|
読売新聞 - 2006年10月25日
「行員指示で病歴隠し生保契約」認定、佐賀銀の返済請求棄却
佐賀銀行（本店・佐賀市）が佐賀県吉野ヶ里町の女性（６０歳代）ら３人に、住宅ローンと利息計約１１４３万円の返済を求めていた訴訟で、佐賀地裁（田中芳樹裁判官）は２５日、同行の訴えを棄却した。
ローン契約時に、女性の夫（２００３年１２月に死亡）が生命保険の契約書を作成した際、同行担当者が病歴の一部を隠すよう指示したため、女性らが保険金を受け取れなかったと認めた。
判決などによると、夫は０３年６月、死亡時にローンの残金相当額の保険金が受け取れる生命保険に加入するのを条件に、同行田代出張所（佐賀県鳥栖市）で１１６０万円を借りた。
夫は出張所の担当者に「肝硬変や糖尿病を患い、胃かいようの入院歴がある」と説明したが、担当者は胃かいようだけを生命保険契約書に記すよう指示した。
夫は肝不全で死亡したが、生命保険会社は「治療歴に肝硬変が記されていなかった」として契約を解除した。女性らは「保険金を受け取れなかったのは銀行側の指示が原因」として、ローンの支払いを拒否していた。
同行総合企画部は「主張が認められず残念。判決文を読み、控訴するかどうか検討したい」としている。
団信「告知書」は正しく記載しないと免責に
通常、住宅ローンでは団体信用生命保険に加入することが求められています。
住宅ローン借入れに団信加入が義務付けられているということは、
即ち、病歴等を理由に団信への加入を断られる方は、住宅ローンを借り入れることができないということです。
※なお、私の知る限りでは「フラット35」では団信加入が義務化されていませんが、ほかにも加入が義務付けられていない銀行やローン商品があるのかどうか、寡聞にして承知しておりません。
そこで、団信加入を断られそうな病歴がある方の中には、団体信用生命保険の加入申込みの際に提出する「告知書」に、申告すべき病歴を意図的に秘匿したり、虚偽の記載をする・・・という方がいらっしゃいますし、
現に、そうした不正告知を理由に、保険会社が死亡時の保険金支払い（ローン弁済充当）を「免責」として保険金を支払わないケースも、「率」にすれば僅かですが後を断たないようです。
ローンを借り入れる方が、自らの考えと判断でそのような不正告知をしたならば、「免責」不払いもやむを得ませんし、ローン残高が遺族に相続されても文句は言えません。（相続が嫌なら相続放棄するしかないでしょう。）
銀行員のコンプラ違反
一方、銀行員が、住宅ローンを貸したいがために、自分の営業成績を伸ばしたいがために、借入者に大きな病歴があることを知りつつ、その事実を「告知書」に書かないようにという「指導」「教唆」をしたとなれば、その銀行員は二つの大きなコンプラ違反を犯していることになります。
ひとつは、お客さん（相続人）に対する損害を及ぼしたこと。
目先、住宅ローンを借り入れできて、住宅を取得できて、お客さんは一時的には便宜に感じたことでしょう。しかし、結果的にどうなったか・・・
遺族を、ローン支払いを巡る争いに巻き込むことになったわけです。
二つ目は銀行に対する「背任」です。
その行員は、自分の又は営業店の営業成績を伸ばしたいがために、本来融資できないお客さんであることを知りつつ、それを隠して融資し、結果的に銀行に損害を及ぼしてしまった。
その損害も、単に争いとなったそのローンに係る直接的な損害にとどまらず、銀行の社会的信用を失墜させるというレピュテーション（風評）被害を招いたのです。
銀行にとっては、こちらの損害のほうが大きいでしょう。
ここ数年でも、銀行員による○億円レベルの巨額横領事件がいくつも報道されていますが、そうした事件の被害者は銀行（株主含む）だけで済みますが、
佐賀銀行の今回の例では、お客さん（相続人）に迷惑をかける点で、その性格が全く異なり、サービス業に携わるプロフェッショナルの倫理としてはあってはならないことだと思います。
まだ、一審の判決なので、場合によっては事実関係を含めて争いがあるのかもしれませんが、一審での認定どおりの事実関係だとすれば、銀行は控訴を断念すべきではないでしょうか。
銀行が護送船団方式で守られていた時代には、銀行員というとなんとなく安定感、清潔感、信頼感を抱いていましたが、
バブル崩壊、金融ビックバンを経て大競争時代になってくると、倫理観も何もあったものではありません。
銀行員も、人員の大幅削減・労働強化、給与・賞与の大幅削減、膨大な営業ノルマのもと、一生懸命まじめに働いている人も多いはずですが、
こういう銀行員がいる限り、銀行が社会から信頼を回復することはできません。
|
コメント（0）
