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マンション売れ行き二極化傾向
三大都市圏の中心部や、郊外の中でも再開発を抱える地域などでは、地価の上昇に伴ってマンション価格は上昇し、供給も減少しているそうです。
一方で、その他の地域・・・単なる郊外物件は人気がなく、必ずしも価格に歯止めがかかっているとは言いがたい状況のようです。
こうした傾向は首都圏だけではなく、地方都市についても当てはまり、再開発がらみの地域ではそれなりの価格上昇が見られるものの、そのような計画・見通しがない地域では、長期低落傾向を脱し切れていない状況です。
地価上昇でマンション売り惜しみ
「マンション市場動向調査」によれば、バブル崩壊後のデフレ経済下でマンション価格は低下傾向が続いていましたが、地価上昇が大きい地域では下げ止まりか、または上昇に転じたということです。
デフレスパイラル下では、土地を仕入れてからマンションを供給するまでの期間が長くなればなるほど、売値を下げなければ競争力を保てなくなりますから、
ディベロッパーとしては、できるだけ青田のできるだけ早い時期に販売を開始しようとすることになりますが、
反対に、地価や資材コストや人件費が上昇基調に転じた昨今では、できるだけ売出し時期を遅くしたほうが高価で売れることになります。
急いで売るのではなく、じっくりと付加価値を付けるコンセプトを検討し、じっくりと建設に取りかかり、じっくりと販売を開始するというビヘイビアになります。
だからといって、消費者は、あせらず、真に自分のﾗｲﾌｽﾀｲﾙに沿う立地やコンセプトや規模・規格や価格のマンションを、自分の極めて長い人生に影響を及ぼす問題として、慎重に考えたいものです。
（毎日新聞） - 10月17日
＜マンション＞軒並み１０％以上値上がり ９月首都圏
不動産経済研究所が１７日発表した９月の首都圏マンション市場動向によると、マンション１戸あたりの平均価格は前年同月比８・４％上昇し４１７０万円になった。神奈川県で同１４．４％高の４１３４万円となるなど、千葉県以外では１０％以上上がった。地価上昇を背景に、分譲業者が強気の価格設定に転じていることが裏付けられた。
地域別では、東京２３区が同１０．６％上昇の５０５７万円。２３区以外の東京都は同１１．６％高の４０３４万円、埼玉県同１３．０％高の３４７８万円、千葉県同０．７％高の３１２６万円。１平方メートル当たりの単価も、２３区内で同８．３％高の６９万円に、首都圏全体でも同６．２％高い５５万円になった。
一方、発売戸数は同０．７％減の６５０８戸。０６年度上半期では前年同期比１４．３％減となり、地価上昇を受けて値上げを図る業者が、各社の値付け動向を見極めようと、販売時期を遅らせる「売り惜しみ」傾向が続いていることを示した。
Sankei Web(10/17)
マンション動向 発売戸数は６５０８戸
不動産経済研究所（東京）が１７日発表したマンション市場動向によると、首都圏の９月の新築マンション発売戸数は前年同月比０．７％減の６５０８戸となり、２カ月連続で減少した。用地価格の高騰が販売価格に転嫁され、１戸あたりの平均価格は４１７０万円と同比８．４％上昇した。
地域別の新規発売戸数は、東京２３区内が前年同月に比べて１８．５％減少し、神奈川県も５．４％減となる一方、２３区以外の都内、千葉県はそれぞれ５１．３％、２４．６％と大幅に増加した。１戸あたりの平均価格は２３区内が前年同月比で１０．６％上昇したほか、千葉県を除く全エリアで２ケタの上昇となった。契約戸数は５０６９戸で、契約率は前月より０．６ポイント上昇の７７．９％だった。
首都圏の今年度上半期（４〜９月）の発売戸数は、価格上昇を見込んだ“売り渋り”の影響が大きく、前年比１４．３％減の３万４２６４戸。同研究所ではこれまで今年の年間発売見通しを８．５万戸とみていたが、８万戸前後に下方修正。「売り渋りはまだ続き、価格もさらに上昇する」とみている。
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