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郵政民営化の付け
昨年、郵政公社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社、郵便局会社に分割・株式会社化され、民営化のスタートを切りました。
しかし、ゆうちょ銀行は未だ普通の「銀行」になっているとはいえません。預金は受け入れていますが、融資事業ができないのです。
預金で集めた資金を原資に、融資事業で運用して利鞘を稼ぐのが銀行の基本的なビジネスモデルといえますが、ゆうちょ銀行では、融資事業ができないために、国債を買ったり、財投債を買ったりして資金を運用しているのですが、債券運用だけでは収益事業を成り立たせるのはかなり難しいのではないでしょうか。
銀行などの金融界は、ゆうちょ銀行に政府出資が残っている間（政府が株式を保有している間）は、民業圧迫になる新規業務を認めるべきでないとして強く反対しており、ゆうちょ銀行では未だ融資事業を開始するに至っていません。
ゆうちょ銀行では、新規事業を開始するに際しては、郵政民営化委員会の了承を得なければなりませんし、その上で銀行業を監督する金融庁の認可も受けなければなりません。
同行では、預金残高がどんどん減少していく中で、収益事業の展望も開けず、将来のデザインを描くべく、少しずつ隘路を開こうとしているようです。
スルガ銀行の住宅ローンをゆうちょ銀行が代理販売
そのひとつが、今回、同行が郵政民営化委員会の了承、金融庁認可を受けて開始する住宅ローン等の仲介業務（他行ローンの代理販売）。
住宅ローンについては、とりあえず他行の住宅ローンを代理店として販売するという選択です。
同行では、昨年秋に、スルガ銀行と住宅ローンの提携話を進める旨の報道がありましたが、この４月の金融庁の新規業務認可を受けて正式に提携契約を締結。５月１２日から、ゆうちょ銀行の三大都市圏所在の５０店舗でスルガ銀行の住宅ローンを販売すると発表しました。
■スルガ銀行の住宅ローンを取り扱うゆうちょ銀行の店舗
埼玉 さいたま支店 さいたま市南区別所7-1-12
川越店 川越市三久保町13-1
熊谷店 熊谷市本町2-7
川口店 川口市本町2-2-1
所沢店 所沢市並木1-3
越谷店 越谷市大沢4-6-15
千葉 船橋店 船橋市南本町7-17
習志野店 習志野市津田沼2-5-1
柏店 柏市東上町6-29
八千代店 八千代市ゆりのき台1-1-1
神奈川横浜店 横浜市西区高島2-14-2
都筑店 横浜市都筑区茅ヶ崎中央33-1
青葉台店 横浜市青葉区青葉台1-13-1
港北店 横浜市港北区菊名6-20-18
川崎店 川崎市川崎区榎町1-2
登戸店 川崎市多摩区登戸1685-1
藤沢店 藤沢市藤沢115-2
橋本店 相模原市西橋本5-2-1
東京 本店 千代田区丸の内2-7-2
京橋店 中央区築地4-2-2
芝店 港区西新橋3-22-5
浅草店 台東区西浅草1-1-1
蒲田店 大田区蒲田本町1-2-8
品川店 品川区東大井5-23-34
渋谷店 渋谷区渋谷1-12-13
中野店 中野区中野2-27-1
豊島店 豊島区東池袋3-18-1
赤羽店 北区赤羽南1-12-10
練馬店 練馬区豊玉北6-4-2
光が丘店 練馬区光が丘2-9-7
立川店 立川市曙町2-14-36
岐阜 岐阜店 岐阜市清住町1-3-2
愛知 名古屋支店 名古屋市中区大須3-1-10
中川店 名古屋市中川区吉良町98-1
豊橋店 豊橋市神明町106
三重 四日市店 四日市市沖の島町4-9
京都 京都店 京都市下京区東塩小路町843-12
伏見店 京都市伏見区撞木町1148
大阪 大阪支店 大阪市北区梅田3-2-4
大阪東店 大阪市中央区備後町1-3-8
堺店 大阪府堺市堺区南瓦町2-16
吹田店 吹田市穂波町4-1
枚方店 枚方市大垣内町2-10-5
布施店 東大阪市永和2-3-5
奈良 奈良店 奈良市学園北2-3-2
兵庫 神戸店 神戸市中央区栄町通6-2-1
姫路店 姫路市総社本町210
尼崎店 尼崎市南塚口町5-8-1
宝塚店 宝塚市小浜3-1-20
和歌山和歌山店 和歌山市一番丁4
「民営化」はしたものの・・・グランドデザインはこれから・・・
それにしても、ゆうちょ銀行がまともな銀行業を営めないままに株式会社としての自立を求められる郵政民営化の政策の矛盾に改めて疑問を感じます。
もともと、郵政民営化は小泉改革で進められたものではありますが、その背景には経済界とりわけ銀行界の強い支持がありました。
銀行界は、当時、郵政民営化を求めたはずであるにもかかわらず、今や株式会社となったゆうちょ銀行の事業展開が「民業圧迫」に当たるとして、普通の民間銀行として融資事業などを営むことに反対する・・・
昨年秋に、ゆうちょ銀行が銀行界に広く提携を働きかけましたが、ほとんどの銀行が提携話に応じない中、呼びかけに応じたのは地銀の中でも独自の動きを進めるスルガ銀行ただ１行にとどまったという事情があります。
○「ゆうちょ銀が住宅ローン参入方針」（2008.9.8）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36368591.html
ゆうちょ銀行とスルガ銀行の提携へ向けた動きが報じられた昨秋以後、ゆうちょ銀行の動きに対抗して主要地銀が連携し、地銀共通の住宅ローン商品の開発を進めるという集団自衛網的な動きも出てきています。
ゆうちょ銀行にとっては、民営化しろと言われて民営化はしたものの、手足を縛られて「自立せよ」と言われてもそれはできない相談だろうとも感じます。
民営化と称して株式会社化させたものの、銀行としての基本的な融資業務さえ認めないのでは、銀行として自立できる目処を立てられないと思いますし、そんな状態でいつまでもやっていれば、株式上場すら実現できずに企業価値を損なって、国民資産（民間売却すべき株式価値）を毀損しかねない事態（＝国民負担増）にもなりかねないとも危惧します。
今回のスルガ銀行との提携記者発表に際し、日本郵政の西川社長は「１年後をめどに自前の住宅ローンの販売を目指す」とコメントしている旨の報道がありますが、それはある意味、民間銀行として経営を成り立たせていく上で至極当然の、しかも不可欠のことです。
ゆうちょ銀行では、このほか、1人当たり預金1,000万円上限の撤廃についても取り組み始めましたが、金融界はこぞって反対しており、厳しい様子です。
一方、郵便局会社も、職員宿舎跡地を活用して、分譲マンション事業を開始するとの報道もあります。民間企業として生きる以上、こういう動きも当然といえます。
年金制度の抜本改革や、後期高齢者医療制度や、消費税率引き上げや、さまざまな改革の打ち上げ花火の陰で未整理のまま先送りされていたさまざまな問題が今になって噴出していますが、
郵政民営化についても、グランドデザインが描ききれないままにとりあえず分割・株式会社化しただけという側面は否めず、これからが本当の意味で民営化の「具体化」をどのような内容・段取りで、どのようなスピード感で進めていくのか、先送りされていた課題に答えていくべき時期に来ているのではないかと感じます。
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41941796.htmlに続く）
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