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地銀「住宅ローン共同研究会」第２段
地銀56行が共同して商品開発する「住宅ローン共同研究会」の第２段「ハッピーエブリデー」が投入されます。
５月に開始した第１段の女性向け「ロングエスコート」に続く商品との位置づけ。
銀行ごとに、商品性は少しずつ異なっているようですが、共通するのは、福利厚生専門会社のリラックス・コミュニケーションズと提携する「Ｃｌｕｂ Ｏｆｆ」のサービス・・・ホテルやリゾート施設の優待、育児や介護、教育などが優待価格で利用できる・・・というのが各行共通の商品性のコアになっており、銀行によって金利優遇等の付加サービスがついているところもあるようです。
それにしても、「地銀住宅ローン共同研究会第２段」というわりには、なんともかわり映えしない「フリンジ」な商品展開に、肩透かしを喰わされる思いを抱くのは私だけでしょうか。
（このブログの関連記事）
○「フリンジベネフィット」（2008.2.9）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40184385.html
○「フリンジな競争激化」（2008.2.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40529787.html
○「女性専用ローン ロング・エスコート」(2008.5.17)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/42386096.html
○「女性客獲得戦争」（2008.6.28）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43252601.html
■NIKKEI NET プレスリリース(2008.7.9)
千葉銀行、「ちばぎん住宅ローン利用者優遇サービス＜ハッピーエブリデー＞」の取り扱い開始
「ちばぎん住宅ローン利用者優遇サービス＜ハッピーエブリデー＞」の取扱開始について
〜「地銀住宅ローン共同研究会」企画第２弾〜
千葉銀行（頭取 竹山 正）は、住宅ローンをご利用になるお客さまやそのご家族の快適な生活の実現の一助になることを目的として、平成２０年７月１４日（月）より、「ちばぎん住宅ローン利用者優遇サービス＜ハッピーエブリデー＞」の取扱いを開始します。本サービスは、地方銀行５６行が参加する「地銀住宅ローン共同研究会（幹事行：千葉銀行、横浜銀行）」による、女性専用住宅ローンに続く企画第２弾となります。
「ちばぎん住宅ローン利用者優遇サービス＜ハッピーエブリデー＞」は、当行で住宅ローンをご利用いただいているお客さまに、（１）非金融の付帯サービスとして宿泊施設等が優待価格で利用できる「Ｃｌｕｂ Ｏｆｆ（クラブオフ）」、（２）各種ローン金利優遇プラン、（３）繰上返済用積立定期預金 といった魅力ある特典をご提供するものです。サービスの概要は以下のとおりです。
１．サービス概要
【名 称】
「住宅ローン利用者優遇サービス＜ハッピーエブリデー＞」
【対象となる方】
当行で住宅ローン※をご利用の方（既にお借入いただいている方を含みます）
※ちばぎん長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）、無担保住宅ローンは 対象外となります。
【優遇サービス】
特典（１）：非金融／付帯サービス「Ｃｌｕｂ Ｏｆｆ（クラブオフ）」＜お申込が必要です＞
福利厚生専門会社株式会社リラックス・コミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：越永堅士）と提携し、お借入されたお客さまはもちろん、そのご家族にとってもメリットがある特典として、ホテルやリゾート施設の優待のほか、育児や介護、教育などが優待価格で利用できる「Ｃｌｕｂ Ｏｆｆ」を、原則として住宅ローンのお借入れが終わるまで、ご利用いただけます。
特典（２）：各種ローン金利優遇プラン
住まいのリフォームローン、スーパー教育ローン、マイカーローン、フリーローン、カードローン＜プレミアクラス＞、ホームエクイティローンについて、優遇金利を適用※します。
※金利優遇幅は対象ローンによって異なります。（年１．０％〜２．７５％）
特典（３）：繰上返済用積立定期預金
預金金利を店頭表示金利から年０．１％優遇します。
また、作成後１年経過した積立定期預金の解約金により、当行窓口で１００万円以上の繰上返済をする場合、繰上返済手数料が無料となります。
２．取扱開始日
平成２０年７月１４日（月）より
当行は、地域の皆さまとともに歩み、皆さまからの信頼を高め、そして皆さまとともに成長してまいります。
以 上
（注）この記事は、個性派商品として特徴のある商品をご紹介するにとどまり、筆者としてこのローン商品を推奨する意図ではありませんし、反対に批判する意図でもありません。記事の内容はあくまでも筆者の心象を中心に記載しているものです。また商品性については筆者の理解にのみ基づき記述しており、商品性に関して筆者の誤解に基づく記述があるかも知れません。万一、そのような誤りがあっても、その損害の責は負いかねますので、恐れ入りますが、ご自分で改めて金融機関のホームページや商品説明書で内容をご確認いただきますようお願いいたします。
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