フリンジな競争激化 ( その他金融と投資 ) - 住宅ローンあれこれ

フリンジな競争激化

住宅ローンの商品性拡充競争激化！！！

　先々週、このブログで、「フリンジベネフィット」と題して、「子育て」「女性向け」「介護」など、住宅ローン商品性の本質的な要素と離れた外縁世界の「生活利便サービス」の提供を「売り」（訴求ポイント）に据えた住宅ローン商品が増えている旨を書きました。
　　○「フリンジベネフィット」（2008.2.9）
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40184385.html

　昨日、そのような商品性拡充の動きを伝える報道を見かけましたので、ご紹介します。（末尾参照）

　私自身は、住宅ローン商品の本質と関連が薄い「フリンジ」（外縁部）の競争（≒「オマケ」競争）にはややネガティブな評価をしているのですが、報道記事では、銀行間競争激化によるサービス拡充競争を利用者利便向上に資するものとポジティブに評価しているようで、主張するベクトルはやや異なっているように感じます。（もちろん、記事の中には、ローン商品性の本質的部分である金利やネットサービスなどの拡充についても触れられてはおりますが…）

　上述のブログ記事にも書いたことですが、「保険」の「特約」のようにごちゃごちゃしたオマケがたくさんついていても、実際上の利便性の程を計りにくいものが少なくありません。

　商品性の「本質部分」で、すっきりくっきり、わかりやすい商品競争を繰り広げるべきです。それが、透明、公正な競争ですし、消費者にもわかりやすく説明責任・履行責任が果たせる術だと思うのです。

　最近までの携帯電話通話料のようにいろいろな「割引」だらけだと、どこの会社のどのプランががお得なのか多くの消費者にとって比較が困難ですし、「オマケ」を考える場合には、その延長に「抱合せ販売」みたいなことも消費者としては意識すべきです。

　その点で言えば、現在の住宅ローン商品に蔓延している「優遇金利」という代物は、ほんんどの方が優遇されているという事実と、「最初はお得」（最初の○年間○％優遇）だの「ずっとお得」（ずっと○％優遇）だの、いったい「何と比べて、どれくらい得なのか」が「客観的に」明確でないという意味で、携帯電話料金で言われていたのと同じように、消費者にとってわかりにくく、不透明な商品性、説明内容にとどまっています。

　さらに、例えば、お米を売るときのことを考えれば、味や有機栽培などお米そのものの「品質」と「価格」で勝負すべきで、そこに、漬物、梅干、海苔、納豆、明太子、ふりかけなど、多少なりともご飯に縁がありそうなオマケがついてくるくらいならまだしも、ご飯とはおよそ関係のないお菓子やお酒や衣料品や電気製品や花などのオマケがついてくるとしても、それらは本質的な商品競争ではない。
　もちろん、ついてこないよりはついてきたほうがいいように感じますが、店によってついてくるオマケが違うと、透明、公正な競争環境が確保できるだろうか・・・

　住宅ローンでいえば、
　本質的な「品質」という意味では、金利、手数料、融資額、返済期間、返済方法、担保、保証（費用など）、手続きの利便性（ネット含む）などが該当するでしょうし、
　漬物、梅干、海苔の類のオマケには、団信保険の商品性（三大疾病特約の有無や費用負担）、住宅ローン利用や返済口座の給与振込みなどによるポイント・マイレージサービスなどがあるでしょう。
　お菓子やお酒や衣料品の類で言えば、育児、介護サービス提供などが該当するのではないでしょうか。

　なお、蛇足ですが、「オマケ」競争もいろいろあって、例えば、幼児向けのお菓子販売などでは、お菓子よりもオマケのほうが商品の本質であるような事例もあります。（名古屋の喫茶店におけるモーニングサービス…コーヒーを注文するとトースト、サラダ、ゆで卵などがついてくる…は喫茶店側も客も双方が取引の「前提」としており、既に市場文化として定着しているという意味で、幼児向けオマケ菓子と同様の例に挙げられるかも知れません。）　
　
　　少しくお遊び風に戯画化して書いてみましたが、いずれにしても、銀行などの住宅ローン業界に対しては、消費者保護・顧客説明責任を念頭に、商品の本質で王道の競争を展開してもらいたいものです。　

■FujiSankei Business i. （2008/2/22）
　住宅ローン激戦！大手、地方に、ゆうちょも参入…知恵比べ
　女性優遇や子育て支援
　大手銀行や地方銀行が住宅ローンの拡充を競っている。女性専用ローンを始めたり、子育て支援サービスを導入するなどあの手この手で顧客獲得に懸命だ。米国ではサブプライム（高金利型）住宅ローン問題が深刻化しているが、国内でも住宅需要の低迷で融資が伸び悩んでいることが背景にある。昨年１０月に開業したイオン銀行が新規参入したほか、郵政民営化で発足したゆうちょ銀行も参入を目指しており、サービス競争が一段と過熱しそうだ。
　横浜銀行や千葉銀行など地銀７行は今月、住宅ローン商品の共同開発で合意。第１弾として２００８年年度上期をめどに女性専用住宅ローンの取り扱いに乗り出す。家事・育児の代行サービスや乳がん検診、宿泊施設の優待といった特典を設け、女性の取り込みを狙う。
　千葉銀では「商品の多様化を図り、顧客のニーズを重視した商品を開発するため、手を組んだ」（営業企画部）と話す。
　≪金利０．２％下げ≫
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、住宅ローンを利用中に出産した女性顧客が、出産後６カ月以内に申し込むと、それから１年間は金利を年０・２％引き下げる優遇サービスを導入している。
　みずほ銀行は昨年末から、住宅ローン利用者を対象にした「子育て応援サービス」を提供している。
　２０歳未満の子供がいる場合、返済額の増額の際に必要な手数料を無料にし、子育て期間中の出費の増減に対応しやすいようにしたほか、子供の進学や改築、旅行資金などに利用できる多目的ローンの金利を通常より０・１％優遇するなどの特典を設けている。
　子育て支援では福島銀行などの地銀も住宅ローン金利を優遇するサービスを始めている。
　このほか、りそな銀行は住宅ローンの利用者に他行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した際の手数料を返還するサービスを開始。グループの埼玉りそな銀行も、親との同居を条件に店頭表示金利から年１・２％引き下げる新商品を発売した。
　三井住友銀行では、利用が増えているインターネットでの繰り上げ返済手続きを２４時間無料にした。
　≪着工減少が本格化≫
　各行がサービス拡充を急ぐのは、地価の上昇などの影響で住宅需要が低迷し、これまで順調に伸びてきた住宅ローンに急ブレーキがかかってきているためだ。建築確認審査を厳格化した昨年６月の改正建築基準法施行による住宅着工の落ち込みの影響が、「今後、本格化する可能性が大きい」（大手行）と懸念する声もある。
　新規参入組への警戒感も強い。イオン銀は今年１月に、住宅ローンの扱いを開始。金利を大手行より０・１％程度低く設定したほか、保証料を無料にするなどサービスを手厚くした。ゆうちょ銀も住宅ローンを含む新規業務の認可を申請中。認可が得られれば、年内にまずは東京、大阪、名古屋の３大都市圏の５０店程度で提携先のスルガ銀行（静岡）の住宅ローンを代理販売する予定だ。
　顧客争奪戦の一段の激化は必至だが、利用者にとっては金利の引き下げやサービス内容の充実が進むというメリットを享受できそうだ。