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保証会社は「求償権」に基づき全額返済請求
「期限の利益」を喪失し、ローン残高全額の返済義務が生じた場合、保証会社が借入者本人に代わって肩代わり返済（代位弁済）することになります。
その場合、保証会社は、あくまで肩代わり返済したに過ぎないため、借入者本人や収入合算した連帯保証人などに対して「求償権」（ｷｭｳｼｮｳｹﾝ）を取得します。（借入者にとって見れば、返済する先が銀行等から保証会社へ移転するだけのことに過ぎません。）
保証会社は「競売」又は「任意売却」で債権回収
保証会社は、この「求償権」を基にして、本人等に返済を請求することになりますが、もとより借入者等には返済できる余裕はありませんので、保証会社では、引き続き、「競売」や「任意売却」など抵当物件の処分により、可能な限りの回収を図ろうとします。
「競売」（法律屋の間では「ｹｲﾊﾞｲ」と呼びます。）とは、裁判所に申立てをして、抵当物件を強制売却する手続です。
この手続によれば、不動産登記簿には、不良債権処理として当該物権が競売になった履歴が残りますし、加えて、処分価格もかなり低くなります。
物件を売却するに際し足元を見られるわけです。
一方、「任意売却」とは読んで字のごとく、借入者の任意の意思に基づいて物件を売却して返済しようとするものです。
したがって、競売に比べて、登記簿に不良債権回収としての履歴が残りませんし、比較的市場取引に近い水準で売却できます。
いずれが「得」になるか・・・それは明らかに「任意売却」だといえます。
それでも残る債務はどうなる？
ところで、競売や任意売却による売却代金は、ローン債権残高に充当されますが、それでもなお残るローン残高については、いったいどうなるか。
物件を処分してもなお残る債務につき、銀行は、引き続き、借入者に対して支払いを請求することとなります。
借入者や保証人は、「破産」して責任を免れる以外、支払い義務を逃れることはできないのです。
したがって、物件が不当に安く処分される「競売」によるよりは、できるだけ高く売れる「任意売却」に応じたほうが、法律上、借入者にとって後々の負担が少なくてすむため、有利だと考えられます。
さはさりながら、銀行は物件処分をした後、それでも回収できない債権については、いつまでも借入者に対して追及することはしないで、事実上、その回収をあきらめることになるでしょう。
つまり、一般的な用語で言えば「不良債権を償却する」のです。
「不良債権の償却」とは、債権債務は引き続き残ってはいるものの、財務処理上、債権がなくなったものと仮定して経理処理することを意味します。
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