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耐震偽装対応の建築基準法改正が･･･
耐震偽装問題を受けて建築基準法が改正され（６月２０日施行）、一定の規模・構造の建築物を建てる際の建築確認につき、構造計算の専門家による二重の審査体制（ピアチェック）がとられることになったことについて、以前、このブログでご紹介しました。
○「ピアチェック」（2007.6.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33464059.html
なお、違反業者が倒産した場合の消費者救済策として新法が制定され、瑕疵担保保険制度（又は供託金制度）が始まる予定であることについてもご紹介しました。
○「欠陥住宅保険？？？」（2007.2.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/29007947.html
○「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」（2007.5.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/folder/1238336.html
ところで、ピアチェックを導入した際の建築基準法改正（６月２０日施行）では、そのほかにもいくつか改正されたことがあります。
即ち、
・ 建築確認審査の指針制定
・ 確認審査期間の延長（21日→35日）
・ ３階建て共同住宅に対する中間検査義務付け
です。
実は、このうちの「確認審査の指針制定」が住宅・建築業界に思わぬ波紋を投げかけています。
建築確認審査の厳格化のため申請時の提出書類が増えたほか、申請書類に不備がある場合の「差し替え」が認められず「再申請」を求められるなどのために、建築確認の手続きが遅延しているというのです。
既に、新聞でも、その影響で7月の住宅着工件数が減少している旨の報道がなされています。
■YOMIURI ONLINE（2007.9.1）
７月の住宅着工、２３％減
耐震偽装で建築確認厳しく
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２３・４％減の８万１７１４戸と、２００１年１月以来の低水準となった。
下落率は１９９７年１１月以来の大きさだ。耐震強度偽装問題を受け、６月２０日に施行された改正建築基準法で手続きが厳しくなり、「申請する側と審査する側の双方に不慣れがあった」（国交省建築指導課）ためという。
着工戸数の内訳は、持ち家が同２６・０％減の２万４０９３戸、貸家が同２５・３％減の３万４７６３戸、分譲住宅が同２０・６％減の２万１２４３戸と、いずれも大幅に減った。
新制度では、建築確認の申請時に提出する添付書類が増えた。自治体などの審査期間も延長された。従来は窓口でできた簡易な修正も、原則として再申請を求めている。部屋の間取りを変える際なども手数料を払い、書類を出し直さねばならない。そのため建築確認が遅れ、着工の減少につながっているようだ。
特に、戸建ての注文住宅や、間取りをオーダーメードできるマンションで影響が大きい。業界には「再申請は時間とコストが余計にかかる。顧客と相談して間取りを確定するまで動けない」（不動産大手）と困惑の声が出ている。
国交省は、審査を受ける際に必要な手続きを分かりやすく示したマニュアルを公開するなど対応を急いでいる。国交省建設統計室は「影響は一時的。７月に着工戸数が減ったのは、新制度が始まる前の６月に駆け込み的な申請があった反動も出ている」と説明する。ただ、建築確認をめぐる混乱が長引けば、住宅市場全体に悪影響を与える可能性もある。
国レベルでは、特定行政庁（地方自治体）や民間検査機関、建築士事務所協会などの関連業界などに対する法改正の趣旨の周知・徹底が遅れたということに加え、法改正から施行までの準備期間が足りなかったために、民間サイドでの対応･･･建築基準法改正に伴う技術基準の解説書発行が8月にずれ込んだり、構造計算ソフトの開発が間に合っていない（未だに）など･･･実務面での支援ツールの提供遅延で、関係者の情報混乱を招いたようです。
特に問題となっている「提出書類の差し替え問題」については、既に国土交通省が「軽微な不備」については再申請までは求めず、一部訂正が可能との見解を示しているようですが、「軽微」の範囲が必ずしも明確でなく、混乱の抜本解消にはいたっていないようです。
また、国土交通省では、専用の相談窓口を設置したり、日本建築士事務所協会連合会や不動産協会などの業界団体を通じてQAなどの情報提供に努めたりといった取組みをしています。
○国土交通省HP → http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070907_3_.html
それにつけても、耐震偽装問題のトラウマとはいえ、ピアチェック然り、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法然り、加えて今回の建築確認審査強化然り･･･羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くような、過剰な対応ではなかろうかと、つくづく感じます。
■asahi.com (2007.9.7)
建築確認の相談窓口設置 国交省
国土交通省は９月18日から、建築行政情報センター内に「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。
耐震偽装事件に対応するため、６月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする建築基準法の改正が施行されたが、申請手続きの一層の円滑化が望まれている。窓口の開設は、実務者に情報提供を図るのがねらいだ。電話などによる質問や相談を受け付ける。
徐々に正常化へ向けて動きつつあるのではとの見方もあるようですが、窓口の混乱はまだ続いているようです。
構造計算ソフトの開発・販売もまだまだ時間が掛かりそうな気配(大臣認定ソフトは年明けとの報道)で、分譲マンションなどの大規模な建築物への影響も長引く見込みです。
一時的な現象であればいいのですが、これから建築を計画なさっている向きには、建築確認に日数をとられることを想定し、住宅業者や建築士と相談の上、早めに手続きを進めておくほうがいいかも知れません。
※ただし、計画変更などがあれば、変更内容に応じて建築確認のやり直し（「再申請」）が必要になって（「差し替え」が認められず）、結果的に手間隙が掛かることになりかねませんので、計画をつめた上での対応が必要でしょう。
※例えば、子供の学校の関係で入居予定時期が動かせない方など（3月入居など）は、建築確認手続きの遅れで着工時期・入居予定時期がずれ込むことを回避する意味で、早めに手続きを進めておくほうが安心かもしれません。
■NIKKEI BP NET（2007.9.14）
都内特定行政庁の建築確認件数、7月、8月とも前年同月比4割減
東京都内の特定行政庁が7月と8月に下ろした建築確認件数は、ともに前年同月比で4割あまり減少したことが東京都の取りまとめでわかった。6月20日に施行された改正建築基準法の影響で、確認審査が滞っているためと考えられる。
7月の確認件数は前年同月より44.8％減って935件、8月は44.5％減少して1009件だった。内訳は以下の通りだ。
［7月］
東京都本庁と多摩建築指導事務所：33％減（244件）、東京23区：47.5％減（488件）、都内8市：49.5％減（203件）
［8月］
東京都本庁と多摩建築指導事務所：34.3％減（310件）、東京23区：48.8％減（463件）、都内8市：46.6％減（236件）
■asahi.com(2007.9.7)
建築確認事務は秋にも正常化か 不動産協会理事長がコメント
建築確認事務厳格化の影響を受け、７月の住宅着工戸数が大幅に減少した問題で、不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「改善点について国土交通省と協議をしているので、秋ごろには正常化に向かうのではないか」との期待を表明した。
９月７日に開かれた理事会後の記者懇談会で質問に答えたもの。事務局の説明では、確認事務の新運用基準の策定が遅れていたが、８月10日には出版されたこと、構造計算が簡易化される大臣認定プログラムも年明けには完成することなどから、今後は徐々に改善に向かうことが予想されるとしている。
申請ミスをすると再申請を要求され別途費用がかかるため、提出が慎重にならざるをえない問題については、「軽微なミスの差し替えについては今後も認められるということは確認した。ただ、軽微かどうかの判断基準について不透明さは残っている」（林桂一専務理事）としている。
岩沙理事長は、「厳格化すべきという趣旨の範囲内で事務の円滑化のために改善すべきことは国土交通省と話し合って正常化に向け努力していく」との方針を再度強調した。
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