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７月８日の日経新聞１面に、新生銀行が８月１日から普通預金金利を引き上げる旨の記事が掲載されていました。従来は年０．００１％だった普通預金金利は、預金金額に応じて年０．０１〜０．２５％に引き上げられるとのことです。普通預金の金利を引き上げるのは大手行で初めてとのこと。
これで、１００万円を１年間預けて利息がたったの１０円にしかならないという、異常な時代が終わろうとしています。
また、定期預金についても大手銀行を中心に、預入期間が１年未満の定期預金の金利を１０日から一斉に引き上げることが、同日の新聞各紙で報じられています。
ゼロ金利政策解除観測が広がって短期の市場金利が上昇していることに対応する動きで、１年未満の金利の引き上げは、２０００年８月以来ほぼ６年ぶりとのこと。
引き上げ幅が最も高いのは三菱東京ＵＦＪ銀行で、３か月物は年０・０２％→０・１％、６か月物は年０・０２％→０・１２％・・・だそうです。
今週１３〜１４日の日銀の金融政策決定会合でゼロ金利政策が解除されるのではないかとの観測しきりですし、既に、市場はそれを織り込んだ動きになっています。
ローンを借りる方にとってはできるだけ金利は低くあって欲しいわけですが、一方で、預金者の立場ではできるだけ高くあって欲しい・・・
預ける（貸す）立場、借りる立場が異なればそれぞれが期待する金利水準は異なりますし、その接点で
実際の金利が決まってくるということだと思います。
ただ、少なくとも、金利は、投資や貯蓄や消費や為替などさまざまな経済要素に関して適切な市場調整機能を担うべきで、ゼロ金利というのはまさに異常というほかにない緊急避難政策でした。
山一破綻、北海道拓殖銀行破綻に代表されるような、大手・中小問わず日本の金融システムが崩壊する寸前の状況での、銀行保護策だったのです。
この間、預金者から失われた数百兆円ともいわれる膨大な金利収入が銀行へ流れ、銀行はこれを原資に大量の不良債権を償却し・・・そして2006年3月期決算で市場最高益をあげるまでになったのです。
※日銀が今年２月の参院財政金融委員会であきらかにした試算では、91〜04年に家計から失われた金利収入は３０４兆円に上るとのことです。
もちろん、銀行の多くは、最高益をあげてもなお過去の繰越損失のおかげで未だに税金を払っていないところが少なくありませんし、銀行救済のために投入した公的資金も一部の大手銀行を除き今なお返済がなされていません。
前期の最高益決算の主な要因も、貸し倒れ引当金の戻り益（景気回復などによる貸付先の正常化）によるところが大きく、まだまだ収益体質は十分でないとも言われます。
福井総裁のコメントからは、ゼロ金利が解除されたとしても急激な金利上昇にはならず、「ゆっくり」ということだそうですが、
ただ、「金利」が市場の資源配分を調節する「金利機能」を回復する日は近いようです。
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