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税源移譲って･･･
remains_of_the_daysさんが、国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税の既往借入者に対する特例措置についてコメント欄で情報提供してくださいましたので、改めて、税源移譲に伴う住宅ローン減税の対応を整理してみたいと思います。
国から地方への税源移譲･･･いわゆる三位一体改革で、国税である所得税を減額し、その分、地方税である個人住民税を引き上げることとしました。
今年1月から所得税（国税）が先行して減額。
サラリーマンは毎月の給与から源泉徴収で既に1月から減額が始まっていますが、自営業など確定申告の方は来年２〜３月の19年分所得の確定申告において新税率で申告・納税することとなります。
一方、住民税（地方税）は、半年遅れて6月から増額されたのはご存知のとおりです。
■税源移譲に伴う税率見直し
○所得税
改正前18年分まで 改正後19年分以降
課税所得 税率 課税所得 税率
- - 195万円以下の部分 ５％
330万円以下の部分 １０％ 330万円以下の部分 １０％
- - 695万円以下の部分 ２０％
900万円以下の部分 ２０％ 900万円以下の部分 ２３％
1800万円以下の部分 ３０％ 1800万円以下の部分 ３３％
1800万円超の部分 ３７％ 1800万円超の部分 ４０％
○個人住民税（市町村民税＋都道府県民税）
改正前18年分まで 改正後19年分以降
200万円以下 5％ 税所得に拘らず一律 10％
700万円以下 10％
700万円超 13％
税源移譲でローン控除のメリットが減少？
ところで、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除制度）は、毎年末の住宅ローン残高に一定の控除率（例えば１％など）を乗じた金額を、その年の所得税額から控除できる制度です。
○「住宅ローン減税」（2006.7.30）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/14589813.html
逆の言い方をすれば、いくら多額のローン残高があったとしても、所得に応じた本来の所得税額が低ければ、ローン控除のメリットを目いっぱい受けられないことがあります。
例えば、年末ローン残高が2,000万円、控除率が1％の方は、2,000万円×1％＝20万円のローン減税を受けられる枠を持っているわけですが、その方のその年の年収に応じた所得税額が仮に15万円しかなかったとすれば、15万円の税額がゼロになるだけであって、超過分の5万円が還付されるわけではありません。
あくまで「減税」ですから、納めるべき税額がアッパーになるのです。
そうすると、例えば、税源移譲前の所得税率においてローン控除枠目いっぱいの減税を受けていた方（本来の所得税額が30万円に対し、住宅ローン税額控除の枠が20万円で、実際の納付税額が差引き10万円に軽減されるような方）の中には、税源移譲の所得税減税に伴って納付すべき所得税額がローン控除枠を下回ることとなり、ローン控除枠を目いっぱい使えなくなる方･･･ローン控除枠が余る方がでてきます。
上の例で言えば、税源移譲前の所得税が30万円だった方が、税源移譲後の所得税が15万円に減少すると、20万円のローン控除枠があったとしても枠を目いっぱい使えず、5万円分のローン控除枠が無駄になる･･･余ることになります。
従来のローン控除メリットを減殺させないための措置
国は、今回の税源移譲に際して、所得税（国税）と住民税（地方税）を合計した国民負担は変わらない」と説明しており、所得税の減額に伴ってローン控除のメリットが従来より不利になってしまわないような措置を講ずることとしました。
先ず、新規に住宅を取得する方（19年度の住宅取得者（入居者））向けには、従来のローン控除の仕組みに加え、もうひとつの新しい仕組みを設け、どちらの方式の減税を受けるかを納税者の選択に委ねることとしました。
○「所得税減税で住宅ローン控除はどうなる」（2007.6.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33234569.html
新しい控除方式は、控除率を低くする分、減税適用期間を延長して（10年→15年）、「細く・長く」控除を受けることで、結果として従来の制度で「太く・短く」受けるメリットとほぼ変わらないようにする仕組みです。
これによって、税源移譲で所得税額が低くなった方でも、ローン控除率の引き下げで「控除枠」の無駄（空振り）を省きつつ、適用期間の延長で、ローン控除額のメリット減少を避けられるというわけです。
既往借入者に対する措置
次に、昨年までに住宅を取得し既に住宅ローン減税を受け始めている既往の方むけの対応です。
こうした方は既に住宅ローン減税の適用が始まっていますから、今更改めて新しい控除方式を選択することはできません。
したがって、税源移譲に伴う所得税額の低下でローン控除のメリットが減少してしまう方に対しては、別途、ローン控除のメリット減少分を住民税（地方税）で調整できる制度を新たに設けることになりました。
例えば、旧所得税率で所得税額が25万円、ローン控除枠が20万円だった方は、控除枠を目いっぱい使って、納税額は差引き5万円だったわけですが、
税源移譲の所得税率の見直しでこの方の所得税額が仮に15万円に減少したとすれば、ローン控除枠20万円がありますから、納税額は「ゼロ」になります。
しかし、この場合、ローン控除枠20万円のうち15万円分しか活用できず、5万円分のローン控除枠が余って無駄になってしまいます。
この5万円分は、税源移譲前は有効に活用できていたわけですから、この部分を住民税（地方税）で控除しようというのが、既往借入者に対する救済措置なのです。
○「住宅ローン控除･･･既往借入者も救済」（2007.6.5）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33331972.html
住民税による調整措置の内容・手続
税源移譲前に比べて税源移譲後に目減りした住宅ローン控除額分は、翌年度の個人住民税から減額することになります。
■[住宅借入金等特別控除額の計算式
(A)当該年分の住宅借入金等特別控除額
(B)当該年分の課税総所得金額等に、改正前の税率を適用した所得税額※
(A)と(B)いずれか小さいほうの金額 ― 改正後の税率による当該年度の所得税額※ ＝ 控除残額
（注）※はローン控除適用前の税額
算出した控除残額を、翌年度の個人住民税から減額する。
住民税の調整措置の適用を受けるためには、毎年3月15日までに、居住地の市区町村長への申告手続き（住宅借入金等特別税額控除申告書の提出）が必要になります。
※申告書は市区町村で入手することとなりますが、多くの市区町村では未だ準備中で配布はしていないようです。
自営業者などで所得税について確定申告をする方は、税務署への確定申告する際に、確定申告に必要な書類に合わせてこの書式を添付して税務署へ提出すれば、税務署から市町村へ転送されて住民税の申告手続ができます。
一方、サラリーマンなどで確定申告をしない方の場合は、所得税については年末調整がありますが、ローン控除の住民税の調整は、ご自分で市区町村役場へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出して申告しなければなりません。
市区町村役場への申告は、翌年の3月15日（平成19年分は平成20年3月17日）までに、年末に勤務先で発行された「源泉徴収票」を添付して行います。
勤務先が発行する源泉徴収票には、ローン控除の使い残しがある場合にだけ、「摘要」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」としてローン控除枠の総額が記載されています。（記載されるのは使い残しの額ではありません）
ローン控除を使いきれずに余りが残った人ということは、所得税の納税額が結果的に「ゼロ」になっている方です。
そういう方には、源泉徴収票の摘要欄に、使い残しがあるというサインとして「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されるわけです。
なお、当然のことながら、住民税の調整が適用されるのは、税源移譲前と後とで減少した所得税額の損失分だけです。
必ずしも、ローン控除の使い残し全額が調整されるわけではありません。
つまり、もともと税源移譲前の所得税率においても既にして「ローン控除の使い残し」があった方（納税額がゼロの方）については、税源移譲前も後も納税額は「ゼロ」で変わらず、所得税で損したことにはなりませんから、「もともと使い残していたローン控除枠部分」まで含めて住民税で減税を「復活」させられるということになるわけではありません。
「申請主義」は手続きもれが心配･･･
しかし、いずれにしても、複雑な制度、仕組みで、実際にワークするのかどうか心配です。
年金問題と同じく、「申請主義」によるスキームでは、住民税調整の対象になる方でも「手続き漏れ」が発生し、住民税の調整が受けられない方が続出するのではなかろうかと懸念します。
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年末調整で一度に返ってきていたお金が、今年からは、不足分が住民税で減額されるというのは、ありがたみが薄れます。それも適用されるのは、年度の関係上、６月から。国が、一括で返してきたものを、分割払いで返すようなものですよね。手続きも面倒そうですし・・・この件で役所に電話をして尋ねたら、住宅ローン控除の住民税の調整は、主人の職場で、年末にまとめて申請できるような説明を受けましたが、もう一度、確認してみます。
2007/10/30(火) 午前 0:53
所得税で、ローン控除枠全部を使いきれる方･･･つまり、ローン控除を使ってもなお所得税をいくらかでも納税する方（源泉徴収税額がゼロ以上の方）は、枠の使い残しがありませんので、住民税での調整の余地はありません。（ローン控除枠の全額が所得税の年末調整にて減税されます。）･･･住民税の調整の対象になりうるのは、所得税の年末の源泉徴収税額が「ゼロ」の方･･･です。わかりにくくてすみません。
2007/10/30(火) 午前 6:32
なるほど！良く分かりました。では、うちの場合、必要なさそうです。ありがとうございます。
2007/10/30(火) 午後 1:06
すみません。教えてください。我が家は18年入居ですが、買換えなので、昨年今年来年と、住宅取得による特別損失を受け、それ以降ローン控除を受ける予定ですが、この場合はどうなるのでしょうか。何か手続きが必要ですか？
2007/12/25(火) 午後 0:49 [ hor**3 ]
horii13さんへ：譲渡損失繰越控除と住宅取得特別控除が併用できることは承知しておりますが、それが同時に併行して控除できるのか、それとも入れ替えで適用されるのか、入れ替えで適用されるならどのような手続が必要か、さらには住民税の控除は適用できるのか、適用されるとした場合にどのような手続きが必要か･･･申し訳ありませんが、分かりません。ここは、税務署にご確認いただければと存じます。
役たたずで、すみません。
2007/12/25(火) 午後 8:38
ありがとうございました。やはり税務署に確認してみます。
2007/12/30(日) 午後 1:19 [ hor**3 ]