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※前の記事http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36385382.htmlからの続き
２００年住宅？？？
最近、「200年住宅」という単語を目にします。
これは、今年５月に自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）が出した提言「200年住宅ビジョン」から出てきた言葉で、自民党では、住生活基本法の制定を踏まえ、今後の住宅政策に関する提言の中間取りまとめという位置づけで、世代を超えて受け継がれる長寿命住宅の普及に向けた施策をまとめたものだそうです。
「200年」といわれると、「本気ですか？」と問い返したくなりますが、それは単に長持ちする住宅をシンボリックに表現しただけのことで、例えば欧米で実際に100年以上使われている住宅が少なくないという事実を意識しての「200年」というほどの意味合いであって、物理的な意味で厳密に耐用期間200年というような意味ではないのだろうと理解しています。
ただ、20年近く前になりますか、過去、「ｾﾝﾁｭﾘｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞｼｽﾃﾑ」（＝100年住宅）という取組みがなされた経緯があり、その成り行きを考え合わせるとき、今回の「200年住宅」というフレーズには、やや面映さを感じるのは私だけでしょうか･･･
■自民党「２００年住宅ビジョン」の骨子
○超長期住宅システム
・家の履歴書の整備
・分譲マンションの適正な維持管理のための新たな管理方式・権利設定方式の構築
・良好なまちなみの形成・維持
○住宅流通システム
・既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実
・既存住宅の取り引きに関する情報提供の充実
・リフォーム支援体制の整備
・２００年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施
・住み替え・二地域居住の支援体制の整備
・２００年住宅にかかわる税負担の軽減
○住宅金融システム
・２００年住宅の土地及び構造躯体（スケルトン）内装設備（インフィル）の住宅ローンなどの枠組み
・リフォームローンの充実
・住み替えを支援する住宅ローンの枠組みの整備
・リバース・モーゲージ、住宅資産活用ローンの仕組みの構築
ますます進んでいく少子高齢化を考えると、今後は巨額の新規住宅投資を続けていくことは社会経済的に困難になっていきますし、なにより、省資源・省エネルギーの点でも長持ち住宅をハード、ソフト両面で実現させる工夫をしていかなければならないということも自明の理です。
京都議定書に基づく日本のCO2削減目標（90年比で8〜12年平均で６％減）の達成が困難な中、既に「ポスト京都議定書」が国際的に議論され始めているわけで、こういう流れの中でこのような政策提言が出てくることは、誠に以て至極当たり前、もっともなことと感じます。
ただ、それにしては、旧来の施策とあまり変わり映えしない施策が並んでいるなぁ･･･まるで役人の作文的「お経」というのが率直な感想ですが、さはさりながら、確かに新たな有効な方策がなかなか湧いて出てくる類のものでもないことを理解するとともに、問題の難しさを実感いたします。
日本の住宅の寿命が約３０年と言われている現状は、ハード面の問題もありますが、日本人の住宅に対する嗜好や価値観といった文化に起因する部分も多分にあるのでしょうから、器やシステムを代えるだけで解決できることではないのでしょう。
当面の国の施策は？
国土交通省では、自民党の「200年住宅ビジョン」を受けて、当面取り組む住宅の長寿命化施策（200年住宅）を来年度の概算要求・税制改正要望としてとりまとめ、８月末に財務省に提出しています。
■国土交通省の「200年住宅」関連概算要求・税制改正要望項目
○超長期住宅先導的モデル事業
○住宅の適切な維持管理、円滑な流通のための住宅履歴情報の整備、簡易な住宅の評価手法の開発
○住宅の長寿命化・循環的利用を支える住宅金融の拡充（超長期、ﾘﾌｫｰﾑ、住み替え）
○住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設
一定の耐久性、耐震性及び可変性を備えた質の高い住宅の供給及び適切な維持管理等一定の基準に適合する認定住宅に係る登録免許税（所有権保存・移転登記、抵当権設定登記）、不動産取得税、固定資産税を軽減
○住宅に係る省エネ改修促進税制の創設
既存住宅において一定の省エネ改修（窓の二重サッシ化や壁の断熱化等）を行った場合について特例措置を創設。
・所得税：省エネ改修に要した費用の１０％相当額（上限２０万円）を税額控除
・固定資産税：３年間１／２に減額
住宅の履歴情報整備
ところで、国土交通省の取組みの中に「住宅の履歴情報の整備」があります。
住宅の設計図書やﾘﾌｫｰﾑ等の履歴を社会的に整備・データベース化して、中古住宅取引の際の情報提供ツールとして利用することで、取引の安心感を醸成し、中古住宅の取引を活性化させようという発想です。
■asahi.com(2007.9.5)
住宅に「履歴書」制度 国交省方針 中古市場育成狙う
国土交通省は０８年度から新築時の施工内容や設計図、施工業者、リフォーム歴といった住宅ごとの「履歴情報」のデータベース化に乗り出す。消費者が中古住宅の品質を確認し、安心して買える環境の整備を通じて市場を活性化させ、欧米より使用期間が短い住宅の「長寿命化」を図る。
国内の住宅の平均寿命は３０年で、米国の５５年、英国の７７年よりずっと短い。住宅の寿命が延びれば、住宅費負担や住宅廃材を減らせる。
国交省は０８年度から耐震・耐久性が高い壁やはりを使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる「長寿命住宅」の普及にも本格的に取り組む方針だ。
ただ、住宅市場に占める中古割合は米英の７〜８割に対して、日本はまだ約１割。長寿命化と同時に、中古市場の活性化も進める必要があるため、国交省は住宅の履歴情報をデータベース化することを決めた。国が認証した内容を消費者が確認できるようにし、透明性を高める。０８年度は認証方法や蓄積する情報の種類を詰め、０９年度以降の実用化を目指す。
長寿命住宅は初期の建設コストが一般住宅より高いため、返済期間５０年の長期固定住宅ローンの開発にも着手する。一連の事業に向け、０８年度予算の概算要求に１０８億円を盛り込んだ。
０８年度の税制改正要望で、固定資産税や不動産取得税などを軽減する「住宅の長寿命化（２００年住宅）促進税制」の創設も求めている。
■NIKKEI NET(2007.8.25)
国交省、住宅長寿命化へ税優遇・中古市場整備で支援策
国土交通省は中古住宅市場の取引活性化の支援策に乗り出す。建物ごとに設計図やその後の改修、点検の履歴などの情報をまとめたデータベース「住宅履歴書」の制度づくりに2008年度から着手。国が信頼できると認めた履歴書のある住宅には減税措置を適用する。中古住宅の質や状態を判断しやすくすることで「良いものを長く使う」方式を定着させ、短命といわれる日本の住宅の寿命を延ばす狙いだ。
日本では中古住宅の流通市場が整っていない。国交省によると、日本の中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。約680万戸の米国や約180万戸の英国に比べて、格段に規模が小さい。
（続く）http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36385499.html
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