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引き続き、報道スクラップ･･･
建築基準法改正の影響については、これまでも何度かブログに書いてきました。
○「建築基準法改正の余波」（2007.9.15）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36582110.html
○「建築基準法改正の余波２」（2007.9.29）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36996815.html
○建築基準法改正の余波３（2007.10.20）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37539651.html
前回の記事で、１０月末に発表される９月の着工戸数が注目だと書きました。
結果、先日発表の９月の着工戸数は８月の水準とほぼ同じ前年同月比４４％減でした。
７月２３％減、８月４３％減、９月４４％減･･･
正直、これは日本経済にとっても大変な影響が懸念される水準だと感じます。
以前にも書いたとおり、住宅建築は年間２０数兆円産業で、ＧＤＰの５％程度を占める基幹産業ですし、カーテンから始まって、家具、家電、自動車にいたる裾野が大変広い産業ですから、その影響は住宅業界や住宅設備業界にとどまらず、乗数的ともいえるほどの幅で経済全体へ広がっていく可能性があります。
国土交通省も、さすがに現場への「周知徹底」や「指導強化」だけでは対応困難とみて、工事計画の軽微な変更については建築確認の再申請を不要とする旨の「省令改正」を行う予定で、先の法改正の実質的な軌道修正に踏み切ります。
○国土交通省ＨＰ（報道資料）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030_.html
■asahi.com(2007.11.1)
新築着工数、落ち込み止まらず 住宅関連産業に冷や水
建築基準法改正を引き金にした新築住宅着工戸数の落ち込みが止まらない。９月は過去最大の前年比４４％減で、減少は３カ月連続。低金利を背景に住宅需要自体は旺盛なことから、景気が腰折れするほどの影響はないとの見方が多いが、住宅設備や建材・素材産業などは冷や水を浴び、販売減や在庫増は広範囲にわたる。経済界からは「失政に近い」とのいらだちも出始めた。
マンション専業大手の長谷工コーポレーションでは、建築確認の手続きを厳格化した改正建築基準法の施行後、首都圏で９月末までに建築確認が下りたのは３棟だけ。着工しないと広告など募集活動が出来ず、「事態の長期化は経営にも多少の影響が出るかもしれない」（幹部）と危惧（きぐ）する。三菱地所も６月２０日以降、建築確認が下りたのは２件で、０７年度のマンション販売予定数を４３００戸から３２００戸に見直した。
新築を機に設置することが多いＩＨ（電磁誘導加熱）調理器。日本電機工業会によると、９月の国内出荷台数は３０カ月ぶりの前年割れとなる７万８０００台で、原因を建築基準法改正とみる。シェア約５０％の松下電器産業は「９月後半から徐々に影響が出始めた」という。
「大変な数字だ」。キッチンや建材にも使われるステンレス大手、日新製鋼の津田与員取締役は３１日の決算発表後、住宅着工の落ち込みにうなった。ステンレス薄板の生産は前年比約１割減。「サブプライム問題や原油高騰もあるなか、住宅の落ち込みは痛い。景気を冷やしかねない」と津田氏。
セメント業界も厳しい。国内販売量は８月が前年同月比６％減で、９月は同１１％減まで落ち込んだ。業界団体幹部は１０月、国土交通省を訪れ、「適正な対応」を求めた。商社でも双日が前年度中間決算で３８億円あった建設・木材部門の経常利益がほぼ吹き飛んだ。加瀬豊社長は「マンション市況の冷え込みに、法改正の影響が重なった」。
さらに状況を不透明にするのが、建材メーカー・ニチアスの耐火偽装問題発覚だ。同社から住宅用部材を購入する旭化成グループは、部材交換にともなう多額の費用発生が確実で、「１カ月かけて業績修正するか見極めたい」（伊藤一郎副社長）という。
懸念は工場建設にも及ぶ。新日本製鉄の宗岡正二副社長は「特定の季節に売れる商品の工場は、狙った時期に稼働する必要がある。設備投資を検討しているメーカーが、建築審査の遅れを見越して投資時期を先送りしたり、キャンセルしたりしないか、心配だ」と話す。
経済同友会の桜井正光代表幹事は３１日の定例記者会見で「建築基準法改正は、運用上では本当に耐震に影響するものから周辺に、何段階かに分けて広げていく（必要があった）。こういうことをやらないのは失政に近い」と国交省の対応のまずさを批判した。
●景気への影響、懸念の声
住宅着工の大幅減少が続くことに対して、民間のエコノミストの間にも景気への先行きを懸念する声が出ている。
着工の落ち込みによる７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ幅は、０．２〜０．４％程度と見られている。住宅投資は数カ月〜１年ぐらいの建築期間を通して計上されるため、１０月以降に着工がある程度持ち直しても、影響は半年ほど残る見通しだ。
住宅は長期計画で購入を決めるため、一定期間を取れば、住宅需要自体は減らないとの見方もある。ただ、「関連産業や消費への波及効果があり、景気の押し下げにつながる」と野村証券金融経済研究所の野木森稔エコノミストは話す。
新規着工が減れば、建設、建材メーカーの資金繰りが悪くなり、業績悪化も懸念される。家具や家電、自動車などの買い替え需要が縮小する可能性もある。三菱総合研究所の大島一宏エコノミストは「景気の腰折れまではいかなくても、拡大のテンポが弱まる可能性がある」と指摘する。
■asahi.com(2007.10.30)
改正建築基準法、一部見直し 審査態勢を緩和
建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行されて以降、全国的に確認審査が滞り新築住宅の着工戸数などに影響が出ている問題を受け、国土交通省は３０日、同法施行規則を改正し審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした。同法施行後、関連省令を改正するのは初めて。
改正法施行後、７、８月の２カ月間で着工戸数が前年比で３割以上落ち込むなどの影響が出たことについて同省は「予想以上の混乱」としており、改正法が円滑に運用されるよう、建築業界などからの要望にこたえて現実的な対応策を取った。１１月中旬にも改正する。
建築指導課によると、着工後に部屋の間仕切りや窓、ドアの位置や大きさを変える場合、構造の安全性や防火・避難性能が低下しなければ計画変更の確認申請を不要とする。この結果、マンションや住宅、テナントビルなどで、二つの部屋をつなげて一つにするなどの変更が容易になる。
また、確認申請の際に提出する建材などについての大臣認定書の写しは、審査機関側が提出を求めた場合に限って提出することにする。同じ建材の認定書を審査機関側が既に持っている場合などに提出を不要とすることで、申請側にとって提出書類が少なくなる。
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