設計者・施工業者の「不法行為責任」 ( 銀行 ) - 住宅ローンあれこれ

設計者・施工業者の「不法行為責任」

欠陥住宅訴訟判決

　昨日、最高裁で、欠陥住宅の責任に関するエポックメイキングな判決が出されました。
　例えて言えば、住宅版の「PL法」（製造物責任法）とでもいうような消費者保護の立場に立った法解釈に基づく判決と言えるのではないでしょうか。

■中国新聞（2007.7.7）
　安全性欠けば賠償請求可能　欠陥住宅めぐり最高裁
　欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけではなく、直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問える基準が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は六日、「設計、施工者は建物に基本的な安全性を害する欠陥があれば、契約関係のない購入者に対しても、不法行為に基づく損害賠償責任を負う」と、購入者側に有利となる初判断を示した。
　住宅の売り主の場合は、直接契約を結んでいる購入者に対し、欠陥があった場合に賠償義務を負う瑕疵（かし）担保責任があるが、契約関係にない建設会社が責任を負う基準については地、高裁段階で判断が分かれていた。
　最高裁が今回、不法行為責任という民法の一般原則を根拠に、責任追及可能な判断基準を明示したことで、建設会社なども賠償責任を負わされるケースが増えるとみられる。売り主に資力がなく賠償金を得られずに、購入者が泣き寝入りすることも多いとされる欠陥住宅問題に大きな影響を与えそうだ。
　判決は、建設会社などに賠償責任が生じる要件を「故意に欠陥をつくった場合や、重大な構造的欠陥があるなど違法性が強い場合」に限定して購入者の請求を退けた福岡高裁判決を破棄。審理を同高裁に差し戻し、基本的安全性を損なう欠陥の有無などについて審理を尽くすよう求めた。
　原告は大分県の親子。
　一、二審判決によると、問題の住宅は同県別府市の九階建てマンション。完成後の一九九○年五月、発注した施主から、親子が約五億六千万円で取得。賃貸していたが、床に亀裂などが多数見つかり、施工した建築会社と建築事務所に賠償請求訴訟を起こした。
　今井裁判長は判決理由で、設計、施工者は、建物に基本的安全性が欠けることがないよう配慮すべき注意義務を負うと判示。基本的安全性の基準を「居住者や通行人らの生命や身体、財産が危険にさらされない建物」と示した。
　その上で、具体例として、バルコニーの手すりの欠陥をあげ「転落事故という生命、身体の危険につながることもあり得、基本的な安全性を損なう欠陥だ」とした。
　二○○三年の一審大分地裁判決は、欠陥が不法行為に当たるとして約七千四百万円の賠償を命じたが、○四年の福岡高裁は、親子の請求を退ける逆転判決を言い渡した。

■中国新聞（2007.7.6）
　欠陥住宅訴訟の判決要旨　最高裁判決理由
　欠陥住宅の賠償責任をめぐる訴訟で最高裁が６日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。
　建物は居住者、働く者、訪問者などさまざまな人が利用し、周辺にはほかの建物や道路などがあるので利用者や隣人、通行人などの生命、身体または財産を危険にさらさないような安全性を備えていなければならない。このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきだ。
　設計者、施工者および工事管理者は建築にあたり、契約関係にない居住者らに対しても、建物としての基本的な安全性が欠けることのないよう配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当だ。
　設計・施工者などがこの義務を怠ったため建物に基本的な安全性を損なう瑕疵（かし）があり、居住者などの生命、身体または財産が侵害された場合、設計・施工者などは、不法行為の成立を主張する者が瑕疵の存在を知りながら買ったなど特段の事情がない限り、不法行為による賠償責任を負うべきだ。居住者などが建築主から譲渡を受けた者でも異なることはない。
　原審（２審判決）は瑕疵がある建物の建築に携わった設計・施工者などに不法行為責任が成立するのは、違法性が強度である場合、例えば、建物の基礎や構造く体にかかわる瑕疵があり、社会公共的にみて許容できない危険な建物である場合に限られるとして、本件建物は、不法行為責任を問う強度の違法性があるとはいえないとする。しかし、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、不法行為責任が成立すると解すべきで、違法性が強度である場合に限り不法行為責任が認められると解すべき理由はない。
　例えば、バルコニーの手すりの瑕疵であっても、居住者などが使用する際に転落し、生命または身体を危険にさらすこともあり得るのであり、そのような瑕疵があれば建物には基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきだ。建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由もない。
　以上と異なる原審の判断は民法７０９条の解釈を誤っており、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかで、原判決のうち、上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして、本件建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるか否か、ある場合にはそれにより上告人らの被った損害があるかなど、被上告人らの不法行為責任の有無についてさらに真理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。

従来の「瑕疵担保責任」の枠組み

　従来、欠陥住宅の責任は、「瑕疵担保責任」という施主・施工業者間の工事請負契約や、売主・買主間の売買契約における「契約当事者間の責任」として位置づけられてきました。
※注文住宅の場合に施工業者が施主に対して負う瑕疵担保責任、マンションや建売住宅などの場合に売主業者が買主に対して負う瑕疵担保責任、中古住宅の場合に売主が買主に対して負う瑕疵担保責任などがあります。

○参考　このブログで書いた記事「瑕疵担保責任」（2006.7.12）
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/11851271.html

最高裁判決の意味・・・「不法行為責任」

　今回の判決では、これらの「契約当事者間の」責任にとどまらず、たとえ中古住宅として転売などで流通した後であっても、当初の住宅の建築に携わった設計者、施工業者の責任を問うことができる･･･中古住宅の購入者や隣人や通行人であっても被害を受けた人など「契約当事者関係にない立場」の人であっても損害賠償を請求できる・・・とする点で画期的な判決です。

　この判決が大きな意味を持つのは、これら設計者や施工業者の責任を、従来の「瑕疵担保責任」という枠組みを越えて、「不法行為責任」に基づく「損害賠償」という民法の一般則を適用していることにあります。
　「不法行為責任」ならば、工事請負契約とか売買契約などの契約関係の有無にかかわらず、不法行為の存在とその結果としての損害の発生が認められれば損害賠償を請求できることになるわけです。

　その結果として、従来の「瑕疵担保責任」の範疇とはいくつかの点で大きな変化が出てきます。

　一つは、「責任の期間」です。
　「瑕疵担保責任」だと一般的な工事請負契約や売買契約では２年間とされているほか、住宅品質確保促進法では新築住宅の構造体力上主要な部分についての瑕疵担保責任は10年とされています。
　それが、「不法行為責任」となればその時効は20年ですから、設計者、施工業者の責任は極めて重くなります。

　二つ目は、「設計者」や「施工業者」の責任が問われ続けるということです。しかも、上述しましたとおり「契約当事者」でなくても責任を問えるということになります。
　設計者や施工業者が、契約に基づき、当初の建築時の施主に対して「瑕疵担保責任」を負うのは当然ですが、転々売買された後も、あるいは欠陥住宅で被害を受けた方であれば隣人でも通行人でも責任を問えることになります。

　また、今回の判決では、欠陥住宅の「不法行為責任」について、例えば、建物の基礎や構造躯体（くたい）にかかわる瑕疵があり社会公共的にみて許容できない危険な建物である場合のような「強度の違法性」がある場合に限られるわけではなく、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合」には不法行為責任が成立すると解すべきだとした点も注目されます。

転ばぬ先の杖

　今回の判決が持つ意味は、消費者にとっても大きなものがありますし、反面、住宅業界にとっても大きな意味があります。
　「瑕疵担保責任」を越える「２０年の不法行為責任」・･・しかも、「過失」でも責任を問われるということになれば、業界にとっての訴訟リスクは相当程度になっていくものと思われます。
　
　一方、消費者にとっては法的な救済の選択肢が大きくなるわけで望ましいことではありますが、ただ、万一の事態に訴訟に持ち込むこと自体大変なエネルギーを要することになりますので、出来るだけそういう事態に陥らないような「自衛策」を講じておくことも大事だと思います。
　そうした「転ばぬ先の杖」として参考になりそうないくつかの記事をこのブログでも書いておりますので、ご参考に願います。

○戸建て住宅の工事監理(2006.8.6)
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15795203.html
○施工監理レポートと工事現場見学会(2006.8.5)
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15727029.html
○住宅性能表示制度(2006.7.20)
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12920778.html
○中古住宅の検査(2006.8.6)
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15814199.html
○特定住宅瑕疵担保責任履行確保法(2007.5.27)
　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/32990144.html