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[11月9日/日本経済新聞 朝刊]
銀行、そろり広告改善・住宅ローンや新型預金
銀行が住宅ローンや新型預金の広告表示の改善に取り組み始めた。誤解を招きかねないと消費者に不満が多かった住宅ローン金利については注記を目立つようにしたり、新型預金では元本割れリスクがある点など赤字や太字で表記。公正取引委員会が従来の広告を問題視したことを受け、銀行側もようやく動き出したが、なお不十分との声も多い。
銀行業界の広告表示ルールを作る全国銀行公正取引協議会は9月、消費者にわかりやすい住宅ローン広告を作るように全国の銀行に要請した。きっかけとなったのは8月の公取委によるみずほ銀行への警告だ。問題とされたちらしは、申込時より借入時の金利が高くなる可能性があることを目立たないように表示していた。
銀行の説明責任はおざなりに
銀行の住宅ローン金利の広告表示に関する問題については、このブログの「あれこれ雑感」の中に、これまで２本の記事・・・「銀行の説明責任」、「広告表示・・・」を書いていますのでご参照願えればと思いますが、
実際、銀行の住宅ローンの営業現場ではかなり行過ぎた部分があったり、逆にきちんと説明すべき将来の金利変動リスクをほとんど説明しておらず、問題が多い・・・ということを指摘する方は以前から少なくありませんでした。
ただ、金融監督当局や、メディアなどでは、それを社会的な問題として採り上げて論じるような雰囲気は、これまではありませんでした。
これまでは消費者の自己責任が強調
銀行の住宅ローンへの傾斜が強まったのは2000年ころからで、ちょうど構造改革の一貫として道路関係３公団の民営化問題に代表される特殊法人改革の中で、住宅金融公庫の廃止が決まり、
それまで住宅ローン市場の４割程度を占めていた住宅金融公庫のシェアの争奪をめぐって、銀行間で熾烈な住宅ローン獲得競争が始まったのです。
そのような状況下では、銀行がなりふりかまわぬ売り方をしているかどうかよりも、銀行ローンが伸びていくこと（＝官から民への経済移行）のほうに関心が高かったのではないでしょうか。
この間の経済構造改革の流れの中では、「消費者保護」の観点よりも、むしろ、消費者の「自己責任」が強く意識され、喧伝されていた時期だということが言えるかもしれません。
期間限定？ 優遇？
この５年近く、銀行間のシェア争奪戦において銀行の武器として中心的な役割を果たしたのが「キャンペーン金利」であり、２〜３年の「短期固定型ローン」です。
実際、メガバンクや地銀などでは、ここ４〜５年にわたって、ずっと「期間限定キャンペーン」を続けているのが実態で、いったいこれがどうして「期間限定」なのか？・・・買い時感を徒らに煽る行為ではないのかという疑問もありますし、
「短期固定型ローン」の将来の金利リスクを、本当にお客さんにちゃんと説明していないのではないか・・・
当初２〜３年の期間だけの特別な「優遇金利」をでかでかと表示して、いかにもお得感を醸成する・・・というのは、些か下品ですし、お客さんに対する将来の金利リスクに関する説明責任を果たせているのか・・・
「基準金利からずっと○％優遇」などという表示が持つ意味・・・そもそも「基準金利」は誰が何を基準にして決めるのか・・・客観性が無く、銀行の恣意性にゆだねられていますから、つまりは「優遇」って何なのか・・・借入者のほとんどが優遇されている状況における「優遇」って「優遇」といえるのか・・・
正直、かなり胡散臭い売り方であると感じるのは私だけではないと思うのです。
市場の失敗と消費者保護
構造改革いけいけどんどんでここまでやってきて、市場優先主義の行き過ぎによるマイナス面が目立つようになってきました。
何でもかんでもすべて民に任せ、市場にゆだねればいい・・・という姿勢から、
「市場の失敗」（＝何でもかんでも市場に任せれば万事うまく行くわけではなく、市場原理だけでは対応できない部分がある）を前提に、国や公共団体による一定の市場規制を設けたり、セイフティーネットを設けるのも必要だ・・・
その動きのひとつが、最近の消費者保護の動きの高まりとして現れているのではないでしょうか。
生損保の保険金不払い、消費者金融のグレーゾーン金利と不当な取立て批判・・・企業と消費者の情報量の格差（非対称性）を埋めるための企業による説明責任の強化のうねりが出てきています。
住宅ローンの金利リスクに関する説明責任についても、今後金利がさらに上昇し、ローン返済が困難となる方が急激に増える可能性も考えられ、銀行の「説明責任」が今以上に問われる日が来るのではないかと思います。
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