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住宅売買契約の「白紙撤回」条項
住宅の売買契約（又は工事請負契約）を締結する際、是非、忘れずにチェックしておきたいことがあります。
一般に「ローン条項」とか「ローン特約」などと呼ばれる条項が設けられているかどうかです。
「ローン条項」の趣旨は、万一、物件の購入者が住宅ローンを借りられなかった場合には買主は売買契約を解除できる（白紙撤回できる）というものです。
例えば、次のような条文が設けられているかどうかです。
第○条（ローン融資利用の特約）
本契約は買主が金融機関○○○○の住宅ローン借入を条件として締結するものであって、万一住宅ローン借入不可能の場合には、買主は表記のローン融資特約有効期限平成 年 月 日迄であれば本契約の解除ができるものする。
この場合、売主は買主に受領した金員を無利息にて速やかに全額返還して本契約を解除するものとする。但し、買主が本契約締結後、その勤務先を変更したり、必要書類の提出を遅滞したりした場合はこの限りではない。
ローン条項がないとどうなる？
もし、こういう条文がなければどういうことになるか・・・
売買契約を結ぶと、売主は買主に物件を売る（引き渡す）義務が発生しますし、反対に、買主は売主に対して物件を買う（売買代金を支払う）義務が発生します。
つまり、買主が物件を買うに際し、住宅ローンの資金で賄うのか現金で買うのかは、売主にとっては全く関係のないことです。
ですから、融資が受けられるかどうかにかかわらず、売買契約を結んでしまえば、原則として、買主としては売買代金を支払う義務が発生するのです。
となると、万一ローンが借りられなかった場合でも、売買契約を守る必要がある・・・代金を支払う義務がある・・・ということになってしまいます。
手付金放棄で契約解除もできるが・・・
もちろん、買主であれ、売主であれ、何らかの事情で売買契約を解除（取り止め）したいということもあるでしょう。
買主側から契約を解除したいときは、契約のときに支払った「手付金」を放棄することで契約を解除できます。（いつまでも解除が可能なわけではなく、一般には売買契約書に期限を明記します。）
ちなみに、売主側から解除したいときは「手付金の倍返し」です。
ローン条項の意味
それにしても、買主は不安でたまりません。
住宅ローンの審査が通らなければ、売買代金を支払えない方が大半ですし、手付金を放棄しなければならないというのは大きな負担です。
そこで、買主が抱えるそのようなリスクを回避するために設けるのが売買契約のローン条項なのです。
一般的なローン条項では、売買対象物件の引渡日までの間に相当の期日を定め、期日までに申込んだ金融機関などから融資の承認を受けられない場合には、いったん成立した売買契約を解除（白紙撤回）することができ、契約時に支払った手付金も返還してもらえることになります。
ローン条項で気をつけること
この場合、注意しなければならないのは、あらかじめ申込み金融機関、申込み金額、融資条件 （利率、返済期間など） をはっきりさせておくことです。買主にとって、融資を受けられさえすれば、どこの銀行でもいい、どんな条件でもいいということはありません。
例えば極論すれば、高利貸からしか借りられないとして、買主はそれでもいいのかというと、そんなことはありません。
したがって、買主としては、自分が許容できる範囲の融資先や融資条件を決めて、それよりも悪い条件だったら借りないという許容範囲を売買契約書の中で明記しておくことが大事です。
ただし、ローン条項があるからといって、買主に物件購入の気持ちがなくなってわざとローンの申込みをしなかったり、必要な書類を提出しなかったりすることは許されません。
そのような場合には、売主から契約不履行の問題を問われることになります。
要するに、売買契約に際しては、万一、ローンが通らなかった場合のリスク回避策としての「ローン条項」が売買契約書に設けられているかどうか、また、その具体的な条件（買主としての許容範囲）が明記されているかどうかを、忘れずにチェックしましょう。
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