8/22 自宅から最寄駅への通勤途上の路傍にて（携帯電話カメラ）
８月の金利
先月の金利（文月）の記事の末尾に次のように書きました。
（先月の記事から引用）
----当面、７月の住宅ローンの金利水準は全般に上がりますが、長期金利と短期金利の複雑な動き方から見て、今後も長期・短期の住宅ローン全体が一本調子で上がり続けていくのかどうかは疑問です。特に、長期固定金利タイプには天井感があるように感じています。----
８月の住宅ローン金利は引き下げ基調のようです。
■NIKKEI NET(2008.7.25)
三菱東京ＵＦＪ銀、住宅ローン固定金利を全期間で下げ 8月分
三菱東京ＵＦＪ銀行は25日、8月1日から新規に実行する固定型住宅ローン金利を全期間で引き下げると発表した。7月からの引き下げ幅は1年物は0.05％で、2年物以上は0.15％。ローン金利の指標となる長期金利の低下を反映したもので、引き下げは10年物で4カ月ぶり、5年物と3年物は6カ月ぶりとなる。
8月から適用される固定金利は、3年物は前月から0.15％引き下げた3.6％。5年物が3.8％、10年物が4.1％。変動金利は2.875％で据え置く。
７月の金融・経済指標は、米国の金融不安･･･とりわけファニーメイ、フレディーマックという住宅ローン証券化のエンジン役となっている米国の住宅金融公社の経営不安問題･･･米国債の発行残高をも上回る両公社の莫大な証券化商品を日本の金融機関を始め世界中が保有しているため、万一、両公社が破綻するようなことにでもなればその影響は世界の金融システムを揺るがしかねない問題として意識されていました･･･から、一日一日大きな振幅を繰り返しつつ揺れ動いてきました。
もともとこれらの機関は株式会社組織の民間会社ではあるものの、政府機関として設立され、政府の関与を残す「政府支援機関」（GSE）と位置づけられて、「暗黙の政府保証」があるものと市場では認識されてきた経緯があります。
※ 住宅金融公社については末尾をご参照ください。
米国もこの問題の大きさ（too big to fail）から「暗黙の政府保証」を「現実的な政府保証」として政府保証を「顕在化」させる取組みを余儀なくされ、ようやくここへきて、資本注入・資金供給の両面で米国政府に住宅金融公社を支援する権限を付与する法案の上院通過・大統領署名の見通しが立ちつつあり、ヒステリック気味にあった米国の金融市場もやや落ち着きを取り戻しつつあるようです。
日本の長期金利（10年国債流通利回り）は、昨日の終値で1.57％。前月末の水準（1.61％）とほぼ横ばいの水準。
今月（７月）の住宅ローン金利は、６月半ばの長期金利が1.8％台に上がった動きを受けて多少高めに引き上げられていた嫌いがありましたので、今回（８月）はそれを戻して調整する動きだろうと思います。
■10年国債流通利回り（終値）
2月29日1.355％
3月31日1.275％
4月30日1.575％
5月30日1.740％
(6月16日1.875％)
6月30日1.610％
7月25日1.570％
7月31日1.530％
ただ、GSE問題という差し迫った世界的な金融システム不安が遠のいたとはいえ、米国経済が立ち直りつつあるわけではなく、むしろ逆の方向にあります。
例えば米国経済のシンボルでもある自動車産業について見れば･･･ガソリン高騰で米国自動車メーカーの経営問題は深刻のようで、工場閉鎖・人員削減が進められていますし、日本車メーカーは燃費性能の良さなどでこれまで漁夫の利を得ていた感がありますが、需要減退の勢いが通り越して、徐々に経営戦略の見直しを迫られつつあります。
景気が悪化基調にあれば景気刺激のために市場金利を引き下げたいところですが、米国の消費者物価上昇率は高水準（６月は前年同期比５％上昇）で推移しており、米連邦準備預金理事会（FRB)では物価上昇への警戒感も視野に入れながら、FF金利（ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞﾚｰﾄ）の引き上げの可能性すら否定できない微妙な状況にあります。
右も左も舵取りが難しいスタグフレーションの金融・経済政策の困難さと苦渋が見て取れます。
当面、住宅ローン金利は、短期も長期も、一進一退で多少の振幅の範囲で推移するのかもしれませんが、
金融政策に左右される「短期金利」については、米国の利上げとの関連でナーバスに動くことが考えられましすし、日本国内の消費者物価上昇率もいつの間にか1.9％上昇（６月）という15年ぶりの上げ幅にまで上昇してきたことを考えれば、トレンドとしては、そう遠くない時期に（少なくとも短期金利は）再び、「上げ」の方向へ向かっていくのではなかろうかと、根拠のない私見ですが、そう感じます。
■三菱東京ＵＦＪの８月のローン基準金利 （対前月比） ※7/31追記
20年8月 20年7月 対前月比
変動金利 2.875％ 2.875％ （±0.0％）
当初１年間 3.250％ 3.300％ (−0.05％）
当初2年間 3.350％ 3.500％ （−0.15％）
当初 3年間 3.600％ 3.750％ （−0.15％）
当初 5年間 3.800％ 3.950％ （−0.15％）
当初10年間 4.100％ 4.250％ （−0.15％）
当初20年間固定 4.850％ 5.000％ （−0.15％）
flat35（保証型） 35年固定 3.360％ 3.490％ （−0.13％）
■みずほ銀行(Flat35 買取型) ※8/1追記
20年8月 20年7月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 3.14％ 3.200％ (−0.06％)
flat35（買取型） 20年固定 2.91％ 2.970％ (−0.06％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は借入者の保証料不要。
※※フラット35S」の借入申込みをしている方は、当初５年間、上記フラット35の表示金利から０．３％金利優遇が受けられます。
なお、平成20年度第１回の「ｓ」の受付は、平成20年4月14日〜7月31日で終了。
第２回の「ｓ」の受付は、平成20年９月１日からの予定。
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
（参考）住宅金融公社とは
米国では、住宅ローンを民間銀行などから買い取って証券化する政府支援機関（GSE=Government Sponsored Enterprises）があります。それが「ファニーメイ」（Fannie Mae）や「フレデイーマック」（Freddie Mac）・・・日本でいうと「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」に当たります。
これらの機関が民間銀行などから買い取る住宅ローンは、FHA（連邦住宅局）保険やVA（退役軍人庁）保証といった政府保証付きの住宅ローンや、政府保証のない民間住宅ローン（ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾅﾙﾛｰﾝ=Conventional Loan）のうち「プライムローン」と呼ばれる信用力が高い人たちに対する住宅ローンを対象にしており、昨年来問題の元凶になっている低所得者等向けの「サブプライムローン」は買取の対象にはしていません。
したがって、両公社が発行する5兆2,000億ドル（約550兆円≒日本のGDPにも匹敵する規模）もの住宅ローン証券化商品そのものの信用力については、住宅ローン自体の健全性が背景にあるため特に差し迫って大きな懸念が寄せられたわけではありません。(信用力が低いサブプライムローンの破綻問題とは別の切口の問題です。)
両社に対する信用懸念が一気に悪化したきっかけとなったのは、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が検討中の会計ルールの変更に関する見直し案に伴って、ファニーメイとフレディマックが、それぞれ460億ドル（約4兆9000億円）と290億ドル（約3兆円）の資本増強に迫られるとの予想を、リーマン・ブラザーズが7月７日に発表したことにあります。
米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が検討している新しい会計規則案では、住宅ローン担保証券などの証券化資産をバランスシート上で処理することを企業に課す可能性（証券化により簿外資産として一旦オフバランスした住宅ローン資産を、証券化会計基準の変更に伴って企業本体の会計に戻し入れを迫られかねない可能性）があり、リーマン・ブラザーズは、この規則が厳格に適用された場合、ファニーメイとフレディマックで合わせて７５０億ドルの追加増資が必要になるとの見方（リスク資産の増加に伴う自己資本の手当てが必要≒手当てしなければ自己資本不足に陥るとの趣旨）を報告書で示したものです。
このリーマンの発表を受けて、7日のニューヨーク証券取引所で両社の株価が急落しました。リーマンは、その後、両公社は今度の会計ルールの適用から除外されるとしたものの市場は反応せず、両社の経営破綻危機にまで発展したという経緯です。
（参考）「住宅ローンの証券化」（2006.7.31）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/14867349.html
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