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基準地価どころでは・・・
世界の政治・経済に激震が走っています。
リーマンブラザーズの破綻、メリルリンチの身売り、ＡＩＧに対する巨額の公的な資金繰り支援・・・
１年前のパリバショックの後、英銀の取り付け騒ぎ、モノライン問題による証券化商品の損失拡大、金融システムリスクの懸念、流動性確保のための欧米中銀による大量の資金供給、中東などの政府投資ファンド（ｿﾌﾞﾘﾝ･ｳｪﾙｽ・ﾌｧﾝﾄﾞ=SWF）による金融機関資本強化などを経て、今春頃までには金融機関の損失処理が進んだかと思っていたところ、今年５月のベアー・スターンズの身売りに象徴されるように金融機関・証券会社などの損失拡大はとどまることなく続いてきました。
足下では、米住宅金融公社２社（ファニーメイ、フレデイーマック）に対する政府の資本・資金繰り支援にめどをつけたばかりで、一息つけるのではないかと、素人ながら見ていた矢先に、リーマン、メリル、ＡＩＧといったニュースが飛び込んで、世界中が嵐に巻き込まれています。
米政府の対応は、昨年来、問題を多少甘く見ていたのか、民間企業に対する公的支援には大統領選挙を控えて極めて慎重な姿勢をとり続け、対応は後手後手に回ってきたような印象です。
ここへきて、米政府もまなじりがつりあがってきたようで、ＡＩＧの救済策決定の後、総合対策を立てて対応を進めようとの決意のほどがようやく伝わってきました。
�”堽瓢饂困寮擇衫イ靴里燭瓩稜禺莢饉卆瀘�
��個人金融資産であるマネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ）の政府による元本保証のため最大500億ドル活用
��住宅金融公社による民間金融機関の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買取拡大（=資金供給）
などです。
これまで、民間企業に対する公的支援に二の足を踏み、リーマンの支援も見送った米政府が、ここへ来て、公的支援に前のめりにならざるを得ない危機的環境があります。
今春、米国で民間ベースで検討されていた不良資産の処分策・・・民間金融機関が奉加帳方式で資金を出し合って不良資産の買取会社を設立するという構想がまとまらず、不良資産の切り離しが進んでこなかったようですが、いよいよ、公的資金で不良資産の買取会社を設立する動きが出てきたわけです。
以前、このブログでも「根本治療」が必要だと書いたことがありますが、米国の1980年代末の貯蓄組合（Ｓ＆Ｌ）破綻処理の際に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）や、日本の1990年代末の金融危機の際の整理回収機構（ＲＣＣ）の再来・・・いつか来た道でもあります。
（参考）「根本治療」に関するこのブログの記事「如月の金利」
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40002943.html
この経済環境で金利はどうなっていくのでしょうか。
米国では、物価上昇から金利下げは難しいと見られていましたが、景気後退や投機資金監視強化で原油・資源価格が下がってきていることもあり、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではﾌｪﾃﾞﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞﾚｰﾄ（ＦＦ金利）の下げも視野に入れ始めているのではないかとの報道もあります。
因みに、宴の後の中国では、景気悪化を受けて既に利下げを実施しています。
日本の短期金利については、日銀の無担保コール翌日物の誘導金利水準が現在０．５％と、もともと下げの余地が殆どないと言える水準。
景気動向を反映する長期金利については、景気後退懸念から、当面は現在程度の低水準（最近の10年国債の流通利回りは1.4％台）でしばらくは推移していくのではないか・・・その先景気動向如何ですが、景気が次に上向きになるまでは、低金利が続くのかも知れません。
ところで、話は打って変わって基準地価です。
タイムラグも大きく、必ずしも足下の動きを反映していないと言われる地価調査のひとつですが、全体には大きく「下落」のベクトルが示されています。
景気後退もあり、住宅着工もマンション販売も落ち込んでいる中、ますます、地価が下がっていくことになりそうで、そのこと自体は新規住宅取得の消費者にとってはウェルカムですが、米国におけるサブプライムローン問題の本質が住宅価格の下落（バブル崩壊）にあることを思えば、地価の急激すぎる下落は経済のあちこちにひずみを生じさせかねず、ちょうど「いい加減」のスピードで下がらないものかと思います。
■ロイター（2008.9.18）
08年基準地価、商業地の全国平均2年ぶり下落
国土交通省が１８日発表した２００８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、景気減速を背景に物件の選別が進み、東京都渋谷区などの都心でも前年比マイナスになるなど、商業地の全国平均が２年ぶりに下落した。
１７年連続の下落となった住宅地も下げ幅が拡大し、全体として地価の持ち直し傾向に陰りがみられた。とりわけ０８年に入ってからの変調が鮮明で、不動産をめぐる環境は１月以降の半年間で急速に悪化した。
全国平均は商業地が０．８％下落し、１６年ぶりに上昇した前年から一転して地価を下げた。住宅地は１．２％の下落。１７年連続で下落するとともに、前年からの下げ幅も５年ぶりに拡大した。
このうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が３．３％、住宅地が１．４％上昇した。しかし、上げ幅は前年の１０．４％、４．０％からそれぞれ縮小。０７年秋ごろまで続いた景気の拡大基調を背景に、オフィスの賃料やマンション価格が上昇して需要が減退したことに加え、米サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）問題などの影響で景気が減速、さらにファンドなど不動産投資の資金流入が減少した。
＜０８年１月以降、急速に下落＞
東京圏は商業地が４．０％のプラスで、前年の１２．１％から伸び率が縮小した。東京都区部はすべての区で上げ幅が縮小、もしくは下落した。ブランド力の高い銀座のある中央区や、東京メトロ・副都心線が開通した新宿区は平均１０％前後の上昇率を維持したが、前回調査で一部地点の上昇率が３０％を超えた港区などは、画地規模など投資対象としての条件が劣るとして上げ幅が大きく縮小した。渋谷区は平均で下落に転じた。
住宅地の上昇率も、前年の４．８％から１．６％に縮小した。番町など高級住宅街のある千代田区は７．７％の伸び率となったが、前年まで２０％前後の高い上昇率を示した渋谷区、品川区、港区、目黒区は取引価格の高騰を背景に需要が減退し、下落に転じた。郊外もさいたま市や千葉市、横浜市などで鈍化傾向が鮮明になったほか、浦安市や市川市ではわずかに下落した。
鈍化傾向は０８年に入ってから目立ち、商業地では０７年７月１日─０８年１月１日に９．６％上昇した千代田区丸の内３丁目が、０８年１月１日─７月１日は３．６％の伸びに縮小。港区芝大門２丁目は９．６％の上昇から３．２％の下落に転じた。住宅地も港区六本木５丁目が７．３％の上昇から６．８％の下落となった。
＜進む物件選別、収益性で明暗＞
大阪圏は商業地の上昇率が前年の８．０％から２．８％に、住宅地が２．９％から１．０％にそれぞれ縮小した。大阪市、京都市の商業地は収益性による物件選別が顕著となり、大阪市では大阪駅周辺や御堂筋沿いで１５％を超す上昇率を維持したものの、中心の６区では中央区を除いて上げ幅が大幅に縮小した。
名古屋圏の商業地は１．９％、住宅地が１．５％のプラス。それぞれ前年の上昇率７．２％、２．４％から縮小した。名古屋市の商業地は、高層ビル建設で収益性の高まった名古屋駅周辺で上昇率が１５％を超える地点があったが、全体では多くの地点で上げ幅が鈍化したり横ばいになった。刈谷市や安城市、豊田市では、自動車産業の好調が続いていたことを反映し、ほぼすべての地点で上昇した。
三大都市圏以外の地方圏は、商業地が２．５％、住宅地が２．１％それぞれ下落した。下落幅は引き続き縮小したものの、これまでに比べて縮小の度合いが小さくなった。地方ブロックの中核都市は、再開発が進む広島市が前回調査を上回る上げ幅となったものの、札幌市と仙台市、福岡市は上昇率が大幅に縮小した。静岡市と浜松市、沼津市、大津市、岡山市、松山市、那覇市は中心市街地の活性化や交通基盤の整備などを背景に上昇する一方、その他の地方は大規模商業施設の撤退などにより下落傾向が続いている。
＜明治屋銀座ビル、北海道倶知安が首位堅持＞
全国で上昇率が最も高かった商業地は、仙台駅前でビルの建設が相次ぐ仙台市青葉区中央２丁目１番１外（中央２─１─１）の２２．３％で、１平方メートル当たり３３４万円だった。住宅地は北海道虻田郡倶知安町字山田１６３番６の４０．９％で、１平方メートル当たり３万１０００円。スキーなどに訪れる外国人の増加でコンドミニアムの建設需要が拡大し、３年連続の首位となった。
また、基準地価が最も高かった商業地は東京都中央区銀座２丁目１９外１筆（銀座２─６─７）の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たり３０００万円（前年比１８．６％増）。住宅地は東京都千代田区五番町１２番６で、１平方メートル当たり３４０万円（同７．９％増）だった。それぞれ３年連続、１３年連続で首位を堅持した。
（参考 このブログのサブプライムローン関連記事）
○「サブプライムローン」（2006.11.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23876955.html
○「ザプライムの破綻？」（2007.3.4）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/29391195.html
○「サブプライム・ショックその１＆その２」（2007.8.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/35733164.html
○「日本のサブプライムローンの行方」（2007.8.25）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/35954036.html
○「改めてサブプライムローンを考える」（2007.11.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38395007.html
○「サブプライムローン救済策その１＆その２」(2007.12.8)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/38750406.html
○「2007年を振り返って」（2007.12.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/39067690.html
○「弥生の金利」（2008.3.1）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40707302.html
○「サブプライムショックは新たな段階へ」（2008.3.15）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41029958.html
○「新たなサブプライムローン救済策」（2008.3.22）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41187829.html
○「葉月」（2008.7.26）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43751776.html
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なんかアメリカは大変な事になってますね。
経済に無知なので詳しくは分かりませんが、これからどのように我々の生活に影響して来るか不安でもあります(>_<)
2008/9/26(金) 午後 11:54 [ suna ]
すなさん、そうですよね。
ワシントンミューチュアルという全米6位ともいわれる規模の大手銀行（貯蓄組合＝Ｓavings ＆ Ｌoan）が実質破綻して、一部業務を売却するそうですよね。
既に、米国金融の象徴だった大手証券会社（≒米国では「投資銀行」と分類されるようですが・・・）は消えてしまいました。
上位２位のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行へ業態転換し、米ＦＲＢの傘下に入って資金融通を得やすくする一方で、金融監督当局の規制を受けることとなり、自由闊達なな経済活動が展開されにくくなる弊害も懸念されているようです。
その下は、リーマンといい、メリルリンチといい、ベアー･スターンズといい、身売りされました。
日本でたとえれば、山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行、長銀、日債銀などの破綻が相次いだ1997−1998頃の金融システムリスク・・・その後の「失われた15年」に繋がる「端緒」でもあったように思います。
2008/9/27(土) 午後 9:08