マンション供給戸数・業者ランキング ( 銀行 ) - 住宅ローンあれこれ

マンション供給戸数・業者ランキング

大京がついに首位転落

　以前、「大手マンション業者のブランド力」と題した記事を書きました。

　　○「大手マンション業者のブランド力①」（2007.10.8）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37234220.html　
　　○「大手マンション業者のブランド力②」（2007.10.8）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37239074.html

　マンション業者の栄枯盛衰は激しいものがありますが、約３０年にわたって供給戸数トップを守ってきたライオンズマンションのブランドで知られる「大京」が、ついに首位から５位に転落しました。

　同社は、バブル期の事業拡大が裏目に出て不良債権を抱え、現在は経営再建途上にあって、収益性の高い事業に絞っているという事情がある由。
　同社の系列で、郊外型ファミリー向けマンションを供給する「扶桑レクセル」も前年の16位から圏外です。

　年間1万戸レベルの供給を誇っていた大京の首位転落は、マンション業界の勢力図に大きな変化をもたらします。

　一方、サーパスのブランド名で知られる四国高松の「穴吹工務店」が、徐々に全国に営業エリアを拡大し、ついに首位に立ちました。
　首都圏ではあまり知られていませんが、西日本を中心に、北海道から九州の全国の地方都市で事業を展開しています。

　それにしても、昨年（2007年）のマンション供給は前年比14.2%減。
　2008年も2007年比で8.2%減の見込み。
　しかも、これらは単に景況感に左右されて繰り返し訪れる「波」ではなく、少子高齢化も背景とした構造的な市場縮小であると捉えたほうがいいように思います。

　限られたパイをめぐり、マンション業者の激しい生き残り競争が激しさを増していくことは間違いありません。

　マンション用地の仕入れ値はここのところ一時期に比べ落ち着きつつあるようですが、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、価格が消費者の購買力（手持金＋ローン借入限度額）を超えた状態では、マンション業者の競争は、ますます「体力勝負」となっていきます。

　そうなると、分譲マンション専業の業者よりも懐の深さで勝る旧財閥系不動産会社や電鉄系不動産会社などのほうが、比較的優位な戦いを進めていくことになるのかもしれません。
　分譲マンションの景況だけに左右されない安定的な経営・・・賃貸マンション、オフィスビル開発・賃貸、ショッピングセンター等の商業施設の開発・運営、ホテル経営など・・・が裏づけにある業者と、そうでない業者では自ずと戦いの進め方が違ってきます。

　例えば、大和ハウスはもともとは戸建ハウスメーカーですが、分譲マンションのほか、商業施設の開発・運営やホテル運営などにも乗り出して事業を多角化しています。
　「一本足打法」のマンション専業の業者も、市場が縮小していくこれからの時代に向け、事業の多角化が大きな課題になっていくのではないでしょうか。

■全国マンション市場動向調査（不動産経済研究所）
　事業主別発売戸数（上位20社）
　　　　　　２００７年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年
　１　穴吹工務店　　　　　　　　　　5,037戸　　　１　　大京　　　　　　　　　　　　 6,391戸
　２　大和ハウス工業　　　　　　　 4,560戸　　　２　　三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ　　5,935戸
　３　三井不動産レジデンシャル　4,475戸　　　３　　穴吹工務店　　　　　　　　　5,810戸
　４　野村不動産　　　　　　　　　　3,829戸　　　４　　大和ハウス工業　　　　　 4,638戸
　５　大京　　　　　　　　　　　　　　 3,778戸　　　５　　住友不動産　　　　　　　　 3,924戸
　６　日本綜合地所　　　　　　　　 3,411戸　　　６　　藤和不動産　　　　　　　　 3,812戸　
　７　藤和不動産　　　　　　　　　 3,229戸　　　７　　マリモ　　　　　　　　　　　 3,432戸　
　８　住友不動産　　　　　　　　　　2,952戸　　　８　　野村不動産　　　　　　　　 3,123戸　
　９　東京建物　　　　　　　　　　　 2,199戸　　　９　　コスモスイニシア　　　　　 2,777戸
１０　東急不動産　　　　　　　　　　2,195戸　　１０　　ｵﾘｯｸｽ･ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ　　　 2,769戸
１１　オリックス不動産　　　　　　　2,103戸　　１１　　三菱地所　　　　　　　　　 2,503戸
１２　近鉄不動産　　　　　　　　　　2,039戸　　１２　　日本総合地所　　　　　　 2,270戸
１３　三菱地所　　　　　　　　　　　 1,975戸　　１３　　東急不動産　　　　　　　　2,269戸
１４　積水ハウス　　　　　　　　　　 1,897戸　　１４　　穴吹興産　　　　　　　　2,136戸　
１５　コスモスイニシア　　　　　　　1,841戸　　１５　　章栄不動産　　　　　　　　1,999戸
１６　プレサンスコーポレーション　1,730戸　　１６　　扶桑レクセル　　　　　　 1,942戸
１７　ゴールドクレスト　　　　　　　 1,703戸　　１７　　積水ハウス　　　　　　　 1,898戸
１８　総合地所　　　　　　　　　　　 1,681戸　　１８　　近鉄不動産　　　　　　　1,837戸　
１９　タカラレーベン　　　　　　　　 1,657戸　　１９　　タカラレーベン　　　　　 1,711戸
２０　名鉄不動産　　　　　　　　　　 1,591戸　　２０　　東京建物　　　　　　　 1,669戸

■asahi.com(2008.2.19)
　全国のマンション発売戸数、大幅減　０７年
　不動産経済研究所が１９日発表した０７年の全国のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は１３万３６７０戸で前年に比べ１４．２％減った。２年連続の減少で９８年以来の低水準だ。１戸当たりの販売価格は同７．１％上昇し、３８１３万円だった。業者別の供給戸数では、０６年まで２９年連続で１位だった大京が、大量供給戦略からの転換で５位に後退した。
　新規発売戸数は北海道が２．７％増、近畿圏が０．２％の微増。一方、首都圏、東北、中国・四国、九州が１８．１～２８．４％の大幅減だった。首都圏では相場上昇を期待する業者の売り渋りなどが影響し、東北、九州などでは大型物件の供給が減った。
　業者別では、前年３位の穴吹工務店が５０３７戸で１位。大京は０５年にオリックスが資本参加して経営再建を進めるなかで、収益性の高い物件へ絞り込んでいる。
　マンションは着工から販売まで半年～１年かかり、０８年は建築確認を厳格化した改正建築基準法（０７年６月施行）の影響が本格化するとみられる。このため同研究所は、０８年はさらに前年比８．４％減の１２．３万戸に落ち込むと予想している。

■asahi.com(2008.3.7)
　全国のマンションは３年連続で減少の見通し
　２００８年の全国のマンション発売戸数は３年連続で前年を下回る見込みとなっている。昨年６月に施行された改正建築基準法よる着工遅れの影響が本格化するほか、販売価格高騰で、消費者の買い控えが鮮明になっているためである。
　不動産経済研究所がまとめた「全国マンション市場動向」によると、２００７年の発売戸数は１３万３６７０戸と前年比１４．２％減少し、１９９８年以来９年ぶりの１３万戸台となった。全国シェア４５．７％の首都圏が１８．１％減となったほか、微増だった近畿圏と北海道を除いて全地域で減少している。
　一方、２００８年の全国の発売戸数は０７年比で８．４％減の約１３万３０００戸を見込んでいる。首都圏が１１．５％減の５万４０００戸、近畿圏が１７．３％減の２万５０００戸、東海・中京圏は１．２％減の１万戸を予想し、前年に比べて大都市圏、地方圏いずれのエリアも落ち込む見通しとなっている。
　２００７年の全国の１戸当たり平均発売価格は３８１３万円と前年比で７．１%上昇した。このうち首都圏は４６４４万円（前年比１０．６％増）となったが、東京都区部に限ってみると、６１２０万円と前年比で約１０００万円（１９．７％増）も高くなっている。
　首都圏などの大都市圏では用地の仕入れ価格や建築費の高騰を受け販売価格が上昇し、消費者の買い控えを招き、販売面でもその影響が表れた。その結果、会社別の供給戸数ランキングでは「収益重視」と「完売主義」をスローガンに掲げ、一時期より用地仕入れに慎重な姿勢をとっている大京が２９年連続だった首位から陥落し５位に、地方都市を中心に安定的な供給体制を維持した穴吹工務店が初の首位となった。
　上記のとおり、全国のマンション発売戸数は３年連続で前年を下回る見込みだが、マンションの販売ペースを鈍化させている最大の要因は、販売価格の上昇である。郊外エリアでは用地費と建築費の上昇をそのまま販売価格に転嫁することが難しく、今後値引きの横行など、乱売合戦も懸念される。
　販売価格上昇の主要因だった土地の高値取引は、さすがに選別化が強まり、ここにきて落ち着きを取り戻している。ただ、高原状態にある建築費は改正建築基準法による建築確認の厳格化の影響などもあって、下がる状況にはない。
　用地費や建築費などの急激な上昇もあって、一時は「新価格・新新価格」といわれたように、こうしたコストアップ分を販売価格に転嫁する動きが急だった。しかしながら０７年下期からはこうした新価格がユーザーに受け入れられないことがはっきりしてきただけに、ディベロッパーにとっては、今後、用地費を含めたコスト上昇を受け入れて、なおかつ販売価格を圧縮して供給できる体制の構築が急務になっている。

（マンション供給に関連するこのブログの参考記事）
　　○「都心の不動産価格も極まれり･･･」（2007.9.1）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36160749.html
　　○「マンションブームの曲がり角」（2007.10.20）
　　　 http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37551492.html
　　○「マンションブームの曲がり角２」（2007.11.17）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38250831.html
　　○「マンション不振の行方」（2008.1.26）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/39842110.html
　　○「住宅需要の構造変化」（2008.2.17）
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40384385.html