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「今年限り」の時限がリスケジュール？
今年限りで減税措置が切れるとされていた「住宅ローン減税制度」が息永らえそうな兆しがあります。
昨年来の建築基準法厳格化に伴う住宅着工の減少、価格急騰による昨年末以降のマンション販売不振と、住宅を巡る経済環境は最悪状態。
かてて加えて、サブプライムローン問題の余波による経済混乱と資源価格高騰に伴う景気減速懸念の中、不動産業者、マンション業者、ゼネコンなどは大変厳しい経営環境におかれています。
こうした環境下、生存の危機感を伴った住宅関連業界から住宅ローン減税措置の継続要望が出てくるのは、ある意味想定される動きでもあります。
ただ、年間８千億円もの減税措置を継続するとなれば財政への影響は甚大で、どういう結末になるか・・・
原油高対策・中小企業対策などの経済対策も今秋へ向けて必要性が取り沙汰される中、少なくとも次回衆院選を間近に控えた与党としては、景気への影響が大きい住宅対策（ローン減税）に対してゼロ回答とすることはとてもできないのではなかろうかと、従来の政治力学の延長では感じますが、はたして、どういうことになることでしょう・・・
（参考）このブログの関連記事
○「住宅ローン減税」（2006.7.30）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/14589813.html
○「所得税減税で住宅ローンはどうなる」（2007.6.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33234569.html
（参考） 国税庁タックスアンサー
トップページ → http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
住宅ローン減税の概要 → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
■asahi.com(2008.8.1)
住宅ローン減税継続を検討 政府、需要低迷続き景気配慮
財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。
住宅ローン減税は９９年、当時の小渕政権が景気対策として大幅に拡充した。当初は１５年間で最大５８７万５千円が税額控除されるという大規模なものだったが、０４年度税制改正で、段階的な縮小と０８年末の打ち切りが決まった。
しかし、建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行直後の昨年７月から今年６月まで、新設住宅着工戸数は１２カ月連続で前年割れに陥った。住宅着工の落ち込みは０７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し下げた。
業界団体によると住宅購入者の７割強が２０〜３０歳の子育て世代で、購入者の半分の世帯年収は６００万円未満。現状では、ほとんどが住宅ローン減税を活用している。
景気の「後退局面入り」も指摘されるなか、国交省は減税が住宅購入を下支えしてきたとして、打ち切りは避けたい考え。０９年度の税制改正に向けて今年８月末に提出する税制改正要望に、制度の継続と一部拡充を盛り込む。
さらに与党にも、来年９月までに実施される総選挙を前に「減税の打ち切りで景気減速や景気後退を加速させた」との批判を避けたい思惑がある。自民党税調幹部は「住宅ローン減税継続は重要な検討課題だ」として秋以降の税制改正で議論する考えだ。
財務省も「必要な政策減税を財政を理由に打ち切るわけにはいかない」（幹部）と制度の継続に理解を示す。ただ、住宅ローン減税の減税総額は年約８千億円。厳しい国の財政事情を踏まえ、減税効果を見極めたうえで、規模の縮小を探る可能性もある。
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〈現行の住宅ローン減税〉
住宅購入や増改築に伴い１０年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除（還付）できる。０８年に入居した場合、年末のローン残高２千万円以下の部分を対象に、１〜６年目は１％、７〜１０年目は０．５％が控除される。「床面積５０平方メートル以上」などが条件。控除期間１５年の特例もある。
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