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どっちがお得？
「繰上返済するのが得か、繰上返済せずにローン減税を受けるのが得か」・・・という問題です。
「繰上返済すれば利息返済を軽減できますが、一方でローン残高が減ってしまうので住宅ローン控除（住宅取得促進税制）の恩恵も減ってしまう。
繰上返済による利息軽減効果と、繰上返済しないでローン控除を受けるのとでは、どちらが得になる のか・・・
つまり、繰上返済」と「住宅ローン控除」の兼ね合いの話・・・ですね。
タイミング次第
結論的に申し上げれば、タイミングの問題だと思います。
同じ金額を繰上返済する場合でも、年初に繰上返済する場合と、年末に繰上返済する場合とでは大きな違いがでてきます。
即ち、繰上返済するに際して、
繰上返済することで、支払いを免れる利息の額と、
繰上返済しないで、年末残高を維持して得られるローン控除とを比較して
どちらが得か・・・ということになります。
〔計算例〕
今現在（８月末時点）で、金利２％、残高１０００万円のローンがあるとして、これを今繰上返済で完済したほうが得か、それとも繰上返済しないで年末のローン減税を受けた上で翌年早々に繰り上げ返済したほうが得か・・・
�。厳酲�に繰上返済する場合
１２月までの残り４か月の年内の利息軽減効果は、
1,000万円×0.02÷４/12か月≒ 6.7万円 の得となります。
��繰上返済しないで、年末まで残高を維持した場合
年末残高を大雑把に約1,000万円と仮定して、ローン減税の額は残高の１％ですから、
1,000万円×0.0１ ≒ 10万円 の減税効果があります。
※ ローン控除制度では、年末残高が前提となります。
平成18年の入居の場合、1〜7年目は年末のローン残高の1%（200万円上限）の税額控除が受けられます。
つまり、この場合には、８月以後に繰上返済するよりも、年末までローン残高を維持して、年が明けた直後に繰上返済したほうが有効だといえます。
繰上返済の時期がもう少し前なら・・・
�。慣遒坊�上返済する場合
１２月までの残り９か月の年内の利息軽減効果は、
1,000万円×0.02÷９/12か月≒ 15万円 となります。
��繰上返済しないで、年末まで残高を維持した場合
年末残高を大雑把に約1,000万円、ローン減税の額は残高の１％ですから、
1,000万円×0.0１ ≒ 10万円 の減税効果
したがって、この場合には、繰上返済したほうがお得・・・ということになります。
返済額、金利水準、返済日などに応じて、得失の状況は異なりますので、具体に計算してみる必要があります。
期間短縮でも10年以上の返済期間がローン減税の条件
なお、繰上返済後も、引き続き、ローン控除対象になるのは、任意繰上返済による期間短縮後の「返済期間」が１０年以上の債権に限られています。
これは、任意繰上返済をした時点から爾後の残返済期間が１０年以上となるという意味ではなくて、
「当初の返済開始時〜（繰上返済の短縮後の）最終返済までの期間」が１０年以上の債権という意味です。
※「返済開始日〜最終返済日」ではなく、「金銭消費貸借契約日（融資契約日）〜最終返済日」です。
したがって、繰上返済をした時点で、期間短縮によってその後の残期間が１０年を切ったとしても、結果として返済当初から最終返済までの期間が１０年以上になるのであれば、ローン控除を受けられるのです。
逆に、期間短縮によって当初の返済開始時からの返済期間が１０年を切ることになれば、爾後の年末のローン減税は受けられなくなります。
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