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個人版民事再生は「再建型」の破綻法制
「民事再生」というのは、もともと企業の再建方策として導入されたもので、
従来の「会社更生法」では手続きが面倒だったり、時間がかかって機動性がなかったり、
「和議」では債権者の全員同意が得られずになかなか使いづらかったり･･･という事情で、
債権者の全員同意がない場合でも機動的に企業再建を図ることで、企業の再生を図り、債権者の回収もある程度図ることができれば、「破産」させるよりは債権者にとっても有益であるという趣旨で設けられた制度です。
この制度を、多額の借金を抱えて返済に苦しんでいる個人の再建にも適用すべく、平成１３年に民事再生法改正で新たに設けられたのが「個人版民事再生手続」です。
借入者にとってのメリット
この制度の利用で、借金返済が困難な債務者にとっては次のようなメリットがあります。
■借入者のメリット
�）［Г把蠅瓩蕕譴深擽發琉貮瑤粒曚髻�原則３年（場合によって最長５年まで）の分割返済で返済することによって、残りの借金がカットされる。つまり、一定の債務を３年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなるわけです。
「破産」した場合には借金はその時点で全てチャラになりますが、個人民事再生では借金を大幅に減額するものの、原則として減額された借金を３年かけて返済していく必要があります。
�∈通骸圓蓮△海譴砲茲辰毒忙瑳圓砲覆襪海箸鯡箸譴襪海箸�できます。
��また、破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分されて債権者に配当されますが、個人民事再生では「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンの返済方法の変更（返済期間の延長）などで返済を継続しつつ、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。
「住宅ローン特則」とは
上記��の「住宅ローン特則」が、個人版民事再生を利用する一番大きなメリットかもしれません。
「破産」した場合には、住宅は競売や任意売却などで処分され借金返済に充てられてしまいますが、民事再生の住宅ローン特則の活用により、住宅ローンの元本はカットされないものの、支払い期限を猶予してもらうなどで返済を継続できれば、住宅を手放さなくてすむのです。
ただ、住宅ローンに関しては元本カットなどはありませんから、住宅ローンの返済自体を継続できる状態で、なおかつ、住宅ローン以外の債務の一定額を返済できる見込みがなければ、再生計画案は立てられません。
これは、住宅に抵当権を設定している住宅ローンでは、抵当権者はもともと抵当物件から得られる売却収入を優先的に受け取る権利（別除権）があるため、抵当権者に対して「元本返済を負けろ」とは法的にいえないという事情があります。
銀行などの抵当権者は、もし元本返済を負けろといわれれば、いっそのこと住宅を競売にかけてしまうかもしれません・・・そうなると、その他の無担保の債務の整理（民事再生）すら成り立たないことになりかねないからです。
２種類の民事再生手続
民事再生手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等民事再生」の２種類の手続きが用意されています。
� 崗�規模個人再生手続き」
住宅ローンなどを除く無担保債務が5000万円以下の個人で、将来の収入からある程度の返済を行なうことができる債務者の経済生活の再生を目的とする制度です。
�◆峙詬申蠧声堙�再生手続き」
小規模個人再生手続きのさらなる「特則」として設けられているもので、給与などの安定した定期的な収入が得られる見込みのある債務者で、収入の変動が小さいと見込まれるときに、小規模個人再生手続きよりもさらに簡略化した手続きで、民事再生手続きがすすめられるというものです。
具体には、安定的な収入による「可処分所得」を算定し、３年間でその可処分所得の２倍以上の債務弁済ができるかどうかで、民事再生の適用手続きを簡略化できるというもので、サラリーマン・公務員・年金生活者などに向いています。
債権者の同意
個人版民事再生では、債権者全員の同意がなくても、法的に「再生計画」が認められるます。
�ゝ詬申蠧声堙�再生
債権者の同意は、全く不要。
�⊂�規模個人再生
債権者の消極的同意（債権者の総数の半数未満で、かつ、総債権額の1/2以下の者が、反対しないとき）があればよい。
適用の要件
個人版民事再生手続きは、住宅ローンなどを除く債務総額が5,000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用でき、弁済額が「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」を満たすことが必要です。
■最低弁済額要件
個人再生手続きの中で確定した無担保債権(＝基準債権。住宅ローンを除きます。)に応じて定められた債務の額の一部の額を３年間かけて返済できる能力があるかどうかの基準です。
�ヾ霆犧銚△料躋曚�１００万円未満のとき ⇒ 基準債権総額
��基準債権の総額が１００万円以上５００万円未満のとき ⇒ １００万円
�４霆犧銚△料躋曚�５００万円以上１５００万円未満のとき ⇒ 基準債権総額の１/５
�ご霆犧銚∩躋曚�１５００万円以上３０００万円以下のとき ⇒ ３００万円
�ゴ霆犧銚∩躋曚�３０００万円を超え５０００万円以下のとき ⇒ 基準債権総額の１０分の１
以上の額を３年で返済できれば、その他の債務はカットされることになります。
※ただし、住宅ローンは、別途、返済を継続しなければなりません。
■清算価値保障原則
『弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回らない』という要件です。
債権者にとっては、債務者が「破産」する場合に受け取れる配当金以上の返済をしてくれるのでなくては、民事再生を認める理由がないからです。
民事再生が認められても厳しい道にはちがいない
このように、個人版民事再生は、「破産」しなくてすむようにとの趣旨で設けられた制度ではありますが、それでも、一定の債務を３年間にわたって支払える資力がなければならないため、誰でも認められるものではありませんし、
３年間は再生計画通りの支払いを行わなければならず、引き続き、厳しい経済状況下におかれます。
がんばっても３年間の途中で破綻してしまい、結果的に「破産」に至るケースもあります。その場合は、最初から破産していたほうが結果的に債務者にとっても楽だったかも・・・しれません。
無理なら無理ときっぱりとあきらめ、がんばれるなら精一杯がんばりましょう。
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