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住宅ローン減税は徐々に縮小
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入又は一定の増改築をした場合、住宅に入居した年以後10年にわたり、毎年の年末時点における住宅ﾛｰﾝ残高の一定割合の金額を、所得税額から控除する（税額控除）ものです。
なお、この控除制度は段階的に縮小されることとなっています。
控除期間は、平成13年６月30日以前の入居の方は15年間でしたが、平成13年７月1日以後の入居の方から10年間に短縮されていますし、
控除対象となるﾛｰﾝ残高の限度額が入居年に応じて今後も徐々に縮小するほか、
控除率も以前は毎年一律１％だったのが、入居年に応じて○年間は１％、次の○年間は0.5％となって、徐々に縮小していき、平成20年12月31日までの入居が対象となります。
実際に支払った所得税が限度
なお、住宅ローン控除は「税額控除」ですから、当然ながら控除額は実際に支払った所得税額が限度となります。
例えば、ﾛｰﾝ残高が3,000万円として、計算上、その１％である30万円の控除を受けられるはずだとしても、ご本人の所得税の支払額が仮に20万円しかなければ、減税が受けられるのは実際に支払った税金の20万円が限度となるということです。
〔住宅ローン控除の概要〕
�‘�居年と控除対象・控除率など
入居年 控除期間 控除対象限度（年末ﾛｰﾝ残高） 控除率 最大控除額
平成18年 10年 3,000万円 1〜7年目 1% 255万円
8〜10年目 0.5%
平成19年 10年 2,500万円 1〜6年目 1% 200万円
7〜10年目 0.5%
平成20年 10年 2,000万円 1〜6年目 1% 160万円
7〜10年目 0.5%
�⊇斬陬蹇璽鷙欺�を受けるための要件
次のすべての要件を満たすことが必要です。
○住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
※例えば、入居日が12月20日、融資の契約日が1月といったように年をまたぐと、最長10年の控除期間が1年短縮され、9年になってしまいますので要注意です。
※一旦入居した後に、ﾛｰﾝ借入名義人であるご主人が単身赴任でその住宅から住民票を赴任先に移動した場合でも、家族が引き続きその住宅に住む場合には、「引き続き居住している」とみなされて税制の適用を継続して受けられます。
○住宅の床面積（登記簿の面積）が50�岼幣紊如�店舗等併用住宅の場合は床面積の1/2以上が住宅部分であること
○控除を受ける年の合計所得金額が 3,000万円（給与所得のみの方は給与収入金額が約3,336万円）以下であること
○返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていること
※控除期間の途中で繰上返済（返済期間を短縮）し、住宅ローンの返済期間が10年未満になった場合は、その年以降の全期間について控除の適用が受けられなくなります。
※繰上返済した時点での「残返済期間」が10年以上かどうかではなく、最初の融資契約日から繰上返済後の最終返済日までの期間が10年以上かどうかで判断します。期間短縮方式で繰上返済するときは、ﾛｰﾝの期間が通算で10年未満になると、その年以降、減税を受けられなくなるので注意しましょう。
※ﾛｰﾝの借り換えをした場合は、実質的に前のﾛｰﾝと同じであれば（新たな借入れであると認められなければ）、引き続き、減税の適用を受けられます。
○入居した年の前後2年間（通算5年間）に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。
※居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などと、ﾛｰﾝ減税とを併用することはできません（両方の特例を受けることはできない）ので、いずれの税制を受けるのが適切かにご判断ください。
〔税額控除の手続〕
住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続が必要です。
なお、サラリーマンは、最初の年分だけ確定申告すれば、翌年以降は年末調整で控除を受けることができます。
※ サラリーマンでも、一定の年収を超える方や、給与収入のほかに所得がある方など確定申告が必要な方の場合は、２年目以降も、年末調整ではなく確定申告にて税額控除の手続をとることとなります。
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