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昨日の日銀政策委員会金融政策決定会合で、ゼロ金利政策が解除され、ついに金利が「復活」することになりました。
金利には、「短期」の金利と「長期」の金利があります。
住宅ローン金利でいえば、「変動金利タイプ」は短期プライムレートなどの「短期金利」に連動して動きます。
一方、「全期間固定タイプ」や「10〜20年固定」などの期間の長い固定タイプでは、10年もの国債に代表される「長期金利」に連動して決まります。
「２〜３年」の固定金利タイプでは、それらの中間・・・銀行預金でいうと２年定期預金とか３年定期預金などに代表される中期の調達金利に連動すると考えられます。
理論的には、銀行では、ローンの原資となる資金調達（預金、銀行間借入れ、社債など）と、資金運用（融資）の間で、期間と金利の整合を図ります。そうしないと資金繰りでショートしたり、金利のミスマッチで逆鞘損失が生じたりしかねないからです。
もちろん、厳密にそのような調達・運用をしているわけではなく、大きなどんぶりの中でALM（資産・負債総合管理）を図っているのですが・・・
ところで、日銀が直接的に影響を行使できるのは翌日物などの市場金利や公定歩合など「短期」の金利です。
したがって、住宅ローンでも直接的な影響がでてくるのは、変動金利タイプとか、せいぜい２〜３年固定に限られます。
一方、「長期金利」は日銀の金利調節機能ではコントロールできず、景気・経済動向に応じて「市場」が決めているのです。理屈の上では、日銀のゼロ金利政策解除が直ちに影響するわけではない・・・はず。
ただ、これまでゼロ金利政策による「時間軸効果」で長期金利も一定に上昇が抑えられていました。（短期金利について相当の期間ゼロ金利政策を続けていくという日銀の意思表明により、長期金利も一定に上昇が抑えられてきたのです。）
今後も、日銀は、引き続き、毎月１兆２千億円の長期国債購入は継続し国債の安定消化を図り、長期金利の急上昇を一定に抑える方針を維持していますが、
やはり、短期金利同様に、ゆっくりながら上昇していくものと考えられます。
いずれにせよ、ゼロ金利解除で銀行の預金金利は上がり、預金金利が上がればローン金利も上がります。
当面は「ゆっくり」ということなので、急激に上げていく展開にはなりそうにありませんが、
確実に、金利が本来の金利機能を発揮していく正常な状態に戻りました。
今春までの量的金融緩和策によって銀行の資金繰りはジャブジャブでした。量的金融緩和策の解除で、既に日銀の当座預金残高も３０〜３５兆円程度から１０兆円程度まで減少してきているのではないかと思いますが、銀行の資金繰りは真剣味が増してきます。
量的金融緩和策が長く続いた結果、資金トレードのセクションや担当者が整理されていた銀行も少なくないようですが、今後は万一にも資金ショートを起こさないように、日々の資金繰りに繊細な対応が求められます。
したがって、短期の金利も、経済の諸要因に敏感に反応しやすい環境になってくるのではないでしょうか。
ローン借入者にとって金利上昇はありがたくない話ですが、預金者にとっては歓迎すべきことですし、年金や保険などの運用利回りが上がれば、将来の年金・保険財源の安定化にもつながります。
久しく喪失していた金利の市場調節機能が回復した日・・・日銀にとって、日本経済にとって、その意味は決して小さくありません。
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