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「返済負担率」とは
「返済負担率」（年収に占める返済額の割合）のお話です。
銀行では、融資額・金利・返済年数に応じた返済額に応じて必要となる収入の基準、つまり、「返済負担率」を決めています。
銀行によってその基準が異なり一様ではありませんが、例えば、次のような基準です。
年収300万円未満の場合 ２５％以下 （年返済額／年収）
年収300万円以上400万円未満 ３０％以下
年収400万円以上700万円未満 ３５％以下
年収700万円以上 ４０％以下
借り入れる予定の住宅ローンの融資額、返済期間に基づき、年間返済額を計算し、それを年収で割って算定することとなりますが、
この場合、多くの銀行では、実際に融資する予定の金利ではなく、「審査金利」というものを用いて返済額を計算します。
例えば、実際の融資予定金利が３年固定キャンペーン金利の1.5％だとしても、将来の金利はもっと上がる可能性が高いため、多少高めの金利で返済額を試算して審査に用いるのです。
銀行や金利水準によって審査金利は異なりますが、現在なら４％程度の金利を用いているところが多いのではないでしょうか。
住宅ローン以外の返済も算入
ところで、この場合の「返済額」ですが・・・銀行によって一様ではないですが・・・借り入れする予定の住宅ローン以外に、別途、既に借り入れて返済中のローン（マイカーローン、カードローン、消費者ローンなど）があれば、それらの返済額も合計して計算するのが通例です。
特に注意しておきたいのは「カードローン」などと呼ばれる50万円など「極度額」の設定のあるキャッシング契約です。
このような契約は、銀行のカードローンもあれば、クレジットカードに付帯して付いている場合もあれば、消費者ローン会社のカードなどもあります。
銀行によっても多少取扱いが違いますが、こうしたキャッシング契約があるときは、実際に借入れ（残高）があるかどうかにかかわらず、限度額いっぱい借り入れする可能性があるとして、極度額目いっぱい借り入れたと仮定した場合の最大の毎月返済額を試算し、住宅ローンと合わせた合計の返済が可能かどうかを審査する銀行が多く見受けられます。
したがって、住宅ローンを借り入れるに際し、このようなキャッシング機能が付いているカードを持っているとローン審査上不利になるためカードを解約する方が結構いらっしゃるようです。（住宅業者の営業マンなどの中にもお客さんにそのようなアドバイスをする方を見受けます。）
なお、キャッシング機能が付いていない単なるクレジットカードであれば、わざわざ解約するほどのことはないと思います。
消費者金融は印象が悪い
なお、キャッシングのうち、消費者ローン会社（古い呼び方で言えばサラ金）からのキャッシングについては、「借入れがある」だけで「金利が極めて高い消費者ローンに手を出しているということは、既にして生計の収入・支出のバランスが成り立っていない・・・多額の住宅ローンを組むこと自体が無謀である」とみなされてローン審査で否決になる可能性が極めて高いと思います。
「返済負担率」ではなく「返済実額」で考えたい・・・
ところで、銀行が定めている返済負担率は、ぎりぎりいっぱい・・・むしろ実際的な観点で生計上の許容限度を超えているのではないかとの印象さえ持ってしまう程度の「負担率」にあります。
決して銀行が「返済は大丈夫です」と太鼓判を押してくれる水準ではなく、「これ以上は何があっても絶対に融資できない」という水準です。
同じ年収の方であっても家族数や子供の年齢などによって必要生計費は変わってきますので、ローン返済にまわせる金額も違ってきますし、
同じ返済負担率・・・例えば30％の方でも、年収1,000万円の方の30％と、年収300万円の方の30％では、懐の余裕度合いは違ってきます。
借入者がご自身で将来の返済の見通しを考える上においては、「返済負担率」で考えるのではなく、「実額」で返済可能性を自己点検してほしいと思います。
つまり、「手取収入」から電気・ガス・上下水道・電話・インターネット通信・ＴＶ受信料などの固定生計費を控除し、
さらにそこから食費、通勤通学費、教育費、生損保保険料、車、駐車場料金、車の維持費・・・などの生計費を差し引いて、
その残余で以て、ローン返済額をまかなえるかどうか・・・
さらに、ローン返済額をまかなったあとに、僅かなりとも預貯金もできるのかどうか・・・
具体的に自分の収入を基に「実額」で考えてみると、年収から返済にまわせる金額が意外と少ないことに気づきます。
返済負担率と返済実額
例）名目年収300万円の方の場合、ローンの審査上は返済負担率30％でＯＫです。
○年間返済額の上限は約90万円（＝300万円×0.3）
・・・ということになりますが、実際に年間90万円（月額7.5万円）も返済にまわせる余裕があるでしょうか？
○これを「実額」で考えてみると・・・
名目年収300万円→ 名目月収約25万円 → 手取月収約20万円（名目の約8割と仮定）
つまり、この20万円から、ローン返済月額7.5万円を差し引いた12.5万円で生活できるのかどうか・・・です。
家族数・家族構成やもともとの生活レベルやさまざまな属性に応じて、生計が維持できる蓋然性が高い場合もあれば、極めて困難だと考えられる場合もあるでしょう。
大雑把に書きましたが、そういう観点からすると、「家計簿」をつけていなかった方も、改めて一定期間つけてみて、自分の生計費を見つめてみることは大事なことだと思います。
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