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前回に続き、今度は住宅ローンをとりまく金融界の動きについて振り返ってみたいと思います。
量的緩和からゼロ金利緩和へ
金融界において今年一番のトピックは、なんと言っても7月14日の日銀によるゼロ金利政策解除だと思います。
金融システムリスク回避の緊急避難策として2001年3月に導入されたゼロ金利政策を5年半ぶりに正常化させる取組みは、「量的金融緩和策」という前代未聞の壮大な実験的金融調節手段に別れを告げて、本来のオーソドックスな「金利」による市場調節機能に切り替える試みでしたし、
バブル崩壊後の失われた15年に事実上終止符を打つ象徴的な出来事でもありました。
ゼロ金利政策は、日銀が金融市場にお金をジャブジャブ供給し、金融システムリスクを回避させ、短期金利も事実上ゼロに抑えて、銀行の不良債権増大による破綻リスクからの立ち直りを支援するもので、
この間に家計から失われた（銀行界へ移転した）金利収入は約300兆円という日銀の試算も明らかにされています。
都銀の復活
都市銀行では、こうした政策下、預金者（≒消費者）の金利収入を奪う形で不良債権の大幅削減を図り、りそな銀行を除いて、投入された公的資金の返済を進め、経営の自由度を確保しましたし、
今年のみずほ銀行のニューヨーク証券取引所への再上場や都銀各行による中国における現法設立など国際市場への再進出の動きは、新たな収益源を求めての前向きな動きとして評価できます。
こうして、とりあえず、「金利」が最低限の水準（翌日物無担保コール誘導目標金利0.25％）で復活しました。
今後も、日銀は、引き続き、投資から消費への景気の原動力の波及や消費者物価動向などを見ながら金利の引き上げを行うことで、金利政策の正常化・巡航的な運用への移行を図ろうとしています。
地域金融機関の新たな再編の動き
しかしながら、地銀の中にはまだまだ公的資金の呪縛から脱却できない銀行も残っていますし、第二地銀以下の地域金融機関の中にも、今なお生き残りをかけたぎりぎりの経営にあるところもあるようです。
そうした金融環境下、新たな地域金融機関の再編の動きも始まっています。
都道府県など従来の地域金融機関のボーダーを越えた再編の動きです。
山口銀行ともみじ銀行（広島県）の経営統合がその走りでしたし、福岡銀行と熊本シティ銀行との経営統合、福岡銀行による親和銀行への資本提携、西日本シティ銀行と豊和銀行（大分）との経営統合など、「広域リージョナルバンク」化の動きです。
地銀にとっては、メガバンクの地方への本格進出・攻勢強化に晒され、地域統合による規模の利益追求とパワー拡大をひとつの対抗策として動いているということだと思います。
こうした動きは、既に数年前から労働金庫で始まっていましたが、信用金庫、信用組合などの小規模地域金融機関も徐々にこうした動きを顕著にしていくのではないでしょうか。
住宅ローンの金利
ゼロ金利解除で、短期金利は徐々に上昇しています。
住宅ローンも、変動金利が10月から0.25％程度上がりましたし、２〜３年の固定金利型は、ここ１年で0.7％くらい上がっています。
ここへ来て、米国景気の足踏みや国内景気・物価動向で日銀の金利引上げの時期が遠のいた印象がある中にあって、長期金利は一時期に比べ多少低下すらしていますが、短期金利はそれでもじわじわと上がり続けています。
そんな中、今年の住宅ローンの需要は、短期固定から長期固定型にシフトしてきました。
一部の地方ではまだまだ短期固定の需要が中心の地域もあるようですが、大方の地域では10年固定や全期間固定などの需要がメジャーになってきています。
ただ、それにしても、銀行にとって住宅ローンが預金運用の20〜30％を占める大きな市場であるだけに、今までの金利ダンピング競争から容易に撤退することができず、今なお、不毛な金利の値引き競争にあります。
そのため、ゼロ金利解除で預金金利などの調達金利が上昇しているにもかかわらず、調達金利上昇分を十分に融資金利に転嫁しきれず、「金利鞘」が縮小している銀行も少なくありません。
いつになれば、金利が金融サービスの対価として正常に評価され、正常に提供できるようになるのか・・・
今のままでは銀行間の我慢比べ、チキンレースに陥っており、10年固定や全期間固定などへの需要シフトで、金利スワップなどの高度なリスク回避策がとりにくい地銀以下の小規模金融機関にとっての将来の金利変動リスク（将来の調達金利上昇に伴う逆ザヤ損失拡大リスク等）は、ますます懸念が大きくなってきています。
最近では、ネット申込みやら繰上返済手数料無料化やら三大・七大疾病保険やら金利以外のサービス競争も出てきてはいますし、ポイント化やATM手数料優遇と絡ませた囲い込みの動きも見られますが、正直、いまひとつ「競争」に至っていない印象です。
また、モルガンスタンレー、GEコンシューマーファイナンス、メリルリンチといった外資系がしかけた「サブプライムローン」・・・信用力が比較的低い階層・・・派遣社員、転職者、外国人などに対する住宅ローンに関して地銀との提携で、金利を高くする代わりにリスクをとりにいくという新しいビジネスモデルも出てきており、住宅金融公庫からの借り換え一巡、新たな住宅ローン市場の縮小などを見据えて、地銀の新たな収益機会の確保策のひとつとして位置づけられようとしています。
モーゲージバンクの参入拡大
ここ２年、住宅金融公庫がローン債権の証券化手法を用いた金融機関提携ローン「フラット35」を進めてきました。
この提携制度を利用すれば、融資したローン債権を公庫が買い取ってくれるので、銀行等の預金取扱金融機関以外の事業会社（住宅ローン専門の会社＝モーゲージバンク）でも住宅ローンに容易に参入できるため、ハウスメーカーなど住宅業界が設立したモーゲージバンクが住宅ローンを始めていましたが、
ここへきて、長期固定金利商品への需要も大きくなってきたこともあって、住宅業界の系列のみならず、リース・ノンバンクなどの業態からの進出もどんどん進んできました。
こうした動きが広がってくれば、銀行等の在来の金融機関の市場も侵食され、ますます競争が激化するだけでなく、銀行業界と住宅業界との関係も徐々に協調的関係から競争的関係の側面も少しずつですが芽生えてくる・・・
少子化による住宅市場の長期的縮小の流れの中で、異業種間の競争関係がますます高まってくるという、他業態でも見られる同様の現象が、ここでも見られるということだと思います。
銀行のビジネスモデルも、「預金から投資」への流れを受けて、投資信託や証券、保険の窓口販売による手数料ビジネス拡大に向いており、日本の戦後の金融史において、今がちょうど「間接金融」のあり方が大きく変わろうとするターニングポイントにあるように思います。
※ 銀行による消費者金融会社との提携拡大や消費者保護・説明責任の問題についても書きたいのですが、今回の記事は長くなりましたので、次回の記事に譲ります。
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