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来年度の住宅関連税制の与党案がまとまりました。
住宅ローン控除制度は、国から地方への税源譲与に伴い、住宅ローン減税の対象となる国税である「所得税」が減少することにより、減税効果が少なくなってしまう階層に配慮して、単年度の減税額を小さくする代わりに減税年数を10年→15年に延長することで、減税効果の目減りを防ぐ選択肢を用意する方向です。
※住宅ローン減税は「税額控除」なので、実際に支払う所得税額を上回る減税を受けることはできません。
したがって、国と地方の税源配分の見直しにより、所得税自体が縮減してしまうと、住宅ローン減税の効果もパラレルで減じられてしまうことになります。
そのような方には、減税対象年数を延長できる選択肢を用意し、減税効果の目減りを防ごうとするものです。
また、居住用住宅の買替えに伴う譲渡損失を、その年から４年間にわたって繰り越して損失計上することで所得税を軽減できる「譲渡損失繰越控除制度」は、今年限りの時限とされていましたが、適用が３年間延長されます。
さらに、新たに、ローンを利用してバリアフリー工事の改修工事を行う場合の所得税、固定資産税の軽減措置が設けられることになりましたが、これは、対象工事の内容や工事実施確認などをどのように行うかも含めて課題が多く、詳細はこれからの検討の部分があるようです。
asahi.com 2006年12月15日
与党税制改正大綱まとまる 住宅ローン減税の効果確保
与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。新設されたバリアフリー改修促進税制は、当初の要望内容よりもトーンダウンし、現行の住宅ローン減税との選択制として認められた。
バリアフリー改修促進税制では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの設置、段差の解消などの改修工事を行った時に、所得税と固定資産税から減額する。所得税については、対象者の住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する。固定資産税は、翌年度分（100平方メートル相当まで）を３分の１に減額する。同制度については、引き続き拡充を検討することになった。
住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。
延長が認められた措置としては、まず、住宅の所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置。例えば、所有権の移転登記は本則評価額の２％だが0.3％にする特例が維持された。
居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換え資産の床面積要件の上限（280平方メートル）を撤廃したうえで３年延長することになった。
譲渡損失の繰越控除制度も３年間延長する。
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