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リフォーム業界は不透明
「リフォーム詐欺」は、ずいぶんと以前から起きていましたが、今なお後を絶ちません。
お年寄りを狙った極めて悪質・乱暴な詐欺事件だけでなく、
リフォーム工事自体が旧態依然とした不透明な契約慣行にあって、普通の人にとってもなかなか安心できない取引だといえます。
新築の場合は安全網がいろいろある
「新築」であれば、物件の質を確保したり、取引の安全を確保する方策・・・悪質な業者や犯罪者を排除する方策がいろいろと整備されています。
例えば、
○建築基準法による図面検査・現場検査
○住宅品質確保促進法に基づく基礎主要構造部分の10年間の瑕疵担保責任
○任意制度としての住宅性能評価制度
○宅地建物取引業法や建設業法に基づく「業者」の資格制度と行政による処分権限
リフォームには安全網がない
一方、「リフォーム」というのは、そのような安全網がほとんどありません。
例えば、
■リフォームは範囲が広すぎて規正する法律もない
「リフォーム」と一口で言っても、建築基準法の適用を受けるような増・改築・大規模修繕だけではなく、システムキッチンなどの設備工事やら、模様替えやら、外壁工事など・・・建築基準法の適用を請けない工事・・・「リフォーム」の範囲が広すぎて、「リフォーム業者」を行政で登録させたり規制するための「業法」自体が存在しない・・・
そのために、悪質な業者や犯罪集団がはびこっているのです。
■工事費の妥当性の判断が難しい
新築工事と違って、リフォーム工事は個別性が強い面があって、工事単価の比較が難しく、消費者にとっては、その工事費が高いのか安いのかの判断が難しく、世の中の情報提供も限られています。
また、リフォーム工事の「契約書」では、「○○工事一式 ○○○万円」などというきわめて大雑把な契約内容が未だに多く見受けられます。工事の具体的な内容や範囲などが不明確なので、後々のトラブルにつながりすい契約慣行があります。
工事費の透明化に試み
このようなリフォームのマイナス面を逆手にとって、「透明な工事費」を売りにして業績を伸ばしている会社がいくつもあります。
住友不動産が「新築そっくりさん」というブランド名で最初に始めたのではないかと思いますが、住宅ごとの個別性や多少の違いを無視して、工事の内容ごとに「１�崚�たりいくら」という、きわめてわかりやすい売り方をはじめたのです。
その後、いろいろな業者も同様の手法で追随しています。
業者選び
ところで、リフォーム業者は有象無象で、正直、消費者には「クチコミ」に頼る程度でしか業者選びの情報は得られません。
だからといって、行政が個別の業者をお客さんに紹介するようなこともできませんし、ここの業者は安心です、ここの業者は心配ですなどと業者を「格付け」するわけにもまいりません。
そこで、半ば公的な機関・・・公益法人である「財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター」というところが、「リフォネット」という名称で、リフォーム業者の登録制度・ネット上での一般消費者への情報提供事業を行っています。
ここに登録されている業者がすべてまったく心配がない誠実な会社であるかどうかまでの保証はありませんが、住宅の紛争処理を支援する公益法人が一定の審査を経て登録を認めている業者ですので、まあ、最低ラインはクリアしている業者であると考えられるのではないでしょうか。
業者ごとの詳細な情報や施工事例なども検索できますので、業者情報を集める上ではきわめて参考にできるのではないでしょうか。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター → http://www.chord.or.jp/
（朝日新聞 2006年08月18日）
「詐欺」契約１５０億円 リフォーム事件
今年上半期（１〜６月）に摘発された訪問販売リフォーム事件は前年同期比３０件増の４９件で、違法業者による契約総額は全国で同約３２億円増の約１５０億１０００万円に上ったことが１７日、警察庁のまとめでわかった。
訪問販売リフォームを含め、自宅を訪ねて無料サービスなどをうたい、高額商品を売りつける点検商法事件全体では６２件（前年同期比３４件増）が摘発され、１７９人（同１１７人増）が検挙された。
このうち訪問販売リフォーム事件の検挙者は１５４人（同１１３人増）、契約者は約２万４０００人に上り、契約総額は点検商法全体の約９７％を占めた。
千葉県では「床下の湿気がひどいので防腐剤、防虫剤処理した方がよい」などと必要のない補強工事の契約を高齢者らに迫り、０５年までの約２年間に２０００件以上の契約を結んで約３億８０００万円を売り上げていた業者が特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで摘発されている。
愛媛県では０４年２月〜今年１月、高齢者宅で「洗面所と風呂場の床下の湿気がひどい。換気扇を取り付ければかびがなくなる」とうそを言い、約３００人に床下補修工事などの契約を結ばせて代金として約１億４０００万円を受け取った業者９人が同法違反（不実の告知）と詐欺の疑いで逮捕された。
兵庫県では０２年７月〜今年２月、「耐震補強されていないから地震が来たら絶対に屋根が落ちる」と高齢者をだまして耐震補強工事を６００人と契約し、計約８億円を受け取った業者８人が同法違反（不備書面の交付）と詐欺の疑いで逮捕されている。
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