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改めて、これまでのなりゆき･･･
一昨年の耐震偽装問題を受けて、昨年、建築基準法が改正され、一定の規模等の建物についての耐震性に関する建築確認審査を、専門機関によってダブルチェックする仕組み（ピアチェック）が今年6月20日に導入されました。
○「ピアチェック」（2007.6.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33464059.html
また、今年５月には特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が成立。今後、業者が破綻しても耐震偽装のような被害者が救済される仕組みが（住宅業界や利用者の負担によって）設けられることになります。
○「欠陥住宅保険？？？」（2007.2.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/29007947.html
○「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」（2007.5.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/folder/1238336.html
ところで、建築基準法改正では、ピアチェックと併せて、建築確認審査を厳格化するための手続き改正がなされました。
これにより、建築確認審査申請後の書類の一部訂正や差替えが認められなくなり、一部でも訂正する場合は、再度、申請をやり直す必要が出るなどしたため、申請者側も申請に慎重になり、また、手続き改正のマニュアル作成が法施行の２か月後となって遅延したこともあり、指定確認検査機関窓口は混乱し、審査が大幅に遅延しました。
その後、国土交通省では、マニュアル整備、事例集作成などの周知を図ったほか、省令を改正して、書類の一部訂正を認めるなどの緩和策も講じ、僅かずつ事態が正常化へ向けて動きつつあるようです。
７月からの住宅着工件数の前年同月比推移は、７月２３％減、８月４３％減、９月４４％減、１０月３５％減･･･
そして、今回発表された11月の着工戸数は、前年同月比で２７％減･･･
建築確認審査厳格化・住宅着工減により、住宅業界のみならず関連業界の景気への影響も出始め、政府は、中小企業金融公庫などの政府系金融機関において特別融資で支援する対策もとるに至りました。
着工戸数への影響は最悪期を脱しつつあると見られる数値になっていますが、影響が大きいマンションに限って見ると未だ６４％減。
大型建物の耐震基準を審査するコンピュータソフトの「大臣認定プログラム」も未だ提供されておらず、構造審査の専門資格者も不足していて、容易には改善されない模様です。
折りしも、大都市圏の地価上昇、資材価格高騰によってマンションを中心に住宅価格は大幅に上昇。
住宅業界にとっては、価格高騰による需要減退とのダブルパンチで、来年も、当面厳しい状況が続きそうですし、住宅取得予定者にとっても供給減で選択肢が狭まり、影響は避けられそうにありません。
（参考）前回までの関連ブログ記事
○「建築基準法改正の余波」（2007.9.15）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36582110.html
○「建築基準法改正の余波２」（2007.9.29）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36996815.html
○「建築基準法改正の余波３」（2007.10.20）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37539651.html
○「建築基準法改正の余波４」（2007.11.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37895701.html
○「建築基準法改正の余波５」（2007.11.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38262724.html
○「建築基準法改正の余波６」（2007.12.1）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38584020.html
■asahi.com(2007.12.27)
１１月の住宅着工戸数、２７％減少 国交省発表
国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月より２７．０％減った。建築確認を厳格にした改正建築基準法の影響で、大幅な前年割れは５カ月連続。ただ、減少幅は過去最大だった９月の４４．０％から２カ月連続で縮小した。改正内容についての国交省の周知徹底不足に端を発した混乱が、徐々に収まりつつあるようだ。
１１月の着工戸数は８万４２５２戸。このうち持ち家は２万６６０４戸（前年同月比７．６％減）、貸家３万８８５９戸（同２３．４％減）、分譲住宅１万８４７８戸（同４７．４％減）だった。
分譲住宅の中のマンションは同６３．９％の減。改正法で構造計算書の二重チェックが必要となった影響が続いている。
住宅着工戸数の先行指標となる１１月の建築確認終了件数は同９．６％減で、前月の縮小幅より１．５％幅改善した。
■YOMIURI ONLINE(2007.12.28)
住宅着工１１０万戸割れ、４０年ぶりの低水準
今年の新設住宅着工戸数が１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実になった。
国土交通省が２７日に発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸と５か月連続で減少し、１月からの累計は９７万３５２７戸にとどまった。１２月も大幅な落ち込みが避けられない。
６月２０日に改正建築基準法が施行された後、建築確認の厳格化で住宅着工の遅れが長期化しており、景気への悪影響が来年も続くのは必至だ。
年間の住宅着工戸数は６８年に初めて１００万戸を突破し、常に１１０万戸を上回ってきた。０６年は１２９万０３９１戸だった。着工戸数の前年同月比の減少率は、今年９月に過去最大の４４・０％減を記録して以来、縮小しているが、改正法施行前の水準まで回復する時期の見通しは立っていない。
■YOMIURI ONLINE(2007.12.28)
住宅着工戸数の落ち込み、国交相が陳謝
冬柴国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、建築基準法の改正後、住宅着工戸数が落ち込んでいることについて、「改正で混乱が生じ、国民経済に影響を与えたことに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
冬柴国交相は、混乱を和らげるため、大型建築物の審査を簡素化できるコンピューターソフト「大臣認定プログラム」を年末までに開発する考えを示していたが、越年が確実になった。
改正法は、耐震偽装問題の再発を防ぐため、建築確認手続きを厳格化したのが特徴だが、国交省の技術基準の公表が改正法施行の約２か月後となるなど、準備不足が指摘されていた。
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