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譲渡損失繰越しで所得税軽減
『譲渡損失の繰越控除の特例』（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）という制度があります。
この税制特例は、今年末までの時限措置とされ、５年以上所有・居住していた住宅を買い替える際に、住宅の売却で譲渡損失が生じた場合に、譲渡（売却）した年に加え、翌年以後３年内の各年における総所得金額からその損失額を一定の方法で繰越控除の対象とし、所得税の軽減を図ることができる制度です。
（譲渡損失の額の算式）
「譲渡損失」＝売却価格−（「当初の購入価格」−「建物分の減価償却＋購入時・売却時の諸経費」）
要は、バブル期など不動産価格の高騰期に住宅を購入なさった方が、現時点で住宅を売却しようとすれば、譲渡損失が発生して、特例適用の対象になるケースがあるのではないかと考えられます。
■ 適用要件
この特例を利用できるのは次のすべてに当てはまる場合です。
○今年末（平成18年12月31日）までに、（平成18年１月１日時点で）所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡する方
○今年の売却の場合、昨年から来年末までの間にマイホームを新たに「返済期間10年以上の住宅ローン」で取得（建設を含む）し、かつ取得の翌年12月31日までに居住すること
○新たに取得する住宅の床面積が登記簿で50平方メートル以上
○控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
○売却した年の前年または前々年に、居住用財産の課税に関する各種特例の適用を受けていないこと
「譲渡損失繰越控除」と「住宅ローン減税」の併用
なお、この繰越控除制度と、買換えた新規の住宅に対する住宅ローン控除（住宅取得促進税制）とを併用することはできますが、
仮に譲渡損失額が大きければ繰越控除が適用される４年目までは所得税額が発生しないこととなります。
所得税が発生しなければ所得税の軽減措置である住宅ローン控除は、その間、意味をもたないこととなります。
つまりは、実際的な住宅ローン控除の適用は５年目からとなるわけです。
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