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既に履歴情報は稼動している！
実は、マンションに関しては、既に、履歴情報を整備するいくつかの取組み事例があります。
財団法人マンション管理センターでは、「マンション履歴システム マンションみらいネット」という、まさに今回、国土交通省が進めようとしている仕組みを既に構築し、運用しています。
■マンション管理センター 「マンション履歴システム マンションみらいネット」
http://www.mirainet.org/
財団法人住宅金融普及協会では、マンションの立地や環境、建物の仕様などのほか、管理規約、長期修繕計画などの共用部分維持管理内容などを登録し、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット３５」や国の住宅性能評価（既存住宅）などの手続きに活用できるようにしています。
■財団法人住宅金融普及協会 「マンション情報登録制度」
http://www.sumai-info.com/common/touroku.html
また、民間企業ベースの取組みも始まっています。
大和ハウスでは、「D’s Bridge」という名称で、自社分譲マンションの設計図書やリフォーム履歴などを登録し、将来の中古売買への情報提供につなげるなどのサービスを展開しています。
■大和ハウス「D’s Bridge」http://www.daiwahouse.co.jp/mansion/d-bridge/start/index.html
国土交通省の住宅履歴情報整備の打ち出しは、こうした取組みを国が認証する仕組みにするとともに、戸建てに対しても適用を拡充させていこうという趣だと理解します。
ただ、こうした取組みは、理念としては正しく、尤もな仕掛け方に感じられますが、先行の取組事例が必ずしも普及しきれていないという事実とその背景を考え合わせて対応を考えていくことが重要だろうと思うのです。
これら先行事例に見られる最大の問題は、当面、現在の居住者（区分所有者）やマンション管理組合にとって、そのような住宅の履歴情報を登録する上での動機やインセンティブが働きにくいということです。
実際、そのような履歴が必要となるのは、ずっとずっと将来の中古売買のとき・・・なのです。
しかも、その際の効用が目に見えるほど明らかだというほどの確信もない・・・
国の取組みにおいては、当然にそうした背景も念頭において検討が進められるものと思いますが、是非とも、簡便で、廉価で、現実にワークする仕組みを期待したいものです。
過剰な期待は･･･
なお、あまりに過剰な期待をかけるのもいかがなものかとも感じます。
欧米では100年住宅が流通して現実に居住用財産として稼動しているわけですが、だからといって、欧米に、住宅の履歴登録システムが古来存在し、機能してきたわけではありません。
つまり、履歴データベースさえ整備すれば中古住宅流通が必ずしも活性化する保証にはなり得ないということです。
要するに、根本は中古住宅に対する国民の価値観を抜本的に変えられるかどうかではないでしょうか。
例えば、自動車について言えば、国民には長く「新車願望」がありましたし、中古車は明確に新車に劣後する存在でした。
住宅についても同様の感覚、価値観が、引き続き、根強く存在しているのです。
ただ、それでも自動車の場合は、ちゃんと中古車市場が市場として成り立っていますので、住宅とは構図が異なります。
一方、欧米では、古い住宅が価値観において「劣後」するということは必ずしもないようです。
100年住宅であれ、新築住宅であれ、むしろ重要なのは住宅地としての「品位」と住まい心地であって、土地の品位が同じであれば新築も中古も価格は決して明確に遜色があるわけではない・・・
日本なら、新築住宅に1日住んだだけで中古住宅扱いとなり、価格が直ちに１〜２割低下してしまう･･･
特に、日本の在来木造の戸建て住宅は、建主の個性・趣味が強く表現される性格もあって、様々な人が代々住み替える対象としての汎用性には欠ける嫌いがあります。
そのような文化・行動様式の中で、住宅の履歴情報整備がどれだけ中古住宅流通の活性化に繋がるかどうかは、不透明です。
正直、私などは、中古売買の際の情報提供による透明性確保や流通活性化という効用よりも、むしろ、住宅の定期的・着実な修繕工事実施の支援ツールとしての効用に期待いたします。
しかし、それならば、マンション単位で独自に記録を残しておけば済む話で、必ずしも社会インフラとしての登録制度・情報提供制度として大掛かりな構築する必要まではないのかも知れません。
（参考）このブログ記事関連する内容について書いた記事
○「マンションは管理を買え」(2006.7.8)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/11260134.html
○「住宅性能表示制度」（2006.7.20）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12920778.html
○「中古住宅の検査」（2006.8.6）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15814199.html
○「業者の信頼性」（2006.9.16）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/19696117.html
○「マンション修繕積立金」（2006.11.7）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23229014.html
○「ネットで取引価格情報」（2006.12.6）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/24913716.html
○「家の話をしよう！SI住宅のこと」（2007.1.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/27653432.html
(2007.10.20追記)
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■YOMIURI ONLINE(2007.10.17)
「２００年住宅」優遇税制で促進へ
政府は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」の普及に取り組む方針を決めた。
耐久性・耐震性に優れた住宅の建築を促し、長期の点検・修繕制度を組み合わせることで、建て替えの負担や廃材による環境破壊を軽減するのが狙いだ。
福田首相肝いりの政策を具体化するもので、政府は優遇税制などを盛り込んだ「住宅長期利用促進法案」を来年の通常国会に提出する。「共生」を掲げる民主党の賛成も得て成立にこぎつけたい考えだ。
２００年住宅は、高品質の戸建てやマンションを建築し、維持・補修を制度化することで資産価値を長期間保つ構想だ。
木造住宅も、従来型より太い木材を使うことで長期の利用を可能にする。
現在の戸建てや、マンションなどの共同住宅はともに、建築から取り壊しまでの平均期間が約３０年とされる。国土交通省によると、英国の平均７７年、米国の平均５５年に比べて短い。２００年住宅は、新たに設ける認定制度に基づき、〈１〉耐震性を高めるため、住宅の柱や梁（はり）を従来型より太くし、耐久性向上のため、基礎部分を地面から高くし、風通しを良くする〈２〉長期間、定期的修繕を行い、その記録を電子情報などで保存・管理し、国民が中古住宅の品質を確認して売買ができるようにする――ことなどが柱だ。これにより、百数十年間住宅として使うことを目指す。政府は２００年を「住宅の長期利用を象徴的に表す言葉」（国交省）としている。
共同住宅の場合、柱などの構造躯（く）体（スケルトン）と、内装・設備（インフィル）を分離した工法を採用し、設備や間取りを入居者が自由に変更できるようにする。
（2007年10月17日15時1分 読売新聞）
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欧米と違って、日本の中古住宅に対する考え方の違いは、小耳にはさんだことがあります。欧米では、古い歴史ある建物ほど価値が高いそうですね。日本の住宅が中古になるほど価値を失うのは、考え方の違い、いやそれ以前に、ある種の「趣」を失っている建物が多いせいかもしれません。もう取り壊されましたが、表参道にあった古いアパートなどは、古くても住んでみたいという趣がある建物だったような気が致します。幾さまのおっしゃりたいことと、視点がずれていましたら、申し訳ございません＾＾；；
2007/9/8(土) 午後 11:47
同潤会の青山アパートは、確かに趣がありましたね。表参道ヒルズの端っこにそのメモリアルがあります。
2007/9/9(日) 午前 0:02
住宅履歴書についてこんな提言もあります。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://www3.plala.or.jp/jch/rireki.html
2008/2/9(土) 午後 7:59 [ 澤田勝彦 ]