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報道スクラップ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37539651.htmlからの(続き）
■NIKKEI BPNET(2007.10.10)
改正建築基準法：中小建設会社の資金繰りを支援、国交省と中小企業庁
国土交通省は10月9日、改正建築基準法施行の影響で資金繰りの悪化が懸念される工務店などの中小建設会社を対象に、セーフティーネット貸し付け制度を導入したと発表した。建築確認審査の厳格化を目指した同法の施行に伴う混乱が、住宅着工戸数の減少などの影響を招いている現状を踏まえたもの。中小企業庁と連携した支援策の一環だ。
同制度では、社会状況の変化によって一時的に業績が悪化している企業に対し、政府系金融機関が貸し出しの返済条件などを緩和するなど、特例的に運転資金を融資する。中小企業金融公庫では融資限度枠を通常の2倍の4億8000万円に引き上げたほか、元金の返済据え置き期間を通常の1年以内から2年以内に延長した。また、無担保や担保不足でも、事業の見通しを考慮した上で融資を可能にする。
■asahi.com(2007.10.15)
７・８月の住宅着工、３割減 耐震偽装で審査厳格化
改正建築基準法が６月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。
建築基準法は昨年６月に改正され、今年６月２０日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は６月が１２万１１４９戸で前年比６％増えたのに対し、７月が８万１７１４戸で同２３．４％減、８月が６万３０７６戸で同４３．３％減。８月の下げ幅は過去最大という。
改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた２段階のチェック▽審査期間の最大７０日までの延長▽３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。
新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、７月の建築確認件数は前年比３９．３％減の３万６３５５件だった。
確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」（大手マンションディベロッパー）ケースもある。
別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。
社団法人セメント協会（東京都中央区）加盟１８社では、セメントの国内出荷量が８月は前年比で６．３％減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
■NIKKEI NET(2007.10.15)
大田経財相「住宅新設落ち込み、ＧＤＰを下げる可能性も」
大田弘子経済財政担当相は16日の閣議後の記者会見で、住宅の新設戸数が大きく落ち込んでいることについて「国内総生産（ＧＤＰ）を下げる影響が出る可能性がある」と懸念を示した。住宅は耐震偽装の防止を狙って建築確認の審査を厳しくしたため、着工数が7月から急激に減っている。
国土交通省が公表した新設住宅戸数は7月が前年同月比23.4％減、8月は同43.3％減。民間の住宅は実質ＧＤＰの3％強を占めている。新設の落ち込みが9月も続けば、日本総合研究所は7―9月期の実質経済成長率が前期比年率で0.8ポイント押し下げられるとみている。
■NIKKEI BPNET(2007.10.17)
国交省、住宅着工数の激減対策で、金融庁に協力を要請
国土交通省は10月16日、構造計算書偽装の再発防止策を採り入れた改正建築基準法の施行に伴って、住宅の着工数が激減していることを受け、工務店や建材会社など中小企業の円滑な資金繰りを促すため、金融庁に協力を要請した。
6月に改正建築基準法が施行されたが、住宅の設計者や建築確認審査担当者は改正内容を熟知していないため、建築確認手続きが大幅に遅れ、着工数が大幅に低下している。
国交省はすでに、政府系中小企業金融機関による相談窓口を設置し、セーフティネット貸し付けを始めたほか、既存債務の返済猶予を設けるなどの対応措置をとっている。
今回は追加措置として、金融庁を通じ、全国銀行協会などの金融関係団体に、建築関連の中小企業へ円滑な資金供給を行うよう求める。
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