憲法九条の会・生駒

生駒市民諸活動お知らせとご案内
以前のはこちらから since2005.1.19~2018.8.28
http://ikoma9jo.shichihuku.com/
                      


     ・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
  エスカレートする首相の改憲発言
 
安倍首相は自民党総裁選で、「いつまでも(改憲の)議論を続けるわけにいかない。自民党としての改憲案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と公言、秋の臨時国会に改憲案を出す意向です。今年前半の通常国会に際しても、改憲「実現の時」を迎えていると息巻いたのですが、3月の自民党大会ですら自民党改憲案を正式決定できず、またこの半年間の憲法審査会は3回開いても計6分余しか審議できず、首相のイライラは相当なものになっていることを、上の発言は物語っています。
ただ無視できない危険は、「自民党から改憲案を国会に出す。だから早く取りまとめよ。」と、憲法審査会という国会の正式の機関の審議をまったく無視してまで国会提案に持っていく、そして国会に出ればいつものように、最後は強行採決の危険性があります。さらに、麻生派が「改憲の国民投票を来年の参院選までに実施するよう求めた」のに対し、首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じています。
この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標到達はまだまだです。さらに粘り強く、大胆に広げましょう。
 
 
10月14日(日)に「安倍改憲阻止」情勢学習会及び第3回交流会あります。 (講師;前田徹生桃山学院大学名誉教授)
多数ご参加ください。 
時間は、午後130430  
場所は、たけまるホール研修12
 
 上記のように安倍首相は、改憲作業の遅れを取り戻さんと、秋の臨時国会に自民党の改憲案を出すと繰り返し言っています。今後の政治スケジュールを見ると、来年は統一地方選挙が4月にあり、5月には天皇の代替わり儀式があり、7月には参議院選挙があり、この参院選の1人区で自民が多数、野党統一候補に敗れると憲法の採決で3分の2が確保できるかどうか、危なくなる、そして再来年はオリンピック、ということを考えると、急いで改憲の発議と国民投票のメドをつけたいのです。
 
●中央の「9条の会」は914日、情勢の緊迫に鑑み全力を尽くして3000万署名の達成を呼びかける「アピール」を発表しました。

九条の会アピール
9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
   −自民党総裁選・臨時国会を前にして−
 
 秋の臨時国会を前に、安倍改憲の策動は新たな局面を迎えています。9月20日の総裁選に立候補を表明した安倍晋三首相は、地元下関で812日、「自民党として次の国会で提出できるよう(改憲案の)取りまとめを加速する」と述べました。続けて、麻生派が総裁選に向けての政策提言で打ち出した「来年の参議院選挙までの憲法改正国民投票実施」という方針に「基本的に考え方は全く同じ」と述べて、改憲強行に改めて異常な決意を表明しています。対抗馬の石破茂元幹事長も、92項削除による改憲を主張し、緊急事態条項導入などの改憲に意欲を示しています。
 92項を維持したまま「自衛隊を憲法に明記する」自民党の9条改憲案が、現在の9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまうことを、すでに私たちは繰り返しアピールしてきました。九条の会も参加して昨年9月からスタートした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による3000万署名運動は、53日時点で1350万筆に達し、その後も3000万を目指して草の根に広がっています。
 こうした広範な改憲反対の世論を前にして、自民党は、今年の党大会では9条改憲案を正式に決定できず、通常国会の憲法審査会で改憲案について議論することすらできませんでした。「臨時国会で改憲論議に持ち込み、参院選前に国民投票」という安倍首相らの言説は、こうした世論に対するあからさまな挑戦です。
 今、6月の米朝首脳会談等を通じて、アジアの平和実現に向けて大きく前進するチャンスがおとずれています。私たちが、真に平和を望むのであれば、憲法9条の立場を堅持して、この動きに積極的に参画していくことが求められています。それは、沖縄の辺野古新基地、イージスアショア、オスプレイ配備など、日本をアジアにおける戦争の拠点にするたくらみに対して断固として反対することと深く結びついています。また、核兵器禁止条約の署名とその発効に背を向ける政府の立場を転換させることも、アジアの平和の実現に重要な一歩となるでしょう。
 自民党が新たな総裁の下で臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしている今こそ、臨時国会を改憲論議の場に決してさせない、次期通常国会で改憲発議を絶対に許さない、そして来年の参議院選挙では改憲派の3分の2の議席獲得を許さず安倍内閣を退陣に追い込むという意思を固めましょう。それが改憲を阻む最大の保障です。そのために、3000万署名運動の達成を目指して新たな決意で取り組みましょう。
2018914日 九条の会

 核兵器禁止条約に賛同する米国市議会・・・・日本政府は条約無視
 カリフォルニア州最大都市ロサンジェルス(人口398万人)の市議会は88日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択、またメリーランド州最大都市ボルテイモア(人口62万人)の市議会はヒロシマデーの86日、以下の決議を全会一致で採択しました。即ち、連邦議会に対し、①核兵器先制使用の選択肢放棄、②核攻撃を開始する大統領権限の終結、③核兵器を反撃即応態勢の対象から外す、④貯蔵核兵器の新たな置き換え中止、⑤核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追及、の5点です。


 来年度中学校道徳教科書、生駒市は「日本文教出版」採択           奈良市、橿原市は「光村図書」を、桜井市、五条市、天理市は、生駒市と同じです。安倍首相のブレーンが作った「日本教科書」は、奈良県下では採択はありません。                        
ただ問題はこれからです。終戦直後に「教育勅語」が国会で正式に廃止され、戦後教育は軍国主義教育から民主主義教育に転換したはずが、自民党は「道徳」の復活を執拗に狙い、ついに70年たって導入に成功したのです。今後、改定ごとに教科としての「道徳」の中身の反動化が懸念されます。監視が重要です。


    ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

103(水) スタンデイング行動(午後45時 生駒駅) プラカード掲示
109(火) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も
1014(日)憲法学習会・第3回交流会(1330〜 たけまる研修12) 
1019() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅)3時間ロングラン
113(土) スタンデイング行動(1112時 生駒駅) プラカード掲示
119(金) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も



 

第169回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
     2018年10月23日(火)  午後2:30〜5:00 たけまるホール研修2

         当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
         お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。





 


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生駒で初めての「第9」演奏会のごあんない
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11月26(日)「80年目の南京」ドキュメンタリー映画と講演(14時〜大阪天満ドーンセンター)
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11月11(土)生駒台小校区・俵口小校区合同9条の会「平和を考えるつどい」(14時〜俵口自治会館)
     (らくらく演劇と菊池弁護士講演;日本会議とは?) 


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重力波講演会

「重力波」に関する講演会を行います。
ノーベル賞は間違いなし、と言われていますが、どんなことか
その内容を、決して物理専門ではない一般の方々対象に、お話しして
いただきます。質疑応答の時間もあります。
生駒市内の方は、6月1日付広報「いこまち」の自主学習グループ
の欄の案内もご覧ください。
こんなテーマは滅多にない、という講演会です。
ご都合よろしければ、ぜひお越しください。
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6月4(日)南第2小校区九条の会つどい(1時半〜南第2小 溝川名誉教授;原発と憲法)

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憲法の学習会があります。ご都合よろしければ、お越しください。
会場は、近鉄生駒駅乗り換え、王寺行きで3つ目
「南生駒駅」下車、北西へ徒歩3〜4分。
名称は、南コミュニテイセンター「せせらぎ」301号室。竜田川西側の大きな建物です。

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・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

南京事件映画と講演会、会場満席に、大きな感動!
 
生駒セイセイビルで12月18日、新作の南京事件ドキュメンタリー映画「太平門 消えた1300人」が上映され、あと松岡監督の講演を聞きました。約270名が参加、会場は満席でした。
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元小学校教師だった松岡さんは、1988年に初めて中国の南京を訪問、日中戦争時の日本軍の暴行虐殺事件(1937年12月)について、被害者本人しか語れない具体的な状況を聞き、それ以来この歴史的事実や被害者の痛みを知ろうと、今日まで約80回にわたって南京を訪問、南京で聞き取り調査をした中国人は延べ300人以上にのぼります。
同時に日本国内では、南京事件に日本軍兵士として参加した元兵士を捜し出し、250人以上から取材、南京における日本軍加害の具体的真実を聞き出しました。松岡さんは、これら被害と加害の両方の体験者の証言の数々を今回の映画にまとめています。講演では、このような取り組み、経過を話されました。
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(主催は、奈良県と生駒市の、平和委員会、新婦人、革新懇、九条の会、歴教協、子どもと教科書ネット、など11団体で構成する実行委員会。後援は奈良新聞社、朝日新聞奈良総局、毎日新聞奈良支局) 
            
◎ 感想文には感動、驚嘆、尊敬の声多く
松岡さんは、調査結果をまとめた証言集、資料研究を出版、また南京事件に関する集会やシンポジウムを日本で数多く開催、さらに南京民間抗日戦争博物館の協力を得て、事件被害者を尋ねて交流する「心のケア」活動も展開しています。
 これらの活動は、「南京事件はウソ、でっち上げ」とか「あの戦争はアジア解放の正義の戦争だった」と主張する靖国神社、神道政治連盟、日本会議など、日本の右翼勢力に対する断固たる回答となっています。
 国連ユネスコは、2015年10月「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録しましたが、安倍首相は「遺憾」を表明し、菅官房長官はユネスコへの拠出金停止や減額を検討するなどと言い出し、安倍政権は反発しているのです。
参加者は「生々しい戦争の事実を、体験者が語る映画を観たのは初めてです。耳を塞ぎたくなるような話し、胸が苦しくなる」「映画は見ている間、息がつまるほど苦しいものでした。それほど悲惨な事実でした」「すばらしい企画です。非常に意義ある集いです。松岡氏の信念と行動には深く敬意を表します。今日のフィルムも問題を正面から見つめようとする、優れた構成、セレクトされ、凝縮された映像です
「あまりにも重い事実を突き付けられた、という思いです。戦争というものはかくも無残で、野蛮なことなのだと、改めて思い知らされました。一部の人たちは事実から目をそむけ、逆に事実を見つめる者を〝自虐史観などと非難しているが、そういう無反省の人間が権力を握っているのが日本の現実だ」
「南京大虐殺の真実を、大きな衝撃をもって拝見しました。今また教科書を通じて右傾化が進み、大変心配をしております。教科書採択では、教育委員会へ育鵬社、自由社の教科書は採択しないよう申し入れています。近代史をもっと現場の教師も学び、生徒たちも学ぶ、教育関係の方々も頑張ってほしい、〝あきらめないことを熱望します」などの感想が寄せられています。
 
 

● オスプレイ墜落 危険な欠陥機は日本から撤去せよ
 防衛省は、事故を小さく見せようと「不時着」と発表しましたが、名護市沿岸の岩礁で大破した機体を見れば、操縦不能の墜落であることは明白です。米海軍安全センターは、航空機事故を分類する4段階の評価で最も重大な「クラスA」に分類しました。オスプレイは、滑走路の必要な飛行機と必要ないヘリコプターの、両方の機能を持たせるという、その特殊な構造から、開発段階から相次いで墜落死亡事故を起こしてきました。同機は、横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。今回の事故は、沖縄にとどまらず、全国各地の住民の安全に係わる問題です。
 

● 自衛隊体験入隊中高生 年間5千人超える
 全国の高校の約4割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、すでに体験入隊に参加した中学生・高校生は過去4年間、毎年5000人以上にのぼります。正規社員の就職難のいっぽう、戦争法の具体化で任務と危険が拡大する自衛隊の志願者数が減る中、中高生への勧誘の動きが強まっています。
 「危険なことはない」「いつでも辞められる」「運転免許がタダで取れる」「大学に進学できる」・・・などの甘い言葉。 農業以外に目ぼしい地場産業がない青森県では、安定した収入がある自衛官を希望する生徒が多く、男子生徒の5人に1人は自衛隊を選んでいます。

 
● 自衛隊PKO 弔慰金9千万円に増額
 防衛省は12月6日、南スーダンに派遣された自衛隊員が、「駆けつけ警護」の任務中に死亡したり、重度障害になった場合の弔意・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げました。任務を実施した場合は、1回あたり8千円の手当を支給することも決定しました。これとは別に、「国際平和協力手当」(日額1万6千円)もあります。これらを総合すると、PKOとしては過去最高の支給額となります。こんなに出すから、家族は安心せよとでもいうのでしょうか!
 
● 自衛官の母が国を提訴 南スーダン派遣差しどめを
 自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンへの派遣は憲法違反」と、派遣差し止めと撤退などを求めて11月30日、札幌地裁に提訴しました。原告弁護団は「戦争法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫る、この訴訟の意義は誠に大きい」と強調。原告の母親は実名とは別の「平和子(たいらかずこ)」と名乗り、自衛隊員の家族として、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に対し20万円の国家賠償も求めています。平さんは札幌市や千歳市で「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子どもも死なせたくない」とマイクを持って訴えてきました。訴状は「①各国の軍隊が派遣されるPKOは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊がその一員として活動することは、憲法9条1項が禁止する「武力の行使」にあたる。②憲法9条の政府解釈に立っても、自衛隊海外派遣は自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、9条2項の戦力不保持規定に反する」と指摘しています。
 
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
 
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
 
1月9(金)核廃絶国際署名宣伝行動(11時〜生駒駅)
1月19(木)憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・沖縄高江工事反対の宣伝行動(11時〜 生駒駅)
2月2(木)憲法奈良県共同センター「第1回憲法カフェ:定員30人」宮尾弁護士(15時〜セイセイビル4階)
2月18(土)南第2小校区九条の会「憲法カフェ」(13:30〜南コミセン「せせらぎ301」講師;池田順作)

       
第148回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2017年1月10日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 
生駒市は「政権批判」を理由とする「後援規程」を見直せ!!

11月22日のキャラバン対市交渉で、「憲法九条の会・生駒」が陳述した内容(要旨)

2016年2月20日の「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念集会について、その後援を生駒市に申請したところ、「参加団体が、政権批判を行う団体である。政治活動を行う恐れがある。」を理由に、後援を拒否しました。(参加団体とは、シールズ、ママの会、自由と平和のための京大有志の会、の3団体)当時、これについて「九条の会」はその理由を質すため、生駒市に会談を申し入れていましたが、これも拒否していましたので、今回キャラバンの席上で、正式に我々の主張を展開しました。
                                2016年11月22日

生駒市と生駒市教育委員会の「憲法九条の会・生駒の後援不承認」について
                                憲法九条の会・生駒  池田順作
 
 生駒市と生駒市教育委員会に対し、2016年2月20日に生駒市コミュニテイセンターで行われた「憲法九条の会・生駒」主催の「創立11周年記念集会」の後援を要請したところ、同年2月5日付けで市長及び教育長の名で「不承認とすることに決定」との通知がありました。その理由として、「共催団体及び参加予定団体は政権批判を前面に打ち出している団体であり、政治活動等を行う恐れ」があり「政治的活動である」から、とされています。
 
① 政府を批判できる自由こそ、民主主義社会の基本
しかし、その時の政府が行う政治、その政策を批判する自由は、民主主義社会の根本的な問題です。これまで政府が誤った政治、誤った施策を実施した例はたくさんあります。これを防ぐ力は国民の批判の声です。国民が政府を批判できる自由が大切です。
 日本国憲法の前文に、こういうくだりがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」 これは、政府が戦争という誤った政治、誤った政策を選択することがあったことを、憲法がはっきり認めているのです。そしてアジア諸国民並びに日本国民に多大な戦争の惨禍を与えた、このことは二度と繰り返してはならない。その国の主権、すなわち政治のあり方を決める主体は権力者の側にあるのではなく、国民の側にある、ということを宣言しつつ、この憲法は制定された、と明確に述べています。
 
② 戦前の軍国主義を許してしまった教訓
当時、戦争の道へつき進む政府や軍部を批判する人々はいました。しかし、彼らは非国民と批判され、治安維持法によって連行・逮捕され、拷問を受けたりしました。こうして国民が政府・軍部を批判する自由は完全に奪われました。モノが言えない社会になりました。ここから導かれる教訓は、いつの時代でも国民が政府の政策、政府が行う政治を批判できる自由がいかに大切か、それは民主主義社会の根幹だということです。
 
③「集団的自衛権行使容認」「安保関連法」は憲法違反・・それが言える自由こそ
一昨年、政府は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行い、昨年は「安保関連法」を国会で強行採決して成立させました。日本中の大多数の憲法学者や日本弁護士連合会(日弁連)は、この法律は憲法9条違反だとはっきり断定しました。法律の専門家である弁護士(全国で約3万6千人)は、必ず日弁連に加入・登録しなければなりません(強制加入制度――弁護士法)。しかし、日本中の弁護士は当然ながら、自民党支持、民進党支持など政治的立場はさまざまです。しかし、どういう政治的立場であっても、あの「安保関連法」は自衛隊の海外での戦争に道を開くものであるため、これは憲法9条(戦争放棄)違反だと、日弁連は内部の長い慎重な検討の上、はっきりそういう結論を出したのです。 
昨年6月4日衆議院憲法審査会の席上で、自民党推薦の参考人長谷部恭男早稲田大教授ですら「安保関連法は憲法違反だ」とはっきり断定しました。
 さらに戦後60年あまり内閣は次々と変わったけれども、国会で歴代の内閣法制局長官は「憲法9条の下では、集団的自衛権行使は認められない」と一貫して答弁してきました。内閣法制局は、政府が提出する法案が憲法違反にならないかどうかを専門的に検討し、政府に助言するところです。しかし、安倍政権になってから内閣法制局長官の首をすげ替え、政権の意向に沿う人物を任命し、新長官は史上初めて「集団的自衛権行使は憲法9条に違反しない」と言い出しました。
 戦後60年あまり一貫してきた政府の立場、また日本の全弁護士が加入する日弁連が「集団的自衛権行使は、憲法9条に違反する」とはっきり表明している集団的自衛権や安保関連法の問題、これらの問題について、テレビや新聞紙上でもさまざまな多くの意見が交わされました。こういう中で、市民が集会を開いて自由に意見を出し合う、これは民主主義社会においては、まったく当たり前のことではないでしょうか? 
 
④ 市民が政権批判できる自由な集会を、地方自治体は擁護すべき
 「憲法九条の会・生駒」は創立以来、憲法九条こそが日本の平和の確かな保障であり、戦後70年余りにわたって、日本が戦争せず平和国家としてやってこられたのは、憲法九条の力に依拠している、それが海外で戦争する道へ踏み出すことをくい止めている、と考えています。「憲法九条の会・生駒」が主催する集会で、憲法九条に違反する(と、歴代内閣法制局長官も日弁連も判定した)法案や政府の政策について、市民から政権批判の意見が出されたとしても、それはあまりにも当然のことではないでしょうか。それは言論の自由が保障された民主主義社会として健全であることの証明ではないでしょうか。
 
市民団体が開いた集会で「この法案は憲法違反ではないか、という政権批判」が出るとしても、これを「政治的である」として、こういう集会を後援しないという態度は「いかなる政権批判も許さない」ことになり、生駒市が政治的中立の立場を放棄している、と言わざるをえません。どんな問題でも、広く市民が意見を交換できる場として、こういう集会を開くことは日本の民主主義を推し進める点で、行政は側面から援助するべきではありませんか? 
 
私たちは、生駒市が「憲法九条の会・生駒」の立場に全面的に賛同せよ、と要求しているのではありません。しかし憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とありますから、生駒市も「憲法九条の会・生駒」も「憲法を尊重し擁護する」という点では共通の立場にあります。
以上の諸点を充分に考慮されたうえ、「生駒市及び生駒市教育委員会の後援等名義使用承認基準」の内容及びその運用について、再検討されることを強く要望します。
(12/22現在、回答なし)
 
 

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・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
 12/18(日)の南京事件映画会に多数参加しましょう!
 セイセイビルで、午後1時開場、1時半開会で、監督の講演もあります。
 
映画のタイトルは「太平門 消えた1300人」で、元小学校教員の松岡環さんが何度も中国の南京を訪問し、1937年の南京事件を経験した多数の中国人に面接して取材、また当時日本軍として参加した多数の元兵士からも取材し、南京事件の真相を明らかにするドキュメンタリー映画です。
安倍政権や日本会議(右翼団体)及び靖国神社は、かつての戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として、日本の戦争責任・加害責任を認めず、歴史教科書から南京事件や慰安婦の記述が極力抑えられてきました。今、南スーダンへ自衛隊を送り、戦争への道を進む安倍政権の動きを考えると、改めて戦争の実相を正確に知ることが大切です。多数ご参加ください。もし参加出来ない場合でも、どうか募金としてチケットをご購入下さいますようお願いいたします。
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 ● 戦争法で初の自衛隊派遣 青森駐屯地で壮行会 まさに戦争前夜
 内戦状態の南スーダンに派遣される自衛隊の壮行式が、11月19日青森駐屯地で開かれ、隊員約350人と家族約300人が参加しました。部隊には15人の女性隊員、数人の10代の隊員も。家族席には乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、式典の最中も子どもの声が響き渡りました。稲田防衛大臣は訓示で「自衛隊の歴史の中で、新たな一歩」と強調、田中隊長は記者会見で「武器を使わないといけない場面で、武器が使えるように訓練してきた」と強調しました。日ノ丸と心配そうな家族の姿は、戦争中の壮行会を思い出します。
 
● 19日は全国で南スーダン派遣反対行動 
 青森で壮行式が行われた19日、全国で反対行動が展開されました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて衆院第2議員会館前には3800人が参加、民進党の初鹿衆院議員、社民党の又市幹事長、共産党の小池書記局長、畑野衆院議員、山添参院議員らの議員も参加、安保関連法に反対する学者の会の広渡東大名誉教授、米国退役軍人平和会のロリー・ファニング氏、その他弁護士、ジャーナリスト、市民団体代表らがマイクで訴えました。
 その他、大阪、京都、神戸、和歌山、長野などでも派遣反対の署名・集会・パレードなどの行動を展開、近鉄生駒駅では憲法生駒共同センターの呼びかけで17名が参加、派遣反対署名55筆を含む75筆の署名を集めました。
 
● 「安保法は憲法9条違反」集団訴訟拡がる、原告は3500人
 昨年9月の法成立以降、個人が安全保障関連法は憲法9条違反として訴えた訴訟はあったが、「裁判所の審判の対象にならない」として却下されてきた。裁判所は現実の具体的な利害の争いがないと、法律の違憲性を判断しない。そこで今回は「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らの協力を得て、「憲法に違反する安保法によって平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国家賠償訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の2パターンで訴訟が拡がっており、これまでに東京・大阪など全国11地裁に、合計約3500人が原告となって集団訴訟が起こされています。
 集団訴訟ではないが、関東地方のある自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「1993年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことには同意しておらず、出動義務はない」ことを求めています。
 
● 改憲原案を審議する憲法審査会、参議院で再開される
 11月16日開会の参院憲法審査会では、8会派が意見表明、23人が発言しました。自民の中川氏は「国民は今の憲法のままでは、自分や家族、地域、国家を十分に守れない、と考え始めているのではないか。」さらに「1票の格差」を是正するために導入した選挙区の「合区」の解消を主張、参院議員は都道府県代表と憲法で位置づけるべき、と主張。さらに、9条の他、前文、選挙制度、地方自治、私学助成などを改憲項目にあげ、緊急事態条項や環境権など、新しい項目の新設も主張。また、現行憲法の制定過程で「国民の自由な意見が充分反映されたとは言い難い」と指摘しました。
このGHQによる「押しつけ憲法論」には、「日本のこころ」の中山恭子氏も同調したが、公明の西田氏は「決して一方的な押しつけではない。9条は直ちに改正する必要はない。現行憲法を積極的に評価する。改正が必要な場合は加憲で。」と主張しました。維新の浅田氏は、改憲により教育の無償化、統治機構改革を主張しました。
民進党は党内で憲法をめぐる意見が必ずしも一様ではないが、「現行憲法は戦後の発展と平和国家構築に多大な貢献をした」という基本的立場で、この日に発言した4人はいずれも改憲項目には触れず、福山氏は「議論は否定しないが、権力を持つ側が『憲法改正は国会議員の責任だ』というのは抵抗を感じる」と9月の安倍所信表明を批判。共産党は「国民多数は改憲を求めていない。改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。」と主張しました。
 
● 憲法審査会、衆議院でも再開
 衆院では17日に開会、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相が「過去の憲法調査会からかなり議論の蓄積がある」と議論の加速に期待を示しました。民進は参院選当時の「安倍政権での憲法改正に反対」(岡田前代表)という対決色は薄まっているが、野田幹事長は「ベースは自民党改憲草案ではなく、日本国憲法だ」と述べ、枝野氏は「40年にわたり積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すのは立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判、自民党改憲草案の撤回を求めました。共産党小池氏は自民党改憲草案について「あくまで撤回せず、公式文書だといってる。野党を取り込むため、あいまいにしているだけだ。」と批判しました。さらに同党の大平氏は、集団的自衛権行使容認と安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない、と歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及しつつ批判しました。
 
 
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
11月30(水)弁護士会主催憲法学習会(第一回「非戦の決意」佐藤弁護士 18:30〜弁護士会館)

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12月8(木)平和の集い(京大人文研 藤原辰史准教授18:30〜文化会館)非核の政府を求める奈良の会
12月9(金)核廃絶国際署名宣伝行動(11時〜生駒駅)赤紙配りも行います。
12月12(月)憲法生駒共同センター映画上映最終打ち合わせ(10:00〜 セイセイビル203)
12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と監督;松岡環さんのお話し
(13:30〜 セイセイビル文化ホール)

12月19(月)憲法改悪反対・南スーダン派遣反対宣伝行動(11時〜 生駒駅)
12月22(木)弁護士会主催憲法学習会(第二回「権力への盾となる」山口弁護士18:30〜弁護士会館)

 

 第148回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2017年1月10日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

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・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 南スーダンの戦闘に、自衛隊を参加させるな! 戦争するな!
 戦後71年をへて、初めて自衛隊が戦争する危険が迫っています。これまで1人も他国の人を殺さず、自衛隊員も殺されなかった歴史が変わろうとしています。戦争は明白な憲法9条違反です。
 10月8日、稲田防衛大臣は南スーダンを7時間だけ視察、「ジュバ市内は比較的落ち着いている」などとごまかし、安倍首相は、7月に数百人が死亡した武力衝突も「戦闘ではなく衝突」などとでたらめな答弁をして、あくまでも自衛隊を派遣しようとしています。
 南スーダンでは10月8日、民間人を乗せた車両が襲撃され、21人が死亡、20数人が負傷しました。さらに12日に国連南スーダン派遣団が「この数週間、各地で暴力や武力衝突が増加している」と報告。14日には、南スーダン軍報道官が、政府軍と前副大統領派の戦闘で、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表しました。
 もはやPKOの5原則で、自衛隊派遣の前提とされる「現地の停戦合意」が崩壊し、内戦状態にあることは明白です。安倍政権は「駆けつけ警護」などと称して、自衛隊に武器使用任務を与えようとしています。他国の内戦に自衛隊を参加させるなど、日本の防衛と全く何の関係もありません。

● 戦場で緊急処置が可能に、「衛生員」の新資格創設
 防衛省は9月21日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、戦場で負傷した自衛官に医師の指示が無い場合でも緊急処置が行えるよう、「第1線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を創設すると発表しました。現行制度では医師に限られている手術器具による気道確保や胸腔穿刺(きょうくうせんし)、鎮痛剤(医療用麻薬含む)投与などの行為を現場自衛官が独自にできるようにするとしています。自衛隊員が実際に戦闘に参加し、負傷又は死亡する可能性があることを前提にした措置です。
 
● パリ協定 11月4日発効へ
 2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が11月4日に発効します。排出量55%以上、55カ国以上の批准が発効条件でしたが、米国、中国、ドイツ、フランス、インド等に加え、10月4日に欧州連合議会が批准を承認したことで、日本を除く73カ国とEUが批准し協定発効の条件を超えました。世界第5位の温室効果ガス排出国なのに、未だに批准していない日本の消極的姿勢が際立っています。
 
● 戦争法廃止署名1580万人に
 戦争法廃止統一署名を進めてきた29団体は10月5日、衆院議員会館で集会を開き、新たに230万人の署名を衆議院に届け、署名は累計で1580万に達しました。集会では民進党神本美恵子、共産党穀田恵二、社民党福島みづほ、生活の党玉城デニー、「沖縄の風」糸数慶子、の各議員が発言しました。
 
● 廃炉費用を国民負担に
 経産省は福島原発などの廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。本来廃炉費用はこれを所有する電力会社が負担するのが原則ですが、費用があまりに巨額になるため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させようというのです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになります。原発は「安い」という宣伝の破たんです。
 経産省案は、廃炉費用は原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというのです。結局、国民全体に負担させようというのです。福島原発だけでも、廃炉費用は約10兆円とも言われます。
 
● 閣僚が白紙領収書「問題ない」と強弁
 10月6日の参院予算委員会で稲田、菅、高市各閣僚は、政治資金パーテイに出席した際、主催者側から白紙の領収書を受け取って、あとで金額を書き込む、という事実を認めたが、「受付が混乱するから」「法律上、領収書の発行の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」(高市)と開き直っている。各紙は「これが大臣の常識か?」「自民党の常識は国民から見て非常識そのもの!」「富山市議は白紙の領収書を偽造し政務活動費を架空請求した不祥事が判明したのに!」と多くの批判記事を展開。
 
● 再稼働へ残業規制除外、九電が要求し厚労局長通達
 10月12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを、塩崎厚労相は認めました。厚労省は「残業時間限度基準」として「月45時間」「3カ月120時間」「年360時間」までとする大臣告示を出しています。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の看板に偽りあり、です。
 
● 戦争法強行採決一周年の9月19日、全国1000か所で戦争法廃止統一行動、10月19日も行動
 9月19日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、4野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を、また10月19日は18名が参加、南スーダンから自衛隊撤退署名が75筆、憲法守れ署名が35筆、計110筆を集めました。
 
● 南京事件講演会に42名参加
 映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した多数の中国人から、また南京攻略に参加した多数の元日本兵から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
 

 




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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

・10月27(木)NHK裁判第1回口頭弁論(13時 奈良地裁、終了後文化会館で報告会と講演会)
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・11月8(火)映画「太平門 消えた1300人」上映実行委員会(14:30〜 たけまるホール多目的室)
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会(同室で)
・11月9(水)核廃絶国際署名行動(11時〜12時 生駒駅) 年金裁判第3回口頭弁論(11時〜大阪地裁)
・11月15(火)自治体キャラバン行動、対市懇談会(今年2月の「九条の会生駒」創立11周年集会の生駒
市後援要請を「政治的」を理由に拒否した問題も取り上げる)(午前中 市役所4F大会議室、乞う傍聴)
・11月19(土)改憲反対・南スーダン派遣反対宣伝署名行動(午前11時〜生駒駅)憲法生駒共同センター
・12月12(月)映画上映最終打ち合わせ会議(10時〜 セイセイビル203)
・12月18(日)映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会(13:30〜セイセイビル文化ホール)

 

第147回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
        2016年11月15日(火)12:30〜14:30 たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。


       

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