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サブプライムローンのこれまでの動き
サブプライムローンは、アメリカで始められたニッチの住宅ローンで、低所得層など・・・通常の住宅ローンが借りられない階層に対する高金利の住宅ローンです。
以前のブログ記事でもご紹介しましたが、今の日本で例えるなら、高金利の「消費者金融」に似たような位置づけの住宅ローン商品で、借入審査の敷居が低く、誰でも・・・と言っても、最低ラインはありますが・・・誰でも貸してもらえる代わりに金利が高い・・・
アメリカでは、１９８０年代の住宅貯蓄組合（S&L）の大量の破綻などで住宅ローンの審査が大変厳しくなって、なかなかローン借り入れが難しくなってきたという状況の中で、その反動で生まれてきたビジネスモデルであると言えます。
最近では、ヒスパニック系の移民などの増加でソーシャルセキュリティーナンバー（市民番号）を持たない階層の住宅需要が激増し、銀行やモーゲージバンクではこうした市場をもはや無視しきれなくなって、こうした階層に対しても融資しようとする新たな動きもあるようですが、これも究極のサブプライムと言えるのではないかと思います。
日本においても、外資が主導して、貸出をなかなか伸ばせない地銀などと組んで、サブプライムローンに取り組み始めており、これまでに、三つの動きをご紹介しました。
○ひとつは「ＧＥ ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ」の動き、
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12881747.html?p=1&pm=l
○ふたつは「モルガンスタンレー」の動き、
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23876955.html?p=1&pm=l
○みっつめは、「メリルリンチ」の動きでした。http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/25359329.html?p=1&pm=l
サブプライムローンの破綻？
ところで、ここ１週間の間の世界同時株安の動きは、インド、中国など新興国の投資加熱の調整という性格から、米国、日本、欧州に飛び火しての動きとなりました。
米国景気のソフトランディングができるかどうか・・・特にここのところ毎年２桁の勢いで不動産価格が上昇し、個人消費拡大の大きな要因だったわけですが、
昨年来の住宅価格の伸び率の大幅な低下で住宅販売・住宅ローン供給が落ち込み、GDPの６〜７割を占める個人消費が不振に陥る懸念が取りざたされています。
アメリカの住宅ローンは、物件価格が上昇すれば、消費者はローン残高との差額部分についてローンを追加して借り入れることができ、それを消費に充てるというタイプのローン・・・物件の時価額を極度額とする不動産担保ローンのようなもの・・・が多く、住宅価格の動きが消費動向に直結すると言われています。
ここ１０年ほどの不動産価格の上昇が、アメリカの個人消費を支え、アメリカ経済全体を支えてきた大きな要因のひとつと考えられます。
それが、ここ１年の住宅価格の上昇率の大幅低下もあり、さらには、ここ３〜４年の米国の金利上昇・・・確か、この３年ほどの間にFRB（連邦準備預金理事会）のフェデラルファンド金利の誘導目標が約４％（？）上昇したのではないでしょうか・・・
このような物件価格上昇の停止、ローン金利急上昇の両方が相俟ってどういうことになるか・・・
物件価格が上昇している限りは、追加借り入れもできますし、自転車操業的にローン返済ができますが、そのサイクルが回らなくなる・・・
サブプライムローンを借り入れしている人たちの延滞が急増し、
サブプライムローンを貸し出している住宅ローン会社が倒産し始めているのです。
今回の米国の株安の要因のひとつに、このサブプライム問題があると指摘する向きもあります。
日本では、始まったばかりのサブプライム・・・今後、軌道修正があるのでしょうか？？？
■NIKKEI NET （2007.3.3）
米住宅ローンに「異変」、高金利型の焦げ付き増加
【ニューヨーク＝財満大介】米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもなっている。
問題が表面化したのは昨年12月。オウンイット・モーゲージ・ソリューション、モーゲージ・レンダーズ・ネットワークなど、サブプライムローンを専門的に手掛ける比較的小規模の金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務を停止した。2月に相次いで米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請。ほかにも約20社が業務を停止しており、今年中に100社が破綻するとの観測も出ている。
■NIKKEI NET （2007.3.3）
住宅ローン、審査強化を・米金融監督当局が要請
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの米金融監督当局は2日、信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）に関する指針を発表した。サブプライムローンの審査を厳格にするとともに、利用者への情報開示に万全を期すよう金融機関に要請した。
今回の指針では、サブプライムローンの金利変動リスクが高いことを利用者に周知すべきだと指摘。利用者の返済能力を十分に審査して、無理のない融資を実行するよう求めている。
米国ではサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増え、金融機関の経営にも打撃を与えている。ＦＲＢのバーナンキ議長は「健全性に懸念がある」と述べ、与信管理の強化などを求める考えを示していた。
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