● 戦場で緊急処置が可能に、「衛生員」の新資格創設
 防衛省は9月21日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、戦場で負傷した自衛官に医師の指示が無い場合でも緊急処置が行えるよう、「第1線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を創設すると発表しました。現行制度では医師に限られている手術器具による気道確保や胸腔穿刺(きょうくうせんし)、鎮痛剤(医療用麻薬含む)投与などの行為を現場自衛官が独自にできるようにするとしています。自衛隊員が実際に戦闘に参加し、負傷又は死亡する可能性があることを前提にした措置です。
 
● パリ協定 11月4日発効へ
 2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が11月4日に発効します。排出量55%以上、55カ国以上の批准が発効条件でしたが、米国、中国、ドイツ、フランス、インド等に加え、10月4日に欧州連合議会が批准を承認したことで、日本を除く73カ国とEUが批准し協定発効の条件を超えました。世界第5位の温室効果ガス排出国なのに、未だに批准していない日本の消極的姿勢が際立っています。
 
● 戦争法廃止署名1580万人に
 戦争法廃止統一署名を進めてきた29団体は10月5日、衆院議員会館で集会を開き、新たに230万人の署名を衆議院に届け、署名は累計で1580万に達しました。集会では民進党神本美恵子、共産党穀田恵二、社民党福島みづほ、生活の党玉城デニー、「沖縄の風」糸数慶子、の各議員が発言しました。
 
● 廃炉費用を国民負担に
 経産省は福島原発などの廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。本来廃炉費用はこれを所有する電力会社が負担するのが原則ですが、費用があまりに巨額になるため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させようというのです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになります。原発は「安い」という宣伝の破たんです。
 経産省案は、廃炉費用は原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというのです。結局、国民全体に負担させようというのです。福島原発だけでも、廃炉費用は約10兆円とも言われます。
 
● 閣僚が白紙領収書「問題ない」と強弁
 10月6日の参院予算委員会で稲田、菅、高市各閣僚は、政治資金パーテイに出席した際、主催者側から白紙の領収書を受け取って、あとで金額を書き込む、という事実を認めたが、「受付が混乱するから」「法律上、領収書の発行の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」(高市)と開き直っている。各紙は「これが大臣の常識か?」「自民党の常識は国民から見て非常識そのもの!」「富山市議は白紙の領収書を偽造し政務活動費を架空請求した不祥事が判明したのに!」と多くの批判記事を展開。
 
● 再稼働へ残業規制除外、九電が要求し厚労局長通達
 10月12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを、塩崎厚労相は認めました。厚労省は「残業時間限度基準」として「月45時間」「3カ月120時間」「年360時間」までとする大臣告示を出しています。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の看板に偽りあり、です。
 
● 戦争法強行採決一周年の9月19日、全国1000か所で戦争法廃止統一行動、10月19日も行動
 9月19日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、4野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を、また10月19日は18名が参加、南スーダンから自衛隊撤退署名が75筆、憲法守れ署名が35筆、計110筆を集めました。
 
● 南京事件講演会に42名参加
 映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した多数の中国人から、また南京攻略に参加した多数の元日本兵から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
 

 

 


 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

・10月27(木)NHK裁判第1回口頭弁論(13時 奈良地裁、終了後文化会館で報告会と講演会)


・11月8(火)映画「太平門 消えた1300人」上映実行委員会(14:30〜 たけまるホール多目的室)
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会(同室で)
・11月9(水)核廃絶国際署名行動(11時〜12時 生駒駅) 年金裁判第3回口頭弁論(11時〜大阪地裁)
・11月15(火)自治体キャラバン行動、対市懇談会(今年2月の「九条の会生駒」創立11周年集会の生駒
市後援要請を「政治的」を理由に拒否した問題も取り上げる)(午前中 市役所4F大会議室、乞う傍聴)
・11月19(土)改憲反対・南スーダン派遣反対宣伝署名行動(午前11時〜生駒駅)憲法生駒共同センター
・12月12(月)映画上映最終打ち合わせ会議(10時〜 セイセイビル203)
・12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会(13:30〜セイセイビル文化ホール)

 

第147回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年11月15日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。


       

この記事に

開く コメント(0)


 
・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
安倍政権の「だまし討ち」、選挙終われば次々と暴走

 参院選では「選挙の争点は経済だ」として、専ら「アベノミクスの宣伝」でやり過ごしながら、
① 選挙が終わった翌日から沖縄東村高江のヘリパッド工事を再開強行。
辺野古について、国は話し合い解決を拒否し、7月22日に沖縄県を提訴、工事は再開。
② PKOで南スーダンへ派遣されている自衛隊に、11月から「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与、現実に武器使用の危険性大となる。
③ 開票の翌日の首相会見で「憲法審査会で自民党改憲案をベースに、3分の2をめざす」
④ リニア新幹線、整備新幹線、大型クルーズの入る港湾等、借金頼みの大型公共事業への「バラマキ」が急浮上、アベノミクス不況はますます深刻に。
⑤ 秋の臨時国会でTPP批准を目指す。農林漁業への深刻な影響、医薬品価格の高騰など招く。
⑥ 四国電力伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)の再稼働を強行。
⑦ 社会保障の全般について、国民の負担を強いる大改悪が目白押し。(詳細は下記)

● 社会保障大改悪のオンパレード
 厚労省は8月26日、2017年度の概算要求を発表しました。
① 医療・年金などの自然増は昨年比200億円減の6400億円。3年間で1.5兆円の自然増に抑えるという安倍内閣の方針によって、年末の予算編成ではこれを5000億円にまで減らす模様。
② 消費税増税分を充てるとしていた社会保障の拡充は、年金受給資格の短縮(25年から10年へ)だけにとどめ、低年金者への上積みはありません。
③ 待機児童解消については、保育所などの整備は前年並みにとどめ、保育士給与引き上げは月額6千円だけで、全産業平均より10万円以上も低い待遇の改善にはほど遠い。         
④ 介護では「要支援1・2」の訪問・通所介護に対する保険給付外しが最終年度に入る。介護サービス利用料を1割から2割に増やす。介護ベッドや車椅子など介護保険の福祉用具貸与について、要介護2以下の保険給付外し(原則自己負担)など大幅な負担増の法案が提出される予定。
介護士の給与引き上げは月1万円で、他産業より10万円も低い待遇の改善にはほど遠い。
⑤ 75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担が、現行1割を2割に引き上げ、保険料の特例措置を打ち切る。保険料は2〜10倍に跳ね上がる。
⑥ 年金は、物価上昇があるものの、賃金上昇が見込めないとして、給付の改定は行わない。
 
● 戦争法 首相「いま実行のとき」
 安倍首相は9月12日の防衛省での自衛隊高級幹部への訓示の中で、戦争法についてふれ「今こそ実行のときだ」「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものにする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ。」と強調しました。11月に南スーダンに派遣される部隊に武器使用の危険が現実になっています。
 
● 防衛省の来年度概算要求は戦後最大
 防衛省の17年度概算要求は5兆1685億円で、前年当初予算から1143億円(2.3%)上積みしています。憲法9条を踏みにじる戦争法の本格運用に向けた大幅増です。具体的には、海外への上陸侵攻作戦を主な任務にする「水陸機動団」(米海兵隊がモデル)の創設に向け、V22オスプレイ(4機、393億円)、C2輸送機(3機、667億円)、16式機動戦闘車(33両、237億円)、最新鋭のステルス戦闘機F35A(6機、946億円)、新たな空中給油機KC46A(1機、318億円)、新迎撃ミサイル(1000億円超)などを計上。さらに「思いやり予算」1946億円(前年比26億円増)は、米側の減額拒否圧力を受けた大判振る舞いです。
 
● 戦争法強行採決一周年の9月19日、全国で戦争法廃止統一行動。 生駒、奈良でも
 同日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、4野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、1時間で戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を集めました。また短時間ながら参加者が一列に並び、「アベ政治を許さない」プラカードを高く掲げて戦争法廃止、自衛隊を戦場へ送るな、などコールしました。
 
● 1937年の南京事件に関する講演会に42名参加、12月にドキュメンタリー映画上映
 映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した約300人から、また南京攻略に参加した元日本兵約250人から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を証言として聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
 
● 「核兵器禁止条約の2017年交渉開始を」国連が秋に議論本格化へ
 ジュネーブで8月19日、国連作業部会が国連総会に対し、核兵器禁止条約の2017年交渉開始を勧告する報告が採択されました。これまでも交渉開始を勧告する決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは初めてです。この採択を支持したのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国ですが、唯一の被爆国日本は棄権しました。安倍政権は、依然としてアメリカの「核の傘」にしがみついています。
 
● 年金積立金 巨額損失後にも4.4兆円投入
 公的年金の運用資金は国民が納めた年金保険料が原資で、運用額は約130兆円。昨年夏以降、株価が下落したため、株式運用で14兆円近い損失を出していました。これの買い支えのため、この間4.4兆円も株式に追加投資していました。
 安倍政権は2014年10月、公的年金の運用を見直し、もともと安全性の高い国内債券の比率を60%から35%に引き下げるいっぽう、株式比率を24%から50%へ倍増しました。株式比率を1%上げるだけで1.3兆円もの資金が株式市場に流れ込むのです。公的年金資金の投入で株価を吊り上げ、安倍政権のいうアベノミクスを正当化する狙いでした。国民の財産である年金積立金を、このような危険な「カケ」に投入することはやめるべきです。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 
・10月9(日)核廃絶国際署名行動(11時〜12時 生駒駅)
諸富弁護士講演(憲法学習と憲法カフェ 13:30〜16:00文化会館)憲法奈良県共同センターhttp://www.geocities.jp/ikoma9jo/20161009.jpg
・10月19(水)憲法改悪反対宣伝署名行動(午前11〜12時 生駒駅)憲法生駒共同センター
・11月8(火)映画「太平門 消えた1300人」上映実行委員会(14:30〜 たけまるホール多目的室)
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会(同室で)
・12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会(13:30〜セイセイビル文化ホール)http://www.geocities.jp/ikoma9jo/20160308asahi.jpg
第146回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年10月14日(金)12:30〜14:30 たけまるホール研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 

この記事に

開く コメント(0)

 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

日本会議会長「改憲の絶好のチャンスがきた」

 参院選後の7月13日、日本会議の田久保忠衛会長は日本外国特派員協会での記者会見で「参院選の結果、改憲の絶好のチャンスを迎えた。私が安倍首相なら、任期内に全力を挙げて実現したい。」と述べました。日本会議は、日本の過去の右翼的潮流を結集して1997年に結成された右翼団体。
昨年の4月に日本会議の新会長に就任した田久保氏(杏林大学名誉教授)は、日本会議の機関誌「日本の息吹」同年7月号で、戦争法強行に進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛し、「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨みたい」として、天皇の元首化、9条改定に加え、緊急事態条項、の3点を急がねばならない、と迫っています。いっぽう安倍首相は、今年8月3日の内閣改造後の記者会見で「自分の任期中に改憲を果たしたい、と考えるのは当然だ」と表明し、日本会議と呼応しています。

 

● 産経新聞とFNNが悪質、恣意的な世論調査、まさに「天皇の政治利用」
 8月8日、天皇が生前退位の思いを公表されたことに関連して、産経新聞とFNNが世論調査を行い、「今後、天皇の生前退位が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか?」という設問に対し、「よいと思う」が84.7%だったと報道しています。
日本国憲法には、天皇の生前退位を禁じる条文・文言はどこにもなく、それは皇位継承など皇室関連事項を定めた皇室典範の改正で可能なことで、この改正は一般の法律と同じく、国会で審議し改正できるのです。
 上記の設問の仕方そのものが、あたかも改憲しなければ生前退位ができないかのような、国民の中に改憲ムードを高める印象操作、世論誘導をねらっている、極めて意図的、悪質なものと言わざるをえません。
        
● 第3次安倍内閣、自民全閣僚が「靖国」派
 8月3日発足の第3次安倍内閣。閣僚20人のうち、公明党の石井国交相以外の19人は、



↑別表のように「靖国」派の政治家で占められています。彼らはいずれも「靖国史観」に立って過去の戦争を美化、正当化し、首相や天皇の靖国神社参拝を求めたり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。
 特に党内きっての改憲タカ派で知られる稲田前政調会長を防衛大臣にすえたことは、明文改憲への安倍首相の強い意思の表われです。今年2月の衆院予算委員会の審議で、稲田氏は「憲法改正について、やりやすいところからやるべきだとの議論もあるが、私は正面から9条2項のような本質的な議論をする。自衛隊が憲法違反だという主張が憲法学者の7割をしめるならば、現実に合わなくなっている9条2項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化するものだ。」と首相に9条改憲を迫り、首相もそれに呼応しました。
 他方、稲田氏は名うての「靖国」派です。まだ政界入りする以前のこと、2004年8月15日に靖国神社内で行われた日本会議の集会で、「総理の参拝」を求めながら「神州不滅」など“気迫の演説”をしました。その姿勢が買われ、05年8月の「郵政選挙」で安倍晋三幹事長代理(当時)に「刺客」としてスカウトされ、衆院福井1区から出馬し初当選しました。「東京裁判史観からの脱却」を公言し、侵略戦争正当化の急先鋒です。

過去の稲田発言の数々・・・・・・
 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を誰が命をかけて守るんですか?」(『致知』2012年7月号)
 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、祖国に何かあれば後に続きます、と誓うところでなければならない」(『Will』2006年9月号)
 「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか」(『正論』2011年3月)
 あれは侵略ではなく、正義の戦争であったとする歴史修正主義と憲法破壊の結合という、最悪の「靖国路線」との闘いは、これからいよいよ正念場です。

 

● 「安保法は違憲」各地で集団提訴
 安全保障関連法は憲法違反として、長野県内の学者、弁護士、戦争体験者ら292人が7月26日、国に1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしました。東京、大阪などに続き8件目です。
 訴状では、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権が侵害され、精神的苦痛を受けたとしています。
またこれらとは別に、北海道から沖縄までの女性106人が8月15日、国に1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」のメンバーで40代〜80代。ジャーナリスト、元教師、介護や航空業界など幅広い経歴が並んでいます。

 

● 自民党「偏向教師密告」サイトの異常さ
 自民党文部科学部会は、18歳選挙権の実施に伴い、党のホームページ上で「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら、学校名、教員名、授業内容などを書いて投稿してください」という趣旨の「調査」を6月25日から行い、参院選後の7月18日には「事例が集まった」として終了し、サイトを閉鎖しました。党の部会で内容を精査し、場合によっては文部科学省に対応を促すという。
 思い出すのは「長野県2・4教員赤化事件」。1933年2月4日から半年間で138人の小学校教員が「赤化した」との理由で検挙された。この時、文部省や長野県学務当局は「調査」名目で児童らが書いた作文やノート、答案を調べ上げて弾圧を進め、教員の「矯正教育」も実施した。実態は「赤化」とはほど遠いものだった。 昭和恐慌で不況の時代、生糸農家の子も多く、生糸不況のしくみや自分の家の生活状況を考えさせたり、授業内容はその程度だった。だが、同様の「調査」や教員弾圧は、これ以降全国に広がった。治安維持法により、国民への監視と弾圧が吹き荒れた。
 私たちは、決してこの時代に戻してはなりません。


 

● 秘密保護法を推進した内閣情報官の、驚くべき歴史認識

「任期中に改憲を果たしたい」と暴走を加速させている安倍政権の高官で、「安倍首相の懐刀」といわれる北村滋内閣情報官(内閣の情報機関「内閣情報調査室」のトップ、警察庁出身)。同氏が内閣情報官の肩書で、2014年3月発行の論文で力説したのが、日本の過去の侵略戦争を肯定し、国民への思想弾圧を実行した特別高等警察(特高警察)などの治安体制を評価し、その流れを引き継ぐ最悪の治安立法とされる秘密保護法の必要性でした。 実際、彼は秘密保護法を成立させるとき辣腕(らつわん)をふるいました。論文は過去の戦争を「大東亜戦争」とあえて表記し、その遂行上治安維持法、外事警察がどれほどの大きな役割をもったかを述べるなど、侵略戦争体制への反省は全くなく、むしろその復活さえにじませています。戦後の連合国による内務省・特高警察の解体に抵抗する内務官僚、警察官僚の言動を詳しく論じ、戦後の国の機密を保護するための防諜法規の不備を指摘し、秘密保護法の重要性を強調する姿勢はまさに戦前回帰を求める“告白”です。これが安倍政権を支える官僚の1人なのです。

 

● 退役米兵1日平均20人自殺、5万人近い米兵が毎夜道端で寝ている
 米紙ワシントンポスト(7月8日付電子版)は、5万人近い米兵が毎夜道端で寝ている、と報じました。このうちイラク戦争とアフガン戦争から帰還してホームレスになっている元米兵は約12,700人という。
 米退役軍人省の報告でも、軍から離れて5年以内にホームレスになる人は27人に1人の割合。同省は8月3日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、2014年は1日平均20人が自殺している、そして自殺した退役米兵の約65%は50歳以上であること、しかし自殺率は、世代的には数が少ない18〜29歳の若い退役米兵が最も高いこと、などを明らかにしています。
 銃撃や爆撃でイラクの女性、子ども、そして米兵の四肢が吹っ飛ぶ、戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験から心的外傷後ストレス障害(PTSD)や外傷性脳損傷(TBI)に苦しんで自殺に追い込まれていきます。怪我などで社会復帰ができず、貧困に陥るケースも少なくありません。
 
 (以下の記事は、前回の7月19日付「お知らせ」に掲載したものを再録)
 『他方、2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書(約6000ページ)を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相(労働党)の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「イラク参戦は誤りだった。あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。』

 

 このような米英の誤った判断に基づく、誤った戦争、これによって、どれほど多くの人々が殺され、人々の平和な生活が破壊され、動員された兵士が如何に精神障害に苦しんでいるか、果たしてあのような方針は正しかったのか、について過去を検証することは極めて重要です。しかしイラク戦争とアフガン戦争で米国を支持し、自衛隊を派遣した日本政府は、それが正しかったのかどうか、何の検証もしていません。

 

● 「憲法9条」は、当時の幣原首相がマッカーサーに提案(1946,1,24会談で)して生まれた
 マッカーサーが1951年5月5日、米上院で「9条は幣原の発案だ」と証言していましたが、これを裏付ける新史料が発見されました。堀尾輝久東大名誉教授は、国会図書館所蔵の憲法調査会資料を探し、今年1月に発見しました。それは岸内閣当時、改憲の議論を始めた憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の制定過程を調査するため1958年に渡米し、直接マッカーサーに質問しました。この会談の記録・書簡の発見です。1958年12月15日付マッカーサーの書簡として「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。」「私は提案に驚きましたが、首相に私も心から賛成であるというと、首相は明らかに安どの表情を示され、私を感動させました。」とあります。安倍首相や改憲勢力が「今の憲法はマッカーサーに押しつけられた。だから日本人の手で自主憲法を」という論拠を覆すものです。


                             
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

・8月27(土)「ベトナムは今」学習会(桂良太郎氏講演 13:00〜セイセイビル)

  生駒市平和委員会

http://www.geocities.jp/ikoma9jo/20160827katura.jpg
・9月4(日)第11回鹿ノ台校区平和のつどい

(西谷文和氏講演 13:30〜鹿ノ台ふれあいホール)

http://www.geocities.jp/ikoma9jo/20160904.jpg
・9月6(火)核廃絶国際署名行動(11時〜12時 生駒駅)
・9月8(木)DVD鑑賞会(17:15〜19:00 ららポート、原発ゼロへ・生駒の会

 ①NNNドキュメント(米・原発やめた)  

②古館伊知郎氏の報道ステーション「ワイマール憲法の教訓」2016,3,18放送)
 


・9月11(日)ならコープ平和の会・講演会
  「フクシマから5年、健康への影響」入江紀夫小児科医
   (13:30〜 吉田病院大会議室)
http://www.geocities.jp/ikoma9jo/20160911irie.jpg
・9月18(日)南京事件現地調査報告会(松岡環さん13:30〜 たけまるホール研修6)


・9月19(月、祝)憲法改悪反対宣伝署名行動(午前11〜12時 生駒駅)

・9月25(日)九条の会全国交流討論集会(東京)・・・・・どなたか参加しませんか?
      公式サイト→http://www.9-jo.jp/zenkokukouryuu.htm

・12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会

  (13:30〜セイセイビル文化ホール)
 

 

 

 

 第145回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年9月9日(金)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

この記事に

開く コメント(0)


NNNドキュメント『避難計画で原発やめました』(7月24日放送)を見逃された方、ぜひご覧ください。
伊方原発再稼働なんて「世界の非常識、棄民政策」がよくわかります。


この記事に

開く コメント(0)

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2016年7月19日号(部内資料)
 
 集い報告
 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 改憲勢力が3分の2、だが国民は改憲を容認したか?

 
 7月10日の参議院選挙の結果、自民、公明、お維、こころなどの改憲勢力が、参院定数の3分の2を超えました。しかし、これは直ちに国民が改憲を容認したのではありません。安倍政権と与党は、選挙戦では憲法問題を争点にすることを徹底的に回避して、専ら「アベノミクス経済の成果」「この道しかない」などと繰り返し宣伝して、国民を誘導しました。
いっぽう、メデイアが実施した参院選の出口調査では、改憲反対が賛成を上回っています。「安倍首相の下での憲法改正」についての共同通信の調査では、反対が50%、賛成が39.8%であり、さらに公明党支持者の39.6%が反対、おさか維新支持者の48.5%が反対と答えました。時事通信の出口調査でも、改憲反対が36%、賛成は30%でした。
にもかかわらず、安倍首相と与党が今回の選挙結果を得て、時機を見て改憲の実行に乗り出すことは必至で、野党共闘及び市民・国民連合との大闘争となるでしょう。今回の参院選では、32ある1人区で野党共闘が11勝(自民が21勝)しており、3年前の参院選で1人区は自民が29勝2敗だったことを考えると、今回の野党共闘のすばらしい威力がわかります。それは今後の改憲反対運動の強力な力となるでしょう。


● 参院選結果を分析する
全国32ある定数1人区で野党共闘が勝利したのは、青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分、沖縄の11選挙区でした。東北各県が多いのは、TPPをめぐる安倍政権のやり方が、日本の農業を無視しアメリカ優先であることへの農家の強い批判、また福島原発事故をめぐる東電と政府に対する県民の闘い、さらに沖縄では辺野古新基地問題で安倍政権への厳しい批判が強固であることの表れです。福島と沖縄では現職大臣を落選させました。
安倍政権の暴走に対し、野党4党が連携・協力して闘う、しかも市民連合や総がかり行動実行委などの多くの市民団体と協力しながら闘う、という昨年夏の戦争法反対運動以前にはなかった新しいスタイルが確立しつつあり、今行われている東京都知事選でもその真価が問われます。来るべき衆院選や明文改憲反対闘争に、新しい展望が開けます。   
                  
● 英のイラク参戦は誤り――英独立調査委員会が報告書
 2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書(約6000ページ)を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相(労働党)の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。
 イギリスの反戦・平和団体は、7月6日抗議デモを実施しました。「ストップ戦争連合」は声明で「報告は我々が長年運動してきた正しさを示した」「イラク戦争は不必要で不法だったのは明白」と指摘しました。
遺族の女性は「虚偽に基づく派兵で息子は無駄死にした」と語りました。
日本は、2012年12月にわずか4ページの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていません。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら検証もしない自公政権の態度が問われます。
 
● 規制委員会前で抗議、新基準撤回を! 鹿児島に反原発知事誕生
 原発の「新規制基準」施行3年になる7月8日、再稼働阻止全国ネットワークは、港区の原子力規制委員会前で、川内原発を直ちに止め、伊方原発(愛媛県)を再稼働させないことを求める抗議行動を行いました。規制委は現在、3原発7基を合格としています。柳田真共同代表は、高浜原発の60年運転容認、地震動への過小評価など、「再稼働推進の機関」になっている、と批判しています。
 なお、今回の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選で、「川内原発の停止」「鹿児島を自然再生エネルギー県に」「子育て、貧困、女性の社会進出、若者の雇用問題」などに取り組む公約に掲げた三反園訓(みたぞのさとし;元テレビ朝日ニュースステーションの政治担当キャスター)氏が現職を破り、8万票以上の差をつけて当選しました。
 
● ノーモア・ヒバクシャ訴訟、「早期全面解決を」被爆者ら厚労省前で行動
 国に原爆症認定申請を却下された被爆者が国を訴えた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」(東京第2次)で、東京地裁が6月に原告6人全員を原爆症と認定する判決を出したもとで、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)と、同訴訟東京原告団・弁護団は7月8日、厚労省前で控訴しないよう求めて行動しました。
 
● 介護保険改定の影響深刻(認知症の人と家族の会が調査)
 認知症の人と家族の会は、2015年に行われた介護保険改定の影響について、利用者・家族への調査を実施、200件を超える回答が寄せられました。
 低所得の高齢者が、介護保険施設の食費や部屋代を軽減される制度(補足給付)を受けられなくなったことへの悲痛な声が多数ありました。
 単身で年金収入280万円以上の人は利用料が1割から2割に引き上げられました。多くの人が月5〜10万円負担が増え、やむなく施設を退所した人もある。
 
● 防衛省「経済的徴兵制」を検討、自衛隊入隊前提に奨学金
 防衛省は、米軍の制度「ROTC(予備役将校訓練課程)」を参考に、自衛隊入隊を前提とした奨学金などが目玉となる新たな募集制度を検討しています。ROTCは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業までの学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などが課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられています。受講生の圧倒的多数は貧困層です。
現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向です。
 
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

・8月6日(土)核廃絶国際署名(11時 生駒駅)
・8月19日(火)憲法署名(午前11〜12時 生駒駅)
・8月21(日)第15回夏のつどい、沖縄の戦争体験を聞く(13:30〜図書会館)
生駒市平和委員会

・9月4(日)第11回鹿ノ台校区平和のつどい(13:30〜鹿ノ台ふれあいホール)
西谷文和氏講演

・9月18(日)南京事件現地調査報告会(13:30〜たけまるホール研修6)松岡環さん
・9月25(日)九条の会全国交流討論集会(東京)・・・・・どなたか参加しませんか?
・12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会(13:30〜セイセイビル文化ホール)
第144回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年8月16日(火)10:00〜12:00 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 
       

この記事に

開く コメント(0)

奈良市民連合が呼びかける7/2と7/5の2つのアクション行動のお知らせチラシ
イメージ 1
ご参加宜しくお願いします。また、拡散をよろしくお願いします。
奈良市民連合事務局 


奈良市民連合主催 6.25政治を変える!市民が変える!奈良アクション 写真速報

イメージ 2
主催者挨拶 奈良市民連合共同代表・溝川悠介 

イメージ 3
来賓、全国市民連合 北海道・池田マキさん 
 
イメージ 4
 挨拶;野党統一候補・前川きよしげさん  
  
イメージ 5
コール シールズ関西&ママの会@奈良・坪本さん
 

イメージ 7

イメージ 6
集会&パレード写真


この記事に

開く コメント(0)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 

           生駒駅で戦争法廃止2000万署名活動と
                  前川きよしげ候補押し出しスタンデイング!

 
 今回の参議院選挙がとりわけ注目を集めるのは、安倍首相が、この選挙の結果如何では「念願の憲法改悪・自民党結党以来の悲願」に取り組む、と繰り返し表明してきたからです。狙いの中心は、戦争放棄を宣言した「憲法9条」です。
6月19日の午後2時から5時まで、生駒駅にのべ68人が参加して戦争法廃止を求める2000万署名活動が行われ、署名106筆が集められました。憲法生駒共同センターが集約した署名数は、この半年で2115筆に達しました。
この日、午後3時から参加者約25名が一列に並んでプラカードを掲げ(写真)、参院選奈良選挙区野党統一候補の前川きよしげ氏押し出しのスピーチが行われました。溝川奈良市民連合共同代表、前川きよしげ候補メッセージ(川瀬さん代読)、高柳元県会議員(民進党)、中野元県会議員(日本共産党)、池田憲法生駒共同センター代表、がそれぞれスピーチして通行人に呼びかけました。最後に、参加者一同「戦争法は廃止せよ!」「憲法九条守れ!」などと一斉コールしました。
 
 
 

● 報道ステーション2特集、ギャラクシー賞テレビ部門大賞
 優れた放送作品などに贈られる第53回ギャラクシー賞(放送批評懇談会主催)が、6月2日発表され、テレビ部門の大賞にテレビ朝日の「報道ステーション」の2つの特集が選ばれました。受賞したのは、「独ワイマール憲法の“教訓”」と「ノーベル賞経済学者が見た日本」の2つ。
前者は、キャスターの古館伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して、独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘しました。
 後者は、安倍首相に消費増税の延期を進言したノーベル賞経済学者にインタビュー。教授がアベノミクスに疑問を持ち、新たな税制改革が必要だと考えていることを明らかにしました。
 こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り、分かりやすく伝えた」などと評価されました。
 
● 全国遊説の安倍首相、改憲言及避けて争点隠しに
 安倍首相は今年1月、参院選で改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指すと明言していたにもかかわらず、選挙が近づくとアベノミクスの実行が最大の争点だと言いだし、改憲問題を意図的に避けています。2013年の参院選でも首相は経済が最大の争点だと言いました。ところが選挙が終わると、選挙公約に小さくしか書いてなかった秘密保護法の制定や集団的自衛権行使を次々と持ち出し、反対世論を無視して強行しました。2014年衆院選でも消費税増税を延期し、最大の争点はアベノミクスだといいながら、選挙が終わったら戦争法を強行しました。首相の3度目のごまかしは絶対に許せません。
 
● 実質賃金、4半世紀で最低に
 安倍政権は「今世紀で最も高い賃上げ(2%)を3年連続で実現」(自民党選挙公約)したと言います。しかし実質賃金は、2011年度から15年度まで5年連続で減り、1990年度以来最低に落ち込んでいます。安倍政権が根拠にしているのは、厚労省の春季賃上げ集計です。これは資本金10億円以上、従業員1000人以上の大企業で労働組合があり、妥結状況を把握できた約300社だけです。380万社ある日本企業のごく一部のデータです。
 
● 沖縄県議選、翁長与党が4増27議席獲得の大勝利
 6月5日投開票の沖縄県議選で、翁長知事を支える共産党、社民党など県政与党は、改選前の議席を4議席伸ばして27議席(定数48)に前進しました。与党は共産6、社民6、社大3、無所属12の合計27で、野党は自民14、無所属1の合計15、中立は公明4、お維新2の計6です。沖縄世論は女性遺体遺棄事件で怒り沸騰し、基地問題が最大の争点で翁長与党が大勝したにもかかわらず、菅官房長官は「辺野古移転が唯一の解決策」と述べ、安倍政権は民意をまた無視しました。
 
● 川崎市市民数百人の抗議受けて、ヘイトデモ中止 
6月5日、川崎市中原区で在日コリアンに向けたヘイトスピーチのデモが行われようとしましたが、市民数百人の抗議を受け、中止になりました。デモ参加者の十数人は、午前11時ごろ集まり、日ノ丸や「暴れるな!朝鮮人」の横断幕、「基地外朝鮮人」などのプラカードを掲げましたが、「帰れ」コールの抗議でデモが進めず、同40分ごろ警察は「デモは中止になりました」と伝えました。
在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、夫と息子と共に「共に生きよう」のプラカードを掲げました。デモ中止後、崔さんは「1月31日(前回のデモ)の絶望が、今日は希望で上書きされました」と報告。デモ主催者に自分の連絡先を書いた手紙を手渡したと述べ、「対話でもって理解と和解の地平に立って、ヘイトスピーチをやめていただきたい」と呼びかけました。
他の在日3世は、「ヘイトは表現の自由ではない。県警はなぜデモを許可したのか」と憤りを語りました。共産党の畑野君枝衆院議員、参院比例候補、選挙区候補、県議団、市議団のほか、民進党の有田芳生参院議員、社民党の福島みずほ参院議員らが抗議に駆けつけました。
 
 ◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
 
              ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・6月28日(火)平和行進(午後4:30市役所ロビー集合、5時〜対市要請集会、あとパレード)
・7月6日(水)核廃絶国際署名(11時 生駒駅)

 

・7月10日(日)参院選投票日


http://www.geocities.jp/ikoma9jo/image005.jpg
・7月19日(火)戦争法廃止署名(午前11〜12時 生駒駅)


http://www.geocities.jp/ikoma9jo/image001.jpghttp://www.geocities.jp/ikoma9jo/image003.jpg
        憲法生駒共同センター運営委員会(12:30〜たけまるホール研修3)


 


         第143回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年7月13日(水)14:30〜17:00 たけまるホール研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。




この記事に

開く コメント(0)

[ すべて表示 ]


.


みんなの更新記事