|
業者が倒産したら手付金は？
「手付金等」とは「代金の一部として授受される金銭および手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるもので、契約締結日以後、引渡し前に支払われるもの」を言います。通常、手付金，中間金，内金等のことをいいます。
売買契約締結に際し買主は手付金等を支払いますが、所有権登記が完了するまでの間は、手付金等が極めて不安定な状態におかれます。
例えば、売買契約をして手付金を払った後に業者が倒産してしまった・・・・というときは購入した物件の引渡しは受けられなくなるし・・・手付金も戻ってこない・・・という恐れが出てくるのです。
手付金の保証制度
宅地建物取引業法はこのような事態を避けるために、業者に対して手付金等の保全措置をとることを義務付けているのです。万一のときに、手付金が戻ってくる仕組みです。
即ち、「売主」業者は、一定額を超える手付金を受領する場合の保全措置として、全国宅地建物取引業協会や全日不動産協会などの流通機構に設けられた手付金保証機関が運営する「手付金保証制度」に加入し、
万一、業者が倒産などで買主に手付金を返還できなくなった場合に、これらの保証機関が売主に代わって買主に対し手付金を返還してくれる・・・という制度です。
保証の範囲・・・「一定額を超える手付金」が保証の対象」
「一定額を超える手付金」とは、次の額です。
�〔ご粟�物件の場合は、売買代金の5％又は1,000万円を超える場合
��完成物件の場合は売買代金の10％又は1,000万円を超える場合
この額に充たない手付金は対象外です。
「売主業者」は、一定額を超える手付金等を受け取るときは、その保全措置の内容を説明し、保全内容を書面化した「保証書」を買主に渡すことになっています。
買主は、手付金を支払うときは、保証書の有無・内容を確認し、登記が完了するまで大切に保管しておきましょう。
|
コメント（0）
