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不良債権化で「毎月返済の権利」を喪失＝全額一括返済請求
毎月の返済が何ヶ月か滞るなどして今後の返済の見通しが立たないと銀行が判断すると「期限の利益喪失」という状態になります。
つまり、銀行としては「これ以上返済を待てない」という状態になって、いよいよ「不良債権」として位置づけて法的な回収措置を始めるに当たり、ローン契約の「期限の利益喪失条項」の事実に該当すれば、
決められた期間の中で、毎月、決められた一定額の割賦金を返済すればいいというお客さんの権利（＝期限の利益＝借り入れた額全額を直ちに返す義務はなく、決められた期間で決められた毎月返済額を返していけばいいという借入者の権利）を失わせることになるのです。
これを「期限の利益を喪失させる」という表現で表します。
「期限の利益喪失」は法的強制回収の準備段階
毎月の返済ができない人に対して、ローン残高耳をそろえて直ちに全額を返せなどというのはなんだかおかしな話だと思うかもしれませんが、
こうした法的な対応をしないと、いくら不良債権だからとはいえ、銀行は、既に支払期限が到来している何ヶ月かの延滞月数分だけの返済取立てしかできないわけで、例えば保証人からの代位弁済や競売などで、融資額残高「全額」を回収する措置はとれないことになります。
そのため、銀行では、融資額全額の支払期限につき、今すぐ直ちに全額を返済する義務がある状態にすることで、不良債権としての法的回収に入る準備作業が「期限の利益喪失」なのです。
どんなときに期限の利益を喪失するか
「期限の利益を喪失」するケースは、融資契約書（金銭消費貸借契約書）の中の「期限の利益喪失事由」などという条文で具体的に列挙して書かれています。
■一般的な銀行ローン契約における期限の利益喪失条項の例
○毎月の返済が３か月以上滞ったとき（cf.住宅金融公庫融資の場合は６ヶ月）
○借入者が破産したとき
○抵当物件につき差し押さえがなされたとき
など、借入者にとって今後のローン返済が困難であると考えられるケースが具体的に契約書に定められています。
このような「期限の利益喪失事由」にあたる事実（期限の利益を失うことになる事実）が発生すれば、 借入者は、爾後、毎月決められた割賦金の返済をすればいいという権利がなくなって、ローン残高全額を一括して直ちに返済しなければならない義務が生じることになるのです。
また、期限の利益を喪失した日以後は、支払いを完了する日までの間、遅延損害金がローン残高全額に対して発生することになります。
※ 遅延損害金 ＝ ローン残高 × 0.146 × 遅延日数／365日
この額は、馬鹿になりません。
みなさんは、どのようにお感じになるでしょうか？
たった３か月返済が滞っただけで、期限の利益を喪失し、ローン破綻の分岐点に立ってしまいかねないのです。
でも、融資契約上はそれが一般的な取扱いなのです。
期限の利益喪失後は・・・保証会社による代位弁済等
要は、期限の利益の喪失を契機として、ここからが、銀行にとっての不良債権として位置づけて法的に強制回収する対象になる・・・転換点といえます。
期限の利益を喪失すると、その次はどうなるか・・・
通常の銀行ローンの例では、期限の利益喪失からしばらく後に、銀行が保証会社に対して「代位弁済請求」をして、保証会社による「代位弁済」が行われます。
借入者本人がローンを支払えないので、保証人である保証会社が借入者本人に代わってローン残高全額を返済（代位弁済）するのです。
保証会社が代位弁済すると・・・保証会社が新しい債権者になる
ところで、保証会社がローン残高を支払ってくれて、それで終わってくれれば何の問題もないのですが、残念ながらそうはまいりません。
保証会社は、本人に代わって支払った保証金を、今度は借入者本人や収入合算した連帯保証人に対して支払うように請求する権利（求償権）を取得するのです。
借入者本人にとってみれば、銀行へ支払うべき義務が、今度は保証会社に移るだけのことに過ぎないのです。
なお、最近は保証会社の保証を必要としないローンもでてきています。
そのようなローンにおいては、保証会社による代位弁済という手続きはもちろん存在しません。
このような無保証の銀行ローンの場合には・・・保証会社が求償債権を回収するときと同じような回収措置・・・銀行自身による抵当物件の競売等の強制回収措置がとられることになります。
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