11/23 立川市 昭和記念公園にて
11月の金利
11月の住宅ローン金利は、僅か引き下げです。
■三菱東京ＵＦＪの11月のローン基準金利 （対前月比）
20年11月 20年10月 対前月比
変動金利 2.875％ 2.875％ （±0.0％）
当初１年間 3.200％ 3.200％ (±0.0％）
当初2年間 3.250％ 3.300％ （−0.05％）
当初 3年間 3.500％ 3.550％ （−0.05％）
当初 5年間 3.700％ 3.750％ （−0.05％）
当初10年間 3.950％ 4.050％ （−0.10％）
当初20年間固定 4.650％ 4.800％ （−0.15％）
flat35（保証型） 35年固定 3.120％ 3.300％ （−0.18％）
■みずほ銀行(Flat35 買取型)
20年11月 20年10月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 3.11％ 2.99％ (＋0.12％)
flat35（買取型） 20年固定 2.88％ 2.78％ (＋0.10％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※フラット35S」の借入申込みをしている方は、当初５年間、上記フラット35の表示金利から０．３％金利優遇が受けられます。
なお、平成20年度第２回の「ｓ」の受付は、平成20年９月１日から開始。
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利を含む各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）は「こちら」
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
日銀が利下げ
日銀は、昨日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標金利を現在の0.5％から0.2％下げ、0.3％とすることを決めました。
0.25％引き下げられるのではないかとの市場の予測を0.05％裏切り、たった0.05％とはいえ日銀の覚悟のほどに市場の反応は微妙のようです。
これまで0.25％刻みで動いてきたはずの金利見直しの幅を、今回微妙に値切ったのは、さらなる引き下げを迫られたときにゼロ％にしなくてすむ余地を残したのではないかとの見方が報道されています。
つまり、今回、従来のように0.25％引き下げ（0.5％→0.25％）をしたとすれば、次回、さらに引き下げのときはゼロ％になってしまいかねません。（0.25％→０％）
今回0.2％下げ（0.5％→0.3％）ならば、さらに次回同幅の0.2％下げても0.1％の金利を残すことができる（0.3%→0.1％）ということです。
日銀にとっての金融政策手段は「金利」しかないわけで、金利がなくなるゼロ金利だけは絶対に避けたいとの強い思いがあるものと想像します。
「ゼロ金利時代」には市場への資金を大量に供給するために日銀当座預金残高を20〜30兆円に維持するという「量的金融緩和政策」をとりましたが、必ずしも有効に機能したわけではないとの評価のようです。
報道によれば、昨日の金融政策決定会合における審議状況は、日銀正副総裁を含む日銀政策委員８人による審議も意見が割れ、0.2％下げ４人、0.25％下げ3人、下げ反対1人だったそうで、0.2％支持４人のうちの最後の1票は議長である日銀総裁の１票によるもの。
今回の微妙な値切りは、市場に対して歯切れの悪い印象を与えたようです。
日銀は、2006年7月に誘導目標を0.25％として「ゼロ金利政策」から脱却した後、金利上げのタイミングを見計らってようやく0.5％という水準にしたものの、その後、昨夏のサブプライムショック（パリバショック）もあって引き上げのタイミングを逃してきた経緯があり、日銀の本音は、0.5％の水準自体、十分に緩和的で、引き下げる必要はない（余地はない）と考えてきたのだろうと思います。
ただ、10月8日の米、欧に加え中国までもが参加しての「世界協調利下げ」に日銀が参加しなかったことの「負い目」のほか、10月24日には1ドル＝90円台への高騰、10月28日には一時、日経平均株価がバブル崩壊後最安値となる7,000円割れといった市場の狼狽が、今回の日銀の利下げ決定の背中を押したものとの見立てが専らです。
既に0.5％しかない誘導目標金利を0.3％にせよ0.25％にせよ引き下げることは経済的な見地から見ればたいした効果が期待できないとしても、世界の金融緩和政策への同調姿勢を見せることで市場に対するメッセージを発するというシンボリックな意味合いが強かったものと思われます。
政策金利引下げ→更なる円高を防止→日本の輸出企業の収益安定化→株価の安定→金融機関の中核自己資本の毀損防止→金融機関の貸出姿勢の維持・向上→企業に対する必要な資金の供給確保→企業活動の維持→雇用維持→消費確保→企業収益維持・向上
こんな具合に直列的に繋がっているわけではなく、輻輳的にかかわっているわけですが、こんな風になればとの期待を込めて連想ゲーム風に並べてみました。
政府のなりふりかまわぬ、何でもありの追加経済対策は未だ詳細が決まっていない事項も少なからず、法律マターもあって、ねじれ国会、与野党対決ムード再燃の中、実現の確実性は担保されておらず、加えて、コンテンツごとの是非については国民の一人として多々意見はありますが、何とか日本丸が沈没することにならないようにと祈るばかりです。
預金金利は・・・住宅ローン金利は・・・
日銀の利下げを受け、週明けの11/4以降、銀行の預金金利が引き下げられるようです。主要都銀の普通預金金利は0.2％→0.12％に下がるとのこと。
一方、住宅ローン金利はというと、昨日（10/31）の日銀の利下げ決定が直ちに11月の住宅ローン金利に結びつくわけではありません。
住宅ローン金利は、毎月末に、足下の金利水準を基にして翌月のローン金利を決めています。
つまり、11月の住宅ローン金利は、10月の長期・短期の市場金利（銀行の調達金利）の水準を踏まえて決められます。
昨日の日銀の利下げは、10月末時点では少しずつ市場金利に織り込まれて動いてはいたようですが、来週以降、11月になってから市場の金利に本格的に反映され始めるため、住宅ローン金利に反映されるのは12月以降になるものと考えられます。
さらに言えば、住宅ローンの金利には、変動金利、1年固定とか3年固定とか5年固定とか10年固定とか全期間固定など、固定金利期間の長短がありますが、日銀の政策金利引下げが直接的にかかわってくるのは「変動金利型」や1〜2年程度の比較的固定期間が短い「短期固定」タイプのローンです。
10年以上の長期の固定金利（全期間固定含む）の住宅ローン金利は、日銀の誘導金利に直接的な影響を受けるわけではありません。
日銀は翌日物という短期資金の金利を誘導しており、10年国債等の長期金利は日銀の金利誘導のターゲットではありませんし、日銀はコントロールできる手段も持っていないのです。
長期金利は、日銀とはかかわりなく市場の経済動向によってマーケットの資金需要・供給動向（長期国債の取引金利等）で決まるのです。
10年固定とか全期間固定など、固定期間が長いタイプの住宅ローンの金利は、このような市場における「長期金利」を基に決められるのです。
景気が悪くなりそうであれば金利は下がる、景気が上向きそうなら金利は上がるというのが長期金利の市場での動きになり、固定期間が長いタイプの住宅ローン金利は、この市場における長期金利に連動するということですから、日銀の利下げの影響は限られます。
しかも、短期金利の影響をモロに受けるはずの「変動金利型」は、一般的に毎年4月と10月に見直す銀行が多いため、変動金利の見直しにつながるにも来年の4月以降ということになります。
■長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2月29日1.355％
3月31日1.275％
4月30日1.575％
5月30日1.740％
(6月16日1.875％)
6月30日1.610％
7月31日1.530％
8月29日1.405％
9月30日1.460％
10月31日1.480％
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