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「工事監理者」は工事の監視人
新築に際し「建築主は建築士である工事監理者を定めなければならない」と決められています。
工事監理者になることができるのは、建築物の規模や構造によって、一級建築士、二級建築士または木造建築士に限られています。
「工事監理者」は、建築主（施主）に代わって、工事が設計図通りに正しく行なわれているかどうか現場をチェックし、欠陥の発生を未然に防ぐとほか、施工者選びのアドバイスや工事代金に関するチェックを行うなどの重要な役割を担うのです。
施工業者が「自分」で工事管理？
この場合、工事監理者の立場が大きな意味を持ちます。
ハウスメーカーや在来工法の工事請負契約の多くでは、住宅業者は工事施工だけでなく、設計・工事監理も合わせて行うこととされているのが一般的です。
この場合の工事監理者は、請負業者の工事監理部署の「社員」です。
ただ、それでは、客観的・中立的な立場で工事の不備を指摘したり補正を求めたりする工事監理者の本来の機能が十分に期待できるかどうか・・・
中立的な第三者的立場の工事管理者が望ましい
一方、施工業者側とは違う「第３者」の中立的な立場にある工事監理者であれば、検査する目も厳しくなり、欠陥住宅の未然防止の有効性は図りやすくなります。
つまり、「施工」を施工業者に依頼するとともに、「設計・工事監理」は建築事務所へと別々に依頼する方法です。
なお、「設計」と「工事監理」を別々の設計事務所に依頼することもできますが、同じ設計事務所にセットで依頼するのが一般的です。
設計･工事監理を設計事務所に頼めば、工事監理だけではなく、工事費の見積もり（設計上の見積り）や施工業者選定の際の助言も期待できます。
コストと安心感の兼ね合い
ただ、設計事務所に設計・工事監理を依頼すれば、当然ながらそれだけのコスト（費用）がかかります。
設計・工事監理料の水準は、設計事務所の「格」（技術・経験・知名度・評判等）や住宅の意匠・構造などによって、まさに個別に決まるものですが、住宅の工事費の10〜15％程度が通り相場といわれます。
実際、住宅の工事費から見れば、かなりの額になります。
一方、プレハブメーカーのように定型ユニットの組み合わせのような住宅においては、設計自体はメーカー側で行うわけですし、これまでに施工実績も積み重ねていて、施工に対する社会的な信頼感が一定に確保できるような場合にまで、わざわざ多額の費用を払って工事監理を頼む・・・というのはいくらなんでも不経済・・・ということにもなります。
これは、プレハブ住宅に限らず、地域で長らく信頼感を得ている工務店などでも同じことが言えます。
要は、「安心のコスト」をどのように考えるか・・・の問題です。
一般的な個人の住宅では、設計事務所に設計を依頼する事例自体珍しいわけで、このような場合に工事監理以外の方法で安心を買うには、例えば「住宅性能評価制度」や「住宅瑕疵保障保険」の活用の途もあります。
安心には、住宅性能評価制度や住宅瑕疵保証制度の活用も
住宅性能評価制度には、専門業者による設計図面審査だけの「設計性能評価」に加えて、
建築現場を原則４回訪れて現場で施工状況を検査する「建設性能評価」もあります。
業者により、住宅により手数料は違ってきますが、一般的な戸建住宅であれば１５〜２０万円程度の費用で、専門家によるチェックを受けられるのです。
また、「住宅瑕疵保障」は、住宅品質確保促進法に基づく住宅業者の１０年間の瑕疵保障義務（主要構造部の欠陥があった場合に補修すべき業者の責任）を、業者に代わって保障してくれる制度で、業者が保険に加入すれば、仮に業者が倒産等で支払いの能力がなくなった場合に、その補修費用を補償する制度です。
安心にはコストがかかりますが、当然ながら、負担するコストは合理的な範囲で考える必要があります。
業者に対する信頼感の度合いに応じて、期待すべき「安心の度合い」と「コストの多寡」を比較衡量し、ほどほどに適切で合理的（リーズナブル）な手段を選ぶことが大事です。
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