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収入合算で「連帯保証」
住宅ローンに限らず、借金をする場合、借金を必要とする人の名義で行うのは当然です。
住宅ローンであれば、住宅の所有権を取得する人の名義で借り入れするわけです。（仮に、そうでないとすれば、資金を負担する人と所有権を取得する人が異なることとなり、「贈与税」が発生してしまいます。）
仮にAさん名義で住宅を取得する場合で、Aさん名義で住宅ローンを組もうとしたとき、Ａさんの所得だけでは希望する融資額に見合う必要年収に足りなければ・・・
基本的には、Aさんの年収で借りられる限度一杯の融資額まで・・・ということになるわけですが、
金融機関によっては、借入名義人の年収に加えて、配偶者や子など家族の年収も合算して返済能力の審査を受けられる場合があります。
このような場合には、収入を合算して審査した配偶者などの家族を「連帯保証人」にするのが一般的です。
もともと、一般的な金融機関の住宅ローンでは、保証料を支払って保証会社の保証を付けている例が通常です。
保証会社の保証が付いているにもかかわらず、さらに加えて家族を保証人にしようというのは、些かわかりにくい話ですが、
要は、「借入名義人本人だけでは信用力が足りず、保証会社としても保証しきれない。その分は収入審査で収入を合算する家族を保証人として付けてもらわなければ融資できない」・・・という理屈です。
「連帯債務」≒「共同借入れ」
一方、「連帯債務」という形態があります。
これは、住宅金融公庫融資や住宅金融公庫提携の民間ローン「フラット35」などにおいてみられる形態で、上述の例と同じく、返済能力審査上、収入を合算して審査する場合に、収入を合算して審査した家族を「連帯債務者」とするものです。
「連帯債務者」というのは、つまりは「共同借入者」のことです。
夫婦が連帯債務者となった場合について言えば、そのどちらが主でどちらが従ということはありません。
予定通りの返済がなされない場合には、債権者である金融機関は、連帯債務者である夫に対して全額を請求しても良いし、連帯債務者である妻に全額を請求してもいいのです。
つまりは、対等な共同の借入者ということです。
「連帯・・」という意味は、法律上は、「附従性」だの「随伴性」だの「補充制」だのといったややこしい定義があります（詳細説明は割愛します）が、極めて大雑把に言えば、「借入者と連帯して責任を負う」（借入者と同じ責任を負う）と理解すればいいでしょう。
連帯債務・連帯保証とローン減税
借入者にとって、新規にローンを借り入れる際に考えておくべきことは住宅ローン減税のこと。
「連帯債務者」は「ローン借入者」ですから、住宅の所有権持分を持って、ローン返済の一部を負担するならば、住宅ローン減税の対象となりますが、
「連帯保証人」は「ローン借入者」ではありませんので、たとえ住宅の所有権持分を持っていても、ローン減税は受けられません。
離婚の際のやっかいな問題
もうひとつ、ローン借入時に意識することのない問題ですが、実は結構大変なことになりかねないのが連帯債務者の夫婦が離婚する場合の取扱いです。
離婚する当事者の立場から言えば、財産分与の調整の中で、住宅の所有権も含めてローンの債務返済を誰が負担するかを決める・・・ということになるでしょうが、
債権者である銀行の立場から言えば、連帯保証人や連帯債務者という債務者の立場から勝手に逃れることを安易に認めてはくれません。
当然ながら、連帯保証人や連帯債務者が外れるならば、その代わりになる人を求めることになります。
しかし、それが現実にはなかなか容易にいきません。
親を代わりにしようと思っても、年金収入だけでは十分でないとして認められなかったり、年齢が高すぎるとして認められなかったり、なかなか大変なのです。
下手をすれば、離婚しても住宅ローンの債務関係から逃れることができないということにもなりかねません。
だから、どうすればいい・・・ということではありませんが、ことほどさように「債務を負う」ということは自分の将来を縛ることであって容易なことではない・・・それなりの覚悟が必要だということです。<
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