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住宅の性能が分野ごとに等級表示
「住宅性能表示制度」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、
住宅の基本的な１０分野の観点から見た住宅性能についての客観的な評価が、「等級」などでわかりやすく表示されるため、一般消費者でも住宅の質を容易に見比べることができる制度です。
この制度の利用は任意で、注文住宅の場合は施主が、分譲住宅の場合は売主が、それぞれの費用負担で「評価機関」へ依頼してこの制度を利用することとなります。
評価は、国土交通大臣に指定された「指定住宅性能評価機関」が行い、評価結果を記載した「住宅性能評価書」が依頼者（施主又は売主）へ交付されます。
「性能評価書」には２種類がある
○ 設計段階 → 図面審査による「設計住宅性能評価書」
○ 住宅が完成した段階 → 物件の現場検査による「建設住宅性能評価書」
つまり、「設計･･･評価書」だけ取得する場合もあれば、「設計･･･評価書」と「建設・・・評価書」の双方を取得する場合もある・・・それは依頼者（施主又は売主）が、費用負担と安心感の度合いを勘案して選択することとなります。
当然、費用がかかる
当然ながら、高い等級の性能を実現するためにはそれなりの建築工事費がかかります。
要は、どの程度の性能を求めるかは、工事費との兼ね合いです。
いずれにしても建築基準法で定められた最低基準をクリアした上でのオプションの世界です・・・
また、例えば窓を広くすると地震などに対する強さの等級が低くなる可能性があるなど10分野の性能の中には、相反する関係のものもあります。その場合は、依頼者（施主又は売主）が何を重視するかというプライオリティの問題になります。
したがって、すべての等級が最高等級である必要はなく、費用とご自身の希望を考慮して、どの性能をどのレベルまで求めるかという選択の問題なのです。
性能評価の10分野
10分野の性能は以下の通りで、それぞれにはさらに細分化された評価項目があって、全部で２９項目があります。
１.地震などに対する強さ（構造の安定）
２.火災に対する安全性（火災時の安全）
３.柱や土台などの耐久性（劣化の軽減）
４.配管の清掃や補修のしやすさ（維持管理への配慮）
５.省エネルギー対策（温熱環境）
６.シックハウス対策・換気（空気環境）
７.窓の面積（光・視環境）
８.遮音対策（音環境）
９.高齢者や障害者への配慮（高齢者等への配慮）
10.防犯対策
建設性能評価住宅は、将来、紛争処理の支援も受けられる
なお、「建設・・・評価書」が交付された住宅については、将来、請負業者や売主との間でトラブルが生じた場合、「指定住宅紛争処理機関」（各地の弁護士会に設置）に紛争処理を申請することができます。
住宅に関するトラブルは、素人の消費者と玄人の住宅業者間で争われるため、なかなか交渉が容易ではありませんし、いざ弁護士に依頼するとなればかなりの費用も発生します。
「指定住宅紛争処理機関」は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関で、「建設・・・評価書」が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を扱います。 紛争処理の手数料は１件あたり１万円で済みます。
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