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トヨタホームに排除命令
トヨタホームが、住宅ローンの広告表示に関して、景品表示法違反で公正取引委員会から排除命令を受けた旨の報道がありました。
問題とされたのは、住宅ローンの「取次手数料」に関する広告表示。
トヨタホームでは、チラシなどで、関連ローン会社であるトヨタファイナンスの住宅ローン「新安心宣言」の広告を出し、「融資事務手数料 負担ゼロ」などと表示したものの、住宅の売主であるトヨタホームが1件当たり3万円〜5万円の「取次手数料」をとっていたというものです。
つまり、住宅ローンの融資元であるトヨタファイナンスとしては融資手数料は一切取っていないものの、住宅の売主であるトヨタホームがお客さんに代わってローン手続きを進める（取り次ぐ）に当たり書類作成費などの事務手数料（取次手数料）をお客さんからもらっていたということで、これが景品表示法上の「有利誤認」に当たると公取委が判断したわけです。
おそらく、トヨタホームとしては、「取次手数料」は住宅売主に支払う手数料であって、トヨタファイナンスの住宅ローン手数料が無料であること自体は間違いなく、上記のように広告しても事実に反せず問題ないという「形式論的」な考えがあったのかも知れませんが、公取委はそのような形式論的屁理屈を許さず、トヨタホームが「手数料無料」と広告した以上、形式上の名目が違えどもその趣旨に反する「取次手数料」の支払いを求めるのはおかしいし、この場合の「取次手数料」は消費者にとって事実上の住宅ローン手数料に当たるという「実質論的」判断を下したという意味で、消費者ローンのグレーゾーン金利問題と同様に、「疑わしきは消費者の利益に」という立ち位置にあるということでしょう。
※なお、誤解のないように付言すれば、住宅の売主が購入者に代わって住宅ローン手続きを代行したり取次ぎしたりする慣行は一般的に行われておりますし、その際に取次手数料とか事務手数料などという名目で手数料を求める住宅業者も少なくありません。今回の公取委の排除命令はそのような手数料徴収を否定するものではなく、広告の表記と取引実態のずれに警鐘を鳴らしたものです。
住宅会社による住宅ローンの説明責任
住宅ローンについては、２年前に、みずほ銀行のチラシ表示で金利表示の仕方が適切でないとして公取委が警告を発したことがありました。
これを機に、その後、住宅ローンの広告の流れが少しずつ変わり始め、消費者にとってのマイナス情報は、めだたない場所に小さな文字で表示するのではなく、目立つ場所に、プラス情報の表示と同程度のポイントの文字で表示すべきという流れが広がりつつあります。
※みずほ銀行の事例
６月末までの融資実行分に適用される金利優遇キャンペーンについて、３月に作成したチラシで、優遇金利が大きく表記されている一方で、金利上昇の可能性は「注書き」で小さな文字でしか表記されておらず、３月の広告時の金利が６月のキャンペーン期間終了後も適用されるとの誤解を招きかねない表示となっていて不適切とされた事例。
ただ、今回の排除命令は、銀行の説明責任ではなく、住宅会社による住宅ローンの説明責任を問うという新たな切口を提示しています。
改めて言うまでもなく、住宅購入者の多くは、住宅購入に際し、住宅ローンに関する情報の多くを住宅会社の営業マンから得ていますし、提携ローン等の住宅ローン手続を営業マンに依存しています。
したがって、購入者は住宅ローン商品の選択に際し、住宅会社の営業マンから大きな影響を受けているわけです。
しかしながら、住宅会社の営業マンが住宅ローンの説明に際して、実際どれほどの客観性と丁寧さをもって購入者に情報を提供し、説明を行っているかといえば、正直、懸念なしとしないばかりか、些か危惧の念を抱かざるを得ません。
一般的には、営業マンとしては、手間隙かからず手続きが進めやすい提携ローンや、当面金利が低くて返済額が少なくてすむ･･･したがって、その分多額のローンを組め、高額な買物をしてくれやすい変動金利商品などを勧めがちになります。
※もちろん、購入者のことを考えて購入者にふさわしいローンの選択や組み方をアドバイスしてくれる営業マンもいますが、必ずしも、そういう人が一般的かと言えば･･･心もとありません。
住宅会社による住宅ローン商品の説明は、野放し状態に近いというのが実態ですが、今回の公取委の排除命令を単なる取次手数料の広告表示問題に矮小化することなく、住宅購入者の住宅ローン選択に大きな影響を与える住宅会社による住宅ローンの「説明責任」という新たな観点で警鐘を鳴らすものと、住宅ローン業界全体で厳しく深刻に受け留め、消費者に対する客観的で必要な情報提供のための体制を整備すべきだと思います。
（参考）住宅ローンの広告表示に関するこのブログの記事
○「銀行の説明責任」（2006.8.5）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15632146.html
○「広告表示･･･」（2006.10.5）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/21082909.html
○「銀行の説明責任２」（2006.11.11）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23437397.html
○「二重金利表示はもうやめよう」（2008.7.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43767043.html
■NIKKEI BPNET(2009.2.17)
トヨタ傘下の住宅会社に排除命令や警告、住宅ローン広告で景表法違反
トヨタ自動車傘下の住宅メーカー3社が、グループ企業の住宅ローンを紹介する広告に手数料が一切無料であるかのように表示しながら、顧客の申し込みを取り次ぐ際3万―5万円の手数料をとっていたとして、公正取引委員会は2月16日付けで3社に排除命令や警告を出した。
排除命令の対象はトヨタホームとトヨタホーム東京の2社。公取委によるとトヨタホームは2006年8月―2008年3月、新聞の折り込みチラシなどにトヨタファイナンスの住宅ローン「新安心宣言」の広告を出し、「融資事務手数料 負担ゼロ」など
と表示したが、3万円または5万円の取次手数料をとっていた。トヨタホーム東京は2005年5月―2008年5月にWebサイトなどで同様の広告を表示したが、3万1500円の手数料をとっていた。公取委はいずれも景品表示法違反（有利誤認）に当たるとしている。
警告を受けたのはトヨタホーム名古屋。2004年12月と2005年1月、新聞の折り込みチラシに同様の広告を出したが、やはり3万1500円の手数料をとった。
3社は、排除命令や警告を真摯（しんし）に受け止めるとの声明を出した。トヨタファイナンスが審査手続きなどに必要な「融資事務手数料」を無料にしたため、そのことを広告に表示していたという。一方3社は顧客に代わって謄本、公図など必要書類を収集する対価として別に「取次手数料」を設定していたが、広告は手数料がすべて無料だと誤認させるような内容だったと認めた。
すでに広告を差し替えたほか、顧客に対して取次手数料相当の金額を支払い、2008年7月にはWebサイトや新聞などに陳謝の文面を掲載している。
それにしても･･･
消費者契約法の制定（平成12年）から10年近くが経ちますが、まだまだ日本の消費者向け市場のビジネス倫理（意識・行動）の改革は進んでおらず、耐震偽装、保険金不払い、消費者金融の過剰取立て・グレーゾーン金利、食品偽装･･･
消費者問題が多発し社会的にクローズアップされ、消費者庁設置問題にも繋がってきたわけですが･･･それさえ先行き不透明になってきていますが･･･残念ながら、この世の中、それぞれの「業界」はなかなかに旧態依然として、容易に学習しようとしないのが実態のようです。
ところで、業界の中でも、古くから広告についてなにやら怪しげな雰囲気をぬぐいきれないのが「不動産業界」ですが、業界自身の自主規制団体（不動産公正取引協議会）を設けて、公正な広告表示に向けた基準（不動産の表示に関する公正競争規約）の作成や違反事例に対する措置（課徴金、広告一時停止等）をとり、自浄作用を発揮させるべく努めているようではありますが、今なお、不適切な広告事例が後を絶たない現状にあります。
「消費者保護」が叫ばれつつも、「自己責任」の時代でもあります。
広告やセールストークの「印象」に過度に惑わせられることなく、プロである業者を前にして素人だからと気後れしたり、流されたりすることなく、冷静な目で合理的に考え、疑問があれば業者側に率直に確認して、納得の上で物事を進めて行く姿勢が大事だと思います。
（不動産の広告に関連するこのブログの記事）
○「広告を読もう！� 廖�2006.9.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/19825682.html
○「広告を読もう！�◆．泪鵐轡腑麒圈廖�2006.9.18）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/19861567.html
○「広告を読もう」戸建・土地編（2006.9.20）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/20020514.html
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冷静で合理的な眼を養うのには、どうも時間がかかりそうです。広告で過剰に期待を煽り、その結果、間違った判断だったという話はよくあることですが、やはり政府もそういった小さな犯罪（？）を消費者側に立って、随時摘発して欲しいものです。重要なことは、本当に小さな字で書いてあります。近視や老眼の人には読めませんね。
2009/2/22(日) 午後 3:48
うしこさん、そうなんですよね。
売り手側のモラルハザードは、厳しい規制と違反事例に対する罰則とで対応しないと、日本的「なぁなぁ」の業界慣行に流されかねません。
公取委だけでなく、業者行政を持っているそれぞれの各省庁も、毅然とした対応をしなければならないと強く思います。
2009/2/22(日) 午後 8:10