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住宅ローンの商品性って何だろう･･･
横浜銀行をはじめとする地銀７行が、住宅ローンを共同開発し、販売するという･･･
住宅ローンの利用者が家事・育児代行や、乳がん検診、宿泊施設を割安料金で使える仕組みにするそうです。
これまでも、このブログで、女性専用ローンなどの個性派商品をご紹介してきましたが、「いったい、こういうサービスって何なんだろう？」というのが正直な感想です。
住宅ローンの本質的な商品性･･･融資額、金利、保証、担保、返済方法、手数料、任意繰上返済などの条件変更、ネット手続きなどのサービス品質などで勝負するなら分かりますが、
まるで企業のフリンジベネフィット（給与支給など現金以外の福利厚生）よろしく、「住宅ローンに家事・育児代行サービスが付いてきます」というのは、どこまで本気なんだと思います。
生命保険や損害保険でここ数年問題になった保険金未払い問題は、本質的な保険金支払い以外のさまざまな付加給付特約が付いていて、保険契約者はもちろん、保険会社自身も支払いに際してお客様の契約内容を把握できる体制になっていなかったところから発生しています。
何でもかんでも、付帯的なサービスが付いていればいいというものではないはず。
銀行ローンだって、家事代行・育児代行サービスだなどと、当初はそれなりの体制を整備して売り込むことになるのでしょうが、一体いつまでそんなことを続けられるのか。
住宅ローンを完済する３５年間にわたって、そんなサービスを提供し続けることができるとも思いませんし、そんなサービスが付いていることを覚えていて利用する借入者もいつまでいるのでしょうか。
３５年というのは、気が遠くなるほどに長い時間なのです。世の中の環境も体制もニーズも、何もかもが変っていくはずだと考えたほうがいいのです。
住宅ローンにおよそ関係のないそのようなサービスをつけて、他行の商品と差別化を図ろうとしたり、訴求ポイントにしようというのは、はっきり申し上げてナンセンス。
例えば、クレジットカードに付いている提携店舗等での各種優待割引やポイント交換や会員専用チケットの販売や海外旅行時の保険やデパート駐車場無料サービスなどまで、まぁ、いろいろ特典が付いているわけですが、一体どれだけの方がそれら特典を使いこなしているでしょうか･･･
実際、住宅ローンに付いてくる家事代行サービス、育児代行サービスを使う方もいれば、使わない方もいるわけです。
それらのコストは、必ず、ローン金利のコストに反映されます。まさか銀行負担の「サービスです」なんて詭弁が通じるはずもありません。
少子高齢化で住宅ローン市場が縮小傾向になっていく中で、銀行やモーゲージバンクなど住宅ローン供給主体間のローン獲得競争はますます厳しくなっていくようですが、是非、商品性の本質的な分野で競争していただきたいものです。
■NIKKEI NET(2008.2.8)
横浜銀など地銀７行、住宅ローン共同商品販売へ
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行7行は8日、住宅ローンの共同開発を始めると発表した。女性向けに家事や育児を代行したり、高齢者のいる家庭を対象に健康相談をしたりする優待サービスを付け、商品力を高める。ゆうちょ銀行がスルガ銀行と提携して住宅ローン業務への参入を予定しているため、連携して対抗する。今後、さらに参加地銀を増やす方針。
共同開発には群馬、静岡、常陽、八十二、山梨中央の5行も加わる。第１弾として2008年度上期中をメドに女性限定の住宅ローンを導入する。住宅ローンの利用者が家事・育児代行や、乳がん検診、宿泊施設を割安料金で使える仕組みにする。複数の地銀がまとまって委託することで、銀行はコストを抑えて専門会社と契約できる。
オール電化住宅など、地球環境に配慮した住宅向けのローンでは、残高の一定割合に相当する額を銀行が社会貢献団体に寄付することを検討している。個人の環境保護を促す動機づけとして住宅ローンを活用する。
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