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さらに、引き続き、報道スクラップ
着工減で、関連産業への影響が広がる中、建築確認の「変更」が一部認められる省令改正が行われるなどの対応がとられています。
深刻な事態の一部に改善の兆候も見られる趣旨の報道もありますが、どういう展開になるのか、月末の住宅着工統計（10月分）の発表が注目です。
（参考）前回までのブログ記事
○「建築基準法改正の余波」（2007.9.15）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36582110.html
○「建築基準法改正の余波２」（2007.9.29）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36996815.html
○「建築基準法改正の余波３」（2007.10.20）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37539651.html
○「建築基準法改正の余波４」（2007.11.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37895701.html
■asahi.com(2007.10.30)
改正建築基準法対応で、施行規則緩和 国交省
国土交通省は10月30日、改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みについて発表した。
構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している現状を踏まえ、建築基準法施行規則を緩和。さらに、実務者向けのリーフレットを配布する。
施行規則の緩和は、間仕切りや開口部の変更で、構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする。さらに、建築確認申請の際に、構造方法、材料に係る大臣認定書の写しについては、審査機関が認定内容を確認できる書類を有していない等の理由により、申請者に提出を求める場合に限って添付を要することとした。
■NIKKEI BPNET(2007.11.1)
建築基準法改正の影響などでマンション販売戸数が1100戸減の見通し、三菱地所
三菱地所の2007年度（2008年3月期決算）のマンション販売戸数が、当初予定に比べて1100戸減少する見通しとなった。10月31日の中間決算説明会で明らかにした。6月の改正建築基準法の施行によって建築確認業務が滞り、マンション着工が遅れていることが主な原因だ。
同社の2008年3月期のマンション新規販売戸数は3200戸となる見込みだ。前年同期の決算時点では4300戸の販売を予定していた。
■NIKKEI NET(2007.11.6)
建築素材減産広がる・鋼材やセメント、住宅着工の減少響く
建築基準法改正を引き金にした住宅着工急減を受け、建築用素材の減産が広がっている。新日本製鉄など鉄鋼大手が鋼材生産を削減、旭硝子や太平洋セメントも生産調整に乗り出した。住設機器などにも影響が出ており、住宅投資低迷が長引けば設備投資や個人消費の足を引っ張り、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因にもなりそうだ。
改正建築基準法は耐震偽装の再発防止のため6月に施行。建築確認審査に時間がかかるようになり、新設住宅の着工戸数は7月が前年同月比23％減、8月が43％減、9月が44％減と落ち込んだ。住宅業界では低迷は一時的との見方が強いが、関連各社は在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた。
■YOMIURI ONLINE(2007.11.6) 読売新聞社説
住宅着工激減 建築確認審査の円滑化が急務だ
住宅建設に急ブレーキがかかっている。
一昨年に社会問題となった耐震強度偽装事件をきっかけに、住宅を建てる際の建築確認審査が厳格化された。その際、住宅業界などへの周知に手間取った国土交通省の対応遅れが響いている。
景気への影響が懸念される。国交省は速やかに対処する必要があろう。
国交省が発表した住宅着工戸数は、今年７月分が前年同月比で２３％減と急落した。８月分は４３％減とさらに悪化し、９月分は４４％減と過去最大の落ち込みを記録した。
７月以降の急激な落ち込みの背景には、直前の６月中旬に、改正建築基準法が施行されたことがある。
一定以上の高さの住宅を対象に、自治体や民間の確認審査に加え、新設された「構造計算適合性判定機関」による二重チェックが義務付けられた。３階建て以上の共同住宅については、建築途中での中間審査も必要になった。
確認申請時に必要な添付書類が増えたうえ、着工後に設計変更する場合は、工事をストップして再申請しなければならなくなった。
そもそも、法改正に伴う審査基準の細目がなかなか決まらず、住宅業界や建築士などを混乱させた。改正法の施行直後は、確認申請をしようにも、間に合わないケースが多かったという。
構造計算に便利な計算ソフトの開発が進まず、設計現場で手間取っているのも一因だ。こうした要因が積み重なり、住宅着工の激減につながった。
耐震強度偽装事件では、確認審査のずさんさが問題になった。法律を改正し、審査姿勢を厳しくするのは当然だ。しかし、運用が硬直的なせいで経済活動に大きな支障が出るのも困る。
住宅建設は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な項目の一つだ。近く発表される７〜９月期のＧＤＰの伸び率は、住宅建設の落ち込みで年率０・８％程度押し下げられる、との試算もある。住宅本体だけでなくシステムキッチン、風呂など各種設備の売り上げも急減している。
この事態に国交省は、窓や扉の位置の移動など、基本構造や防火などにかかわらない軽微な設計変更については再申請を要求せず、完成後の検査で済ませる措置を発表した。対応が遅すぎないか。
当面の対策として、まず、構造計算用のソフト開発を急ぐ必要がある。
国交省は問題を洗い直し、不要な手間を申請者に強いるような点を早急に是正して、確認審査がスムーズに運ぶ環境作りに努めなければならない。
■asahi.com(2007.11.7)
改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出 日本建築士連合会
日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は11月７日、建築確認申請を円滑化するため、国土交通省に対し、改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出した。
同協会が同改正法の運用に関して要望するのは今回が初めて。主な要望内容は次の通り。
（１）確認申請の段階で完成度の高い設計図書の作成が求められるようになったことから、設計期間自体が長期化している。このことについて建築主や一般消費者に対する周知徹底を図る（２）全国の行政庁および指定確認検査機関での具体的運用を統一化する（３）必要図面や添付書類を確認するための〈事前相談〉を期間限定ではなく、恒久的制度とする（４）住宅など小規模建築物については構造計算書の提出を必要としないなど柔軟な対応を行う（５）既存建築物の増改築問題については柔軟な対応を行う。
■建通新聞（2007/11/08）
【東京】改正建基法円滑運用で要望書 士会連合会
日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は11月７日、改正建築基準法の円滑な運用に向けた要望書を国土交通省に提出した。同会が運用する専攻建築士などが設計した物件については、従来同様、完了検査前までにまとめて計画変更の確認申請ができる仕組みの創設や、再開発ビルやハイテク工場などでの２段階による確認申請方式の検討などを求めた。
６月20日施行の改正建築基準法がもたらした混乱について、「（建築確認手続きの）厳格化がいささか過剰に過ぎたり、また、情報不足もあり、硬直的に捉えられ過ぎた」ことが原因と指摘。こうした認識を踏まえて、円滑な運用に向けた改善策を示した。
この中で、着工後の計画変更の取り扱いをめぐっては、計画変更手続き中に工事の中断が求められ、経済的な影響が懸念されることから、多くの実務実績を持ち社会的信頼に値する建築士が設計した場合には従来どおり、完了検査前までにまとめて変更の確認申請を行うことができる仕組みの創設を提案した。
この仕組みの対象となる資格は「専攻建築士」（運用主体・日本建築士会連合会）、「登録建築家」（同・日本建築家協会）、「建築構造士」（同・日本建築構造技術者協会）、「建築設備士を兼ねる建築士」、「構造／設備設計１級建築士」（改正建築士法で創設）を想定しているという。
また、再開発ビルやハイテク工場、コーポラティブ住宅などは、確認申請時にすべての設計を完了させることが事実上不可能なため、例えば躯体部分と内装部分の２段階で建築確認手続きを行うなど、新しい方式の可能性を検討するよう求めた。
さらに、２級建築士、木造建築士の業務実態を考慮し、多くの実績を持ち地域での信頼を得ている建築士の物件に限って、個人住宅など小規模建築の確認審査を緩和するよう要望。このほか、▽改正内容の建築主、一般消費者への周知徹底▽法運用の統一的基準の整備▽事前相談の恒久的対応▽既存建築物の増改築への柔軟な対応▽構造計算適合性判定への的確な対応▽制度的改善の継続的な検討―などの必要性も指摘した。
要望書は藤本昌也副会長、峰政克義会長らが国土交通省を訪れ、住宅局の小川富由大臣官房審議官（建築行政担当）に直接手渡した。提出後の会見で、藤本副会長は「建築基準法は、質の高い建物を実現するための必要条件ではあるが、十分条件ではない。社会的な制度と組み合わせながら、行政、設計者、クライアントがそれぞれ責任を持つシステムの確立が必要だ」などと話した。
(次ページ)http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38262874.htmlへ続く
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ランダムから、恐縮です。
建築について・・・考える事ありまして・・・
トラバよろしくです♪
2008/9/25(木) 午後 4:46