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サブプライム・ハリケーン
お盆休みを挟んで、ここ10日間の世界のマーケットは、サブプライムローンに起因して、株価急落、長期金利低下、米ドル急落（円高）と実に大変な状況になりました。
もともとは、アメリカのサブプライムローン･･･住宅ローンの中で、クレジットの延滞暦があったり、低所得の方など、信用力が低いために普通の住宅ローンを借りられない階層に対する高金利の住宅ローン･･･の返済焦げ付きが急増していることが根本的な原因です。
※ その間の経緯については、これまで、このブログでも触れてきました。
○「サブプライムローン」（2006.11.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23876955.html?p=1&pm=l
○「サブプライムローンの破綻？」（2007.3.4）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/29391195.html
○「８月のローン金利」（2007.7.31）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/35218224.html
ただ、それだけなら、サブプライムローンの債権や証券化商品を保有している機関が損失を被ったり、サブプライムローンを売っている住宅ローン会社の業況が悪化して破綻するというだけの話で、ここまで世界経済を震撼させるほどのことではないはずです。
アメリカのサブプライムローンの市場規模は約１兆ドル（百数十兆円）で、住宅ローン全体の１〜２割程度だといわれていますし、その中でさらに焦げ付きが発生している「延滞率」は10数％と言われていますから、その損失の大きさは、アメリカの住宅ローン全体のせいぜい数％、金額にして10数兆円程度にしか過ぎない計算になるわけです。
それが、どうして、このような大騒ぎになってしまったのか･･･
金融の高度化・複雑化が直接の要因
新聞報道等に目を通して得た情報によれば、どうも、金融商品の高度化、複雑化が原因である由。
サブプライムローンの返済焦げ付きリスクは、サブプライムの住宅ローン債権が証券化され、その住宅ローン証券化商品（RMBS）を購入した機関投資家に転嫁されることになります。
しかも、実は、そこで終わらず、そうした証券化商品から受け取るキャッシュフローの権利を、優先・劣後の権利関係やキャッシュフローを受け取る時期などの切り口で「分解・分割」したモーゲージ担保証券（CMO）や証券化商品を担保にした形で発行される債務担保証券（CDO）など、もともとの証券化商品とは異なるキャッシュフローの金融派生商品として転売されていく･･･
我々庶民には縁遠い、いわゆる高度な金融商品＝「デリバティブ取引」が進化・普及しているようで、そうした商品取引が、銀行や年金などという機関投資家のみならず、投資ファンドや、投資ファンドに投資する投資ファンド（ファンド・オブ・ファンズ）などに組み込まれていて、思わぬ経済主体がサブプライムローンの「ババ」をつかむ可能性がある･･･しかも、商品取引が複雑なため、市場から見て、一体どこの経済主体がどのような形でその「ババ」をつかんでいるのか又はそのリスクを抱えているのかさえ、見当もつかないという状態のようです。
そういう点から言えば、今回の市場の激変は、証券化商品そのものを売買する「一次市場」というよりも、むしろ証券化商品から派生する商品を売買する「二次市場」（セカンダリーマーケット）において「増幅」された出来事と捉えられると思います。
※RMBS（Residential Mortgage-Backed Securities）
※CMO（Collateralized Mortgage obligation）
※CDO（Collateralized Debt obligation）
市場にとって見れば、どの経済主体が「ババ」をつかんでいるのかがはっきりしていれば、それ以上には波及しないで、ある程度安定した動きになりうるのだろうと思いますが、近年のデリバティブの発達・普及で、どこの経済主体が「ババ」をつかんでいるのかがはっきり見えない･･･下手をすれば「ババ」を掴んでいる本人ですらそのことに俄かに気が付かない･･･お互いがお互いの取引先を疑心暗鬼で見てしまい、信用収縮が働いて市場がパニック気味になってしまう。
さらに、サププライムローン破綻増加に伴い、ローン会社の破綻や住宅ローンの審査基準強化などの動きが出ており、これが、住宅取得の減退に繋がっているほか、
不動産価格の下落により、住宅担保ローンの借り入れ余地がなくなって、個人消費が大幅に減退することで実体経済への影響が懸念される事態にも及んできています。
アメリカには住宅価格の担保掛目の範囲内で、繰り返しローンを利用できるクレジット＝（Home Equity Line Of Credit）が組み込まれているタイプの住宅ローン（ホーム・イクイティ・ローン）がかなり利用されていて、
アメリカの個人消費が伸びてきた背景の大きな要因に、価格上昇による住宅ローンの追加借り入れによる消費拡大･･･という構図があっただけに、ここへ来て不動産価格の下落が消費に及ぼす悪影響が懸念されていますし、世界経済を支えてきた米国経済の消費が減退していけば、世界経済全体への影響も甚大になるわけです。
ここ10日間のマーケットの動揺は、そのような構図だということです。
中東のオイルマネーやBric’sなど、世界中が金余りで、商品のリスク特性に鈍感な、平和ボケした能天気で安易な投資ブームが根っこにあったのかも知れません。
（それは、日本人の外国株投信や外国為替証拠金取引などへの安易な投資姿勢にも繋がるものがあります。）
今回の問題の大きさ・性格を典型的に現したのが欧州中央銀行（ECB）によるここ1週間の30数兆円にも及ぶ巨額の資金供給（流動性供給）です。
アメリカのFRBや日銀なども含めた世界の中銀による資金供給は、この間40兆円を超えるとのこと。
EUでは、BNPパリバ傘下のサブプライムローン関連のいくつかのファンドの募集・解約が凍結されるという荒療治を目の前にして市場が大きく動揺したため、流動性の懸念を封じ込める意味で大量に資金を供給したとの説明ですが、それにしても、30数兆円という資金供給の規模は過剰反応ではなかったか･･･その反応の大きさが却って市場に不安を募らせ、騒ぎを大きくしたのではなかろうかとも感じられる巨額さです。
ただ、欧州中銀（ECB）自体が、前述したように、市場の中で一体誰が「ババ」を掴んでいるのか分からず、なりゆき次第では金融システムリスクにさえ繋がりかねないという強い危機感を抱いての行動だったのだろうと推測します。
つまり、今回のマーケット激変の原因は、根本にはサブプライムローンの焦げ付き増加にあるにしても、それだけではここ10日間程度の破天荒な動きにはならなかったはず。
その直接的な要因は、証券化などの金融商品の高度化と取引の複雑化にあったと言えると思いますし、それが、世界的な金余りを背景にしたファンド経済の興隆とともにその投資対象として発展・膨張してきた経緯があるわけで、今回の事態は、「ファンドバブルの崩壊」とでも呼べるのではないかと思います。
その観点で、今回の経緯を機に、世界のお金の流れ方が大きく変わってくるのではないかと見られています。
（その２http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/35733352.htmlに続く）
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