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「団信」は、家族のため、銀行のため
団体信用生命保険は、住宅ローンの借入者が不幸にして亡くなったり、高度障害状態になった場合に、その時点の住宅ローンの残債務を保険金で完済する保険です。
多くの銀行では、融資の条件として団体信用生命保険に加入することを義務付けています。
ローン借入者が死亡すると、遺族が相続放棄しない限り債務を相続して返済を継続すべきこととなりますが、残された遺族には返済能力がない場合が少なくありません。
そこで、この死亡保険金でローンを完済させることで、遺族の無用な負担をなくすことができるだけでなく、銀行にとっても不良債権化させることなく確実な回収を図ることができるのです。
一定の病歴・健康状態 → 団信加入拒絶 → 住宅ローン借入不能
多くの銀行がローン借入れの条件として団体信用生命保険への加入を義務付けていますが、最近は、保険料を「銀行負担」とするところが一般的になってきました。つまりは、保険料分のコストはローンの金利の中に含まれているということです。
ところで、団体信用生命保険への加入がローンの条件であるということは、言い方を変えれば、健康状態が芳しくないために団体信用生命保険に加入できない人・・・保険加入を保険会社から断られてしまう人・・・は、銀行から住宅ローンを借り入れることができないということになります。
※なお、多くの金融機関で提供している住宅金融公庫との提携ローン「フラット３５」では、団体信用生命保険の加入は義務付けられていない一方、保険料は「借入者負担」とされています。したがって、毎年、ローン残高に応じて一定の保険料を支払うこととなります。このタイプのローンでは、保険に加入できなくても住宅ローン借入れの支障にはなりません。
病歴等は正しく申告を
つまり、団体信用生命保険には、保険料さえ支払えば誰でも加入できるというものではありません。
加入申込みの際、通常は医師の診断書の添付までは求められませんが、「告知書」と呼ばれる書類・・・告知書の記入日現在および過去の健康状態などについて事実を記載して提出し、これに基づいて保険会社が保険加入の可否を判定することとなります。
死亡の確率が高い一定の病歴や治療を受けている場合、加入審査で診断書の提出を求められたり、審査ではねられる（拒絶される）ことになります。特に内臓疾患は厳しいようです。
なお、「告知書」で、自分の病歴や症状などを正しく告げなかったり、又は事実でないことを告げたような場合には、死亡等による保険金の支払いに際しての保険会社の審査が通らず（「免責」とされて）、保険金が支払われないことがあります。
最近は、自殺で亡くなる方が毎年３万人以上と、交通事故による死者の３〜４倍に上っていますが、
自殺による死亡の場合でも、保険開始日（資金受取日）から１年を超えた時点での自殺の場合には保険金が支払われる商品が一般的です。
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