10/26 那須塩原近くの渓流にて
10月の金利
10月の住宅ローン金利は、やや引き上げです。
■NIKKEI NET(2008.9.30)
大手銀、住宅ローン金利を一斉に上げ 10月から
大手銀行が取り扱う住宅ローンの金利が10月から一斉に上がる。みずほ銀行と三井住友銀行は30日、金利を一定期間固定するタイプの住宅ローン金利をすべての期間で引き上げると発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も引き上げを発表済み。ローン金利の指標となる長期金利の上昇を反映したもので、上げ幅は0.05―0.1％。引き上げは3カ月ぶりとなる。
3年物は4行ともに9月よりも0.1％高い3.55％。10年物ではみずほ銀が3.9％、りそな銀が3.95％、三菱東京ＵＦＪ銀と三井住友銀が4.05％と金利に差がついた。10月1日の新規融資分から適用する。
■三菱東京ＵＦＪの10月のローン基準金利 （対前月比）
20年10月 20年9月 対前月比
変動金利 2.875％ 2.875％ （±0.0％）
当初１年間 3.200％ 3.100％ (＋0.10％）
当初2年間 3.300％ 3.200％ （＋0.10％）
当初 3年間 3.550％ 3.450％ （＋0.10％）
当初 5年間 3.750％ 3.650％ （＋0.10％）
当初10年間 4.050％ 3.950％ （＋0.10％）
当初20年間固定 4.800％ 4.750％ （＋0.05％）
flat35（保証型） 35年固定 3.300％ 3.280％ （＋0.02％）
■みずほ銀行(Flat35 買取型) ※10/1追記
20年10月 20年9月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.99％ 2.98％ (＋0.01％)
flat35（買取型） 20年固定 2.78％ 2.73％ (＋0.05％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は借入者の保証料不要。
※フラット35S」の借入申込みをしている方は、当初５年間、上記フラット35の表示金利から０．３％金利優遇が受けられます。
なお、平成20年度第２回の「ｓ」の受付は、平成20年９月１日から開始。
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利を含む各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）は「こちら」
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
とうとう米国は世界経済をぶっ壊すのか？？？
米国下院における金融安定化法案否決のニュースは、ただただ衝撃でした。
ＮＹダウは777ドル、日経平均は483円の下落。
日米欧の金融市場におけるドルの流動性は、白川日銀総裁の表現によれば「ほぼ枯渇している」とのこと。
米国、欧州はもちろん、日本においても、金融機関同士のドルの貸し借りが殆ど成立しない状況・・・ お互いの信用不安に疑心暗鬼になって、ドル金利が高止まりしているとのことです。
こんな状態で、米国議会は、金融機関からの不良資産買取を中心とする金融安定化法案が民間金融機関を税金で救済するものだとして否決した由。
昨年夏以来、米政府が早期に手を打っていればこんなに切羽詰った瀬戸際に追い込まれなくてすんだはずのものが、市場原理主義を標榜するブッシュ共和党政権が手をこまねいてきたせいで、結果、こんな火だるま状態に至ったという側面は否定できません。
「市場原理主義」はブッシュ政権が強く打ち出し、日本でも小泉政権がこれを日本に移入しました。
市場原理主義というのは、政府の役割を軍事、警察、外交程度に縮小し、社会・経済的規制をどんどん緩和していこうとする動きであり、市場に任せれば最も効率的に社会経済が動いてくれる・・・したがってできるだけ経済には関与せず「小さな政府」を目指そうという考え方だと理解します。
しかし、経済の教科書にも書いてありますが、「市場の失敗」は確かにあるのです。
市場は、放っておくと、いつかどこかで必ずといっていいほど、間違った方向へ暴走してしまうようです。
市場の識者は、専ら、米議会が改めて金融安定化法案を一部修正の上で可決するだろうと見通しているようですが、それにしても、仮にその通りになったとしても、実はそれだけで問題が解決するとも思えません。
日本のバブル崩壊の苦い経験からすれば、痛んだ銀行の財務（資本）を強化しない限り、いくら不良資産を売却してバランスシートから切り離したとしても、それだけでは金融機関は損失を確定できるだけに過ぎず真に立ち直ることはできませんし、自己資本比率規制がある以上、資本を強化しない限り、銀行は貸出しを増やすことはできません。
（自己資本比率規制→貸出資産を含む銀行資産全体に対する自己資本の割合が国際取引機関で８％以上、国内取引機関で４％以上必要とする金融監督指針。仮に、資本が減少すれば、それに見合う比率分の貸出資産を圧縮しなければ、自己資本比率を維持できなくなるため、貸出しを減らさざるを得なくなる。）
つまり、「公的資本注入」という次のステップへ行かなくて大丈夫なのかと、バブル崩壊を経験した日本人の一人として、心配で仕方がありません。
欧米の銀行や日本国内の外資系銀行のドル市場は凍り付いているらしく、ドル金利が高止まりしている一方で、国内の金融機関同士の円取引金利は低めで回っているようで、国内外の銀行で金利の動きが違うようですが、当面、何が起こるか、一日一日、市場の動きに一喜一憂される日々が続きそうです。
・・・それにしても、私もサラリーマンのささやかな株保有で少なからぬ痛手を蒙っています。・・・
■10年国債流通利回り（終値）
2月29日1.355％
3月31日1.275％
4月30日1.575％
5月30日1.740％
(6月16日1.875％)
6月30日1.610％
7月31日1.530％
8月29日1.405％
9月30日1.460％
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