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戸建ては「ＰＶ」の時代に
最近、住宅業界の専門紙を見ていると「ＰＶ」という単語をよく見かけます。
記事の文脈からすると、どうやら「太陽光発電システム」のことだとは推測するものの、「ＰＶ」がいったい何の略称なのか、改めて誰かに尋ねる機会も逸したままに過ごしてきましたが、このたびネットで調べてみると「 PhotoVoltaic 」(ﾌｫﾄｳﾞｫﾙﾃｲｸ＝光起電性 )という意味だと知りました。
実際、いまどきの戸建住宅の売り文句のキーワードは「ＰＶ」＝「太陽光発電」一色といっても過言ではありません。
ハウスメーカー各社は、こぞって太陽光発電装置を装備したモデルの販売に注力しています。
最近、太陽光発電が再び脚光を浴び始めたのは、社会的な環境意識の高まりに加えて、補助金の復活と余剰電力買取制度の整備にあると思います。
補助金
住宅用の太陽光発電システムの国の設置補助金制度は、設備コストが高額過ぎて住宅への普及が進まない中、コスト低減・普及促進を目指して1994年から2005年まで実施されていましたが、一定にコスト低減の目的を達したとして、その後打ち切られました。
しかし、世界的な温室効果ガス削減へ向けた取組み（京都議定書、ポスト京都議定書）の流れで福田前首相が低炭素社会を実現するために提唱した「福田ビジョン」を受けて、今年１月に復活したのです。
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補助額は発電能力1kWに対して7万円。
一般的な住宅１戸当たりの発電量は3〜4kWなので、１戸当たり20万〜30万円程度の補助額になります。
平均的な住宅用発電システムの価格は２００万円程度なので、補助額とすればわずかに過ぎませんが、地方公共団体によっては別途補助が受けられる自治体もあるほか、ハウスメーカーによっては低廉なキャンペーン価格で提供するところも出てきています。
余剰電力買取
もうひとつの要因が余剰電力買取制度の整備です。
現在は、１KWh当たり２４円程度（通常の電気料金並み）で電力会社が自主的に家庭の余剰電力を買い取っているようですが、2010年度以降、国の固定電力買取制度として一定額以上の価格で電力会社に買取りを義務付ける制度を導入する予定とされており、買取価格を現在の２倍の５０円／KWｈ程度に引き上げられることが検討されている旨報道されています。
太陽光発電システム設置による購入電力の削減と売電価格の引上げによって、設備導入家庭の電気料金が引き下げられることになりますが、この電気料金引下げ効果で200万円程度の設備のイニシャルコストを回収するには１５〜２０年かかるといわれ、このコスト回収の困難さが設備普及のネックになっているようですが、余剰電力買取価格が２倍程度に引き上げられれば、10年程度でのコスト回収が可能になりさらに普及が進むのではとの期待が強まっています。
家庭用「燃料電池」モデルも商品化
さらには、家庭用「燃料電池」モデルの住宅も商品化が始まりました。
積水ハウスや旭化成などで販売を開始しています。
燃料電池設備は各ガス会社が商品化しているようですが、まだまだコストが高く、１戸当たり３００万円以上かかるようで、国の補助金が１４０万円／戸出ても、200万円近いコスト負担になるとのことで、普及には時間がかかりそうです。
いずれにしても、従来の断熱・気密の「省エネルギー」から、今後は太陽光発電・燃料電池の「創エネルギー」へと付加価値の高い商品展開の移行期に差し掛かってきたように思います。
※なお、ガス会社が進める家庭用燃料電池設置住宅について、太陽光発電と同様にその余剰電力を電力会社が買い取ることとするのかどうか、その可否を巡って、買い取ってほしいとするガス会社側と、買い取りたくないとする電力側で対立が続いているようです。
オール電化住宅とコージェネレーションで競争を演じた両業界ですが、電力業界としては、敵に塩を送ることとなる上に、自分（電力）の顧客に対して上乗せ分の電力買取コスト負担を求めることになるのは適切を欠くと主張しているようです。
（参考）オール電化とコージェネ競争について以前このブログで書いた記事
○「電力 VS ガス」（2006.7.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/14095901.html
■Fuji Sankei Business i.(2009.4.3)
住友林業の地球環境にやさしい住宅
□ＭｙＦｏｒｅｓｔ−Ｓｏｌａｂｏ
□太陽光発電システムとオール電化で
□「太陽光発電システム」国などの設置支援策で注目集まる
環境問題に対応した商品が一般化する中、住友林業の「太陽光発電システム」と「オール電化」を標準搭載した「ＭｙＦｏｒｅｓｔ−Ｓｏｌａｂｏ（マイフォレスト−ソラボ）」が注目されている。
「ＭｙＦｏｒｅｓｔ−Ｓｏｌａｂｏ」は、健康・安全・長寿命などの高い基本性能の住宅である。さらに、クリーンな太陽光エネルギーで効率よく発電する太陽光発電システムを活用し、オール電化の暮らしを可能とした。「ＩＨクッキングヒーター」や「エコキュート」などのオール電化設備も装備、毎日の生活を機能的かつ経済的にサポート。地球環境にやさしい住まいといえる。
太陽や風という自然の恵みを利用した同社独自の設計手法が「涼温房（りょうおんぼう）」。たとえば、日差しを遮り、風の通り道をつくり、夏の暑さを和らげる「風の設計」。あるいは、太陽の光をたっぷり取り込み、熱を逃さず冬の寒さをしのぐ「太陽の設計」。冷暖房設備に頼りきらない、自然エネルギーを生かした生活をエンジョイできる。
また、柱・土台の主要構造材や耐力壁には国産材を積極的に使用。国内山林の活性化や森林整備の推進にもつながり、地球温暖化の原因となるＣＯ２の吸収促進にも貢献する。木材は、加工された後も吸収したＣＯ２を炭素として固定することから、木造住宅を建てることは「街に森をつくる」ことになるわけだ。
現在、「太陽光発電システム」の設置支援として、国などからの補助制度もあり、同社の「太陽光発電キャンペーン」（６月末まで）を活用してみても良さそうだ。
■asahi.com(2009.4.8)
太陽光発電を標準搭載した「スマートスタイル ゼロ」を発売 ミサワホーム
ミサワホームは４月24日から、木質系住宅「ＳＭＡＲＴ ＳＴＹＬＥ−ＺＥＲＯ（スマート スタイル ゼロ）」の発売を開始する。
コストパフォーマンスに優れたスマートスタイルシリーズに太陽光発電システムを標準搭載したもの。太陽光発電システム設置面積、発電効率に有利な「急勾配・大屋根デザイン」の採用で、発電能力は最大7.48キロワットとなる。
子育て中のキッズファミリーがメインターゲット。エコに積極的なユーザー向けの「ゼロＣＯ２・ゼロエネルギーモデル」（43坪）を２プラン。家計重視の倹約派向けの「ゼロコストモデル」（35坪から38坪）を６プラン。気軽にエコを楽しみたいユーザー向けの「ＥＣＯモデル」（32坪から38坪）を８プランの合計16のベースプランを設定。販売価格は、「ゼロＣＯ２・ゼロエネルギーモデル」が坪当たり63.6万円となっている。
■NIKKEI BPNET(2009.4.8)
積水化学工業、大容量太陽光発電システム標準搭載の2×6工法住宅
積水化学工業は、大容量の太陽光発電システム（PV）を標準搭載して「光熱費ゼロ」を目指す木質系住宅「グランツーユーWS Le-edition（ダブリューエス エルイーエディション）」を2009年4月25日発売する。販売価格は3.3平方メートルあたり66万円台から（光熱費ゼロ仕様、PV含む）。初年度400棟の販売が目標。
2×6工法の木質系住宅「グランツーユーWS」の発売1周年記念モデルで、「スラントステップルーフ（段違い片流れ屋根）」によって、南面の屋根面積を増加。同じプランで、一般的な切妻屋根の1.2倍のソーラーパネルを搭載可能にした。
屋根こう配は受面日射量を大きくする約30度。発電効率を高め、同社の試算では、5.56kWの太陽光発電システムを搭載した123.07平方メートルの建物の場合、年間で29万円の光熱費を削減可能という。比較的小規模の住宅でも「光熱費ゼロ」を目指せるとしている。
また、「次世代省エネ基準」北海道レベル（I地区）と同等の断熱性能を標準にしており、冷暖房費を抑えながら家中の温度差が少ないのが特徴。外壁にはタイル仕様や、塗装新色、ツートーンコーディネーションを追加。シンプルモダンテイストとした。
「グランツーユーWS」は2008年5月発売で、現在、同社の木質系住宅受注全体の約30％を占める主力商品。
■asahi.com(2009.4.30)
屋根と太陽電池一体型の住宅 積水ハウスが発売
積水ハウスの「グリーンファースト」
住宅最大手の積水ハウスは３０日、屋根一体型の太陽電池を標準装備した住宅「グリーンファースト」シリーズを発売した。屋根にパネルを置くのに比べてスッキリした外観が特徴。５月からは太陽電池１キロワットあたり１３万円を値引きする独自の「太陽光発電支援費」制度を設け、販売拡大を狙う。
木造と鉄骨があり、床面積１２０〜１２５平方メートルの２階建て、太陽電池３．０２キロワットを搭載する標準的なタイプで税込み２４００万円程度。同社の住宅では最も低価格帯で、今後高級商品も拡充していく。
オプションで省エネ性能の高い給湯器や照明器具などを取り付けた場合、二酸化炭素の排出量を一般的な住宅に比べ８１％削減できるという。
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/47946882.htmlに続く）
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