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路線価上昇
以前、「地価もいろいろ」で書かせていただきましたが、本当に地価はいろいろです。
○「地価もいろいろ」（2007.9.22） ← 「地価」の種類について書いています。
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36799122.html
７月１日に発表された「路線価」は、皮膚感覚とかけ離れた「上昇」。
統計数値の「タイムラグ」がありますし、
もうひとつ、「最高路線価」という局所的な数値には「木を見て森を見ない」類の「ねじれ」もあり、改めて数字の読み方にとまどいます。
むしろ、３月末に発表された「公示地価」のほうが実感に近い印象でしたし、足元の動きは、やはり「地価Lookレポート」が優ります。
○「大都市圏の地価上昇は鈍化」（2008.3.29） ←「公示地価」について書いています。
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41327904.html
○「地価Lookレポート 地価下落の兆し」（2008.6.7）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/42855528.html
まぁ、路線価は税金算定の元になる地価ですから、地価の中でも遅れて動く･･･「遅行指数」的なものだと考えれば妙に納得できます。
■NIKKEI NET(2008.7.2)
路線価平均10％上昇、08年分３年連続・都心部は伸び鈍化
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり14万3000円と前年を10.0％上回り、３年連続で上昇した。伸び率も同1.4ポイント上昇したが、東京都や大阪府の都心部の一部で伸び率が鈍化するなど頭打ち感も出てきた。
３大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）、大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％（同9.1％）。ただ大阪府や京都府、東京都の区部では上昇率が低下しており地価上昇に減速感も出ている。米サブプライムローン問題を受けた外資系ファンドの不動産投資抑制や国内金融機関の融資審査の厳格化などの影響が出ているとみられる。
都道府県別でみると、４年連続の東京、３年連続の千葉、愛知、京都、大阪など14都道府県で上昇。愛媛県は横ばいから下落に転じた。前年から下落が続く27県のうち岩手や島根など11県で下落幅が拡大した。地価の二極化が一段と鮮明になっている。
全国トップは23年連続で東京・銀座（「鳩居堂」前を含む銀座中央通り）で、前年比27.6％上昇の3184万円。２位は大阪・キタの御堂筋で同37.9％上昇の960万円。
県庁所在都市の最高路線価が上昇したのは、東京の８年連続を含め計25都市。仙台の39.8％、横浜の38.4％、大阪の37.9％など11都市で上昇率が20％以上。一方、鳥取や高知など11都市は最高路線価が下落した。[2008年7月1日/日本経済新聞 夕刊]
■東京新聞（2008.7.5）
首都圏路線価 ミニバブルは終わった
国税庁の二〇〇八年分路線価によると全国の標準宅地の平均額は三年連続で上昇した。だが実勢価格は下落基調にあり、東京都心部のミニバブルも消えた。住宅取得などを冷静に考える好機だ。
「土地は公共財」とはいえ、個人や企業にとって土地価格は大きな関心事だ。地価には実勢価格のほか国土交通省が発表する公示地価と都道府県の基準地価、相続税や贈与税の算定基準となる路線価、地方税の固定資産税評価額の四つがある。
国税庁は全国約三十八万地点の標準宅地を選んで、道路ごとに毎年一月一日現在での一平方メートルあたりの価格を設定している。これが路線価で、今回は東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の上昇率が前年比１４・７％増と、前年を上回る高い伸びとなった。
路線価は公示地価をベースとしている。その公示地価は昨年までの余熱を反映して住宅地・商業地とも二年連続で上昇した。とくに商業地では東京都渋谷区、新宿区などでバブル期並みの前年比３０％以上も上昇した地点があった。
だが実勢価格は昨年秋以降、全国的に下落基調に入った。都心部でも地価は沈静化してきた。
国交省が今春実施した調査によると企業の土地取引意欲は急速に減退。地価水準についても今後下落を予想する回答が急増した。
やはり米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりで外資系ファンドが資金を引き揚げたり、経営体質の依然として弱い金融機関が融資を抑制するなど、不動産投資熱が冷え込んだことが主因だ。
不動産関係者たちは、都心部で見られたミニバブルは終わった−との見方で一致している。
とくに冷え込みが目立つのがマンション市場だ。首都圏の新規物件の契約率は昨夏以来、好不調の判断基準となる７０％をほとんど下回っている。在庫も急増した。
不振の理由はマンション価格が高くなりすぎたことだろう。一戸あたりの平均販売価格は約四千八百万円と、二年前に比べて二割も上昇したという。
年収の五倍程度が住宅取得の適正水準とされる中、給料が増えない勤労者には手の届かない買い物になった。
地価は当分は調整局面が続く見通しだ。原油高騰による建設資材値上がりも土地取引や住宅建設に影響を及ぼす。個人も企業も住宅取得や土地利用を慌てない。今はじっくりと考える時期である。
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