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「金利選択サービス」打ち切り
つい先日、新生銀行の「金利選択サービス」をご紹介したばかりなのに、新生銀行が「金利選択サービス」を今月末で打ち切る「選択」をしたとのお知らせをしなければならなくなりました。
※きょうの新聞記事で知りました。
NIKKEI NET (2006.10.25)
新生銀、住宅ローン金利の選択サービス２カ月で終了
新生銀行は25日、住宅ローンの金利を選べるサービスを31日で終了すると発表した。このサービスは住宅ローンの申込日と契約日の金利が変わった場合、低い方の金利を選ぶことができる。このままサービスの提供を継続すれば、採算が悪化すると判断した。サービス開始は8月で、わずか2カ月での中止。
多くの銀行では契約日の金利を適用する。金利の上昇局面では申込日の金利が適用されれば、低い金利で住宅ローンを借りられる。新生銀は金利に敏感な利用者を囲い込むのを狙った。ただ、最近2カ月は金利が低下しており、利用者はゼロだったという
固定金利リスクは取れるのですか？
うーん・・・
新生銀行にして、やはりこのような金利変動リスクを取りきれない・・・
申込みしてから翌月末までに融資契約する場合の金利リスクをカバーするというサービスですから、たかが、１〜２か月の金利変動リスクを・・・です。
でも、確かに、20年以上の固定ローンが対象のサービスですから、融資実行時点の金利変動リスク（申込み時からローン契約時までの金利上昇分）が、ローン完済まで長期にわたり損失として累積していくことになりますから、その影響は決して小さなものではありません。
先日のブログ記事で、新生銀行と同様に愛媛の地銀である伊豫銀行も金利選択サービスを導入している旨をご紹介していますが、伊豫銀行も新生銀行に追随するのかどうか興味のあるところです。
ただ、新生銀行でさえ「この程度」の短期間の金利変動リスクを取りきれない（とりたくない）とすれば、2年、3年、5年、10年固定ローン等の「固定型ローン」について、融資した後の金利固定期間中の金利変動リスク（預金金利等の調達金利の将来変動に伴う運用金利との金利差縮小・逆ザヤリスク）を、一体どこの銀行が背負いきれるのでしょうか。
金利選択サービスの問題よりも、むしろ、正直、そちらのほうが心配です。
新生銀行としては、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を厳格にやっていこうということなのでしょう。
リスクヘッジをしていない以上、金融機関のリスク管理のあり方としては、極めて正しい健全な選択であると思います。
「自己資本比率」から「金利変動リスク」へ
金融機関の監督当局の監督指針を示す国際的な機関である「バーゼル銀行監督監理委員会」の監督指針や、これを受けた各国の金融監督当局（日本だと金融庁）における金融機関の監督指針でも、金利変動リスクを金融機関が適切に評価・コントロールしているかどうかを重視し始めています。
これまでは、「自己資本比率」（リスク資産に対する自己資本の比率）が何％であるかが金融機関の健全性を示すメルクマールとなっていました（国際業務機関は８％、国内機関は４％が下限）が、
バーゼル委員会の考え方を受けて、日本でも、今年度末からは自己資本比率基準に加えて、「アウトライヤー基準」というものが新たに導入されることになっています。
従来型の自己資本比率は「リスク資産」に見合った自己資本があるのかどうかという評価でしたが、「アウトライヤー基準」は「将来、一定の金利変動を想定した場合の「金利変動リスク」（金利変動に伴う損失見込み）が、金融機関の資本に対して一定割合に収まっているかどうかという新しいリスク管理の考え方で、金融庁による早期是正措置の目安として導入される予定になっています。
銀行の住宅ローン戦略への影響
こうなると、今後は、短期固定、中期固定、長期固定など、固定金利型ローンの金利変動リスク管理手法如何では、金融機関の戦略・健全性が問われる段階に入ってくるのではないかと感じます。
現在、多くの銀行では固定金利型の住宅ローンの販売に際して、金利変動リスクをヘッジしていないところが大半で、メガバンクなど一部の銀行がローン債権の証券化や金利スワップなどでヘッジしている程度です。
「アウトトライヤー基準」を意識すると、今後、銀行では固定金利型のローンを売りにくい状況になってきます。
特に、現在多くの銀行では10年固定などに注力していますが、そうした銀行の商品戦略・販売戦力にも今後大きな影響を及ぼしていくことになるかも知れません。
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