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■毎日JP（2009.4.15）
エコナビ２００９：パナソニック・トヨタ、エコ住宅に参入
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
大手電機、自動車メーカーが、省エネ技術をふんだんに使った「エコ住宅」市場に相次ぎ参入している。パナソニックはグループ企業のエコ家電や省エネシステムを満載した大規模なモデル住宅「エコアイディアハウス」でＰＲを開始。トヨタ自動車も傘下のトヨタホームと共同で家庭用蓄電システムを売り出す予定で、本業で培った技術を、新たな成長市場作りに生かそうと躍起になっている。
◇成長見込み、続々
「家庭から出る二酸化炭素（ＣＯ２）をゼロにする暮らしの実現のため、家まるごとで何ができるかを提案したい」−−。パナソニックの大坪文雄社長は１５日、東京都江東区に作った「エコアイディアハウス」の披露式典でこう述べ、次世代のエコ住宅市場の開拓に強い意欲を示した。
エコハウスは家庭から排出されるＣＯ２など温室効果ガスの大幅な削減を目指す住宅型ショールーム。屋根に設置した太陽電池パネルで発電するほか、水素と酸素を反応させて発電する燃料電池も装備。悪天候が続く場合、燃料電池による電力供給に切り替える仕組みにした。余った電気は、リチウムイオン蓄電池にためておく。
また、台所や居間、ダイニングなどの照明には通常の白熱電球に比べ消費電力が６分の１で済むＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用。さらに、▽外気を最大限利用する自然換気システム▽暑さや寒さを遮断する真空断熱材▽空気中に分散する熱を集めて活用するヒートポンプ−−など、最新の省エネ技術を詰め込み、消費電力の節約を徹底した。
太陽光発電を設置するだけでも平均的な戸建て住宅で約３５０万円かかるほか、リチウムイオン蓄電池も価格は数百万円もするなど、普及へのハードルは高い。しかし、大坪社長は「実現性ある提案」と強調。最新のエコ家電・システムを家ごと売り込みたい考えだ。同ハウスは、１８日から土日祝日（月曜日は除く）に一般公開される。
エコ住宅では、大手住宅メーカー、積水化学工業が太陽光発電や高気密・高断熱の省エネ設計を売り物にした「光熱費ゼロ住宅」などを販売。新日本石油も今年３月、液化石油ガス（ＬＰＧ）で発電し、余熱で湯を沸かす住宅用総合エネルギーシステムを組み込んだモデルハウスを横浜市にオープンした。１０年度から販売を始める。
東京電力など電力会社は、給湯器メーカーと共同で省エネ型の自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を販売。東京ガスなど都市ガス大手も、排ガスで発電する家庭用燃料電池を今年度から売り出し、初年度全国４０００〜５０００台、３０年度には累計２５０万台の普及を目標に掲げている。
◇ハイブリッド技術を応用、家庭蓄電システム発売へ
トヨタ自動車とトヨタホームは１１年度にも一般家庭向けの蓄電システムを発売する。ハイブリッド車（ＨＶ）開発で培った蓄電池技術を応用。小型の蓄電システムに、割安な深夜電力や太陽光発電による電力をためるとともに、冷暖房などに使う電力量を効率的に制御できるようにする。
トヨタは１０年までに、コンセントに直接つないで充電できる「プラグインＨＶ」を発売する。家庭向け蓄電システムを導入すれば、より効率よく充電できることもアピールして、車と住宅双方の販売増につなげたい考えだ。
試作システムは、標準家庭で昼間の８時間（午前９時〜午後５時）に使う電力量に相当する５キロワット時を蓄電できる。現在、幅約１・５メートル、高さ約１・７メートル、奥行き約０・６メートルと大きいが、発売までにサイズを半分にする。普及のため、価格は数十万円に抑える。
三菱重工業グループも太陽光発電とリチウムイオン電池を組み合わせた省エネ住宅用蓄電システムの実用化を計画。標準家庭の使用エネルギーの９７％を賄えるようにし、１１年度中の発売を目指す。
■週刊住宅オンライン（ 2009年04月23日 ）
ミサワホームと積水化学住宅カンパニーが太陽光設置キャンペーン
ミサワホームは４月24日〜６月末に契約する全商品を対象に住宅価格にプラス70万円で最大３ｋｗの太陽光発電システム（ＰＶ）を設置できる「スマートＥＣＯライフ」キャンペーンを実施する。国の補助金制度を使えば21万円の補助が受けられる上、さらに自治体の補助金制度があればさらに実質的な負担額が縮小するとあって、同社でもＰＶ搭載率アップへの起爆剤にしたい考えだ。
積水化学工業住宅カンパニーでも４月25日〜８月末まで「おひさまハイムキャンペーン」を実施する。ＰＶ１ｋｗ当たり７万円を同社が負担。国の補助金と合わせて１ｋｗ当たり14万円の負担軽減となる。これによって現在40％の新築戸建てのＰＶ搭載率を期間中は80％にまで引き上げる計画だ。このほかにも、実際に自宅にＰＶを導入した消費者を招いてＰＶのメリットを語ってもらうセミナーなどを企画する。
■Fuji Sankei Business i.(2009,4,.22)
太陽光発電 広がる自治体「追加補助」
地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す地方自治体が増えてきた。１月に復活した国の補助金に上乗せする形で設置費用を引き下げ、普及に弾みをつける考えだ。太陽光発電の総設備容量で世界一奪還を目指す国の側面支援にもなっている。
「県民の関心の高さに驚いている」。国の補助金再開に合わせ、太陽光発電を設置した家庭に一律５万円を支給する事業を始めた富山県。２００８年度補正予算に６０件分の３００万円を計上したが、受け付け開始から２カ月半で申請は１００件を突破した。
０９年度予算では、２５０件分の１２５０万円を確保。県内の一戸建て住宅のうち太陽光発電を導入しているのは０７年度末で０．９％と、全都道府県の中で４１位と出遅れており「国の補助金と一体で宣伝し一気に普及させたい」と担当者は意気込んでいる。
神奈川県は０９年度から、太陽光発電を導入した家庭に市町村が補助金を出せば、県も最大出力１キロワットにつき３万５０００円を上乗せする補助事業を始めた。
国と県、市町村の支援を合わせると、出力３．３キロワットの標準的なシステムを導入した家庭は、約２３０万円かかる費用の約２割（４５万円）を受け取れるとＰＲ。神奈川県は「余剰電力は電力会社に買い取ってもらえるので、家庭が省エネに励むきっかけにもなる」と期待する。
このほか東京都や岩手、宮城、福井、山梨の各県などが０９年度から独自の補助事業をスタート。政令指定都市では堺市が約２億円の補助金を用意し１０００世帯への導入を目指している。
社団法人の新エネルギー導入促進協議会によると、０８年度に補助や融資など独自の普及策を実施した自治体は１２月時点で３０９と全自治体の１７％。国の補助金再開などが呼び水となり、０９年度に支援策を用意する自治体は一気に増えることが予想されている。
■NIKKEI NET(2009.4.24)
太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを活用すると、従来の半分程度の10年ほどで回収できるという。
買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。
■Fuji Sankei Business I.(2009.4.21)
燃料電池 電力・ガス激突 余剰電力買い取り範囲めぐり
今国会に政府が提出しているエネルギー供給構造高度化法案に盛り込まれている太陽光発電からの余剰電力買い取り制度について、電力業界が燃料電池併設家庭を買い取り対象外にするよう主張しているのに対し、野村明雄日本ガス協会会長は２０日の会見で、「家庭用燃料電池の導入家庭からであっても買い取ってもらえたら」と要望した。
買い取り対象の電力は、経済産業省が法案成立後に決めることになっているが、買い取り対象の可否は両業界の収益にも直結するだけに、５月以降の家庭用燃料電池販売開始を控え、両業界の対立が強まりそうだ。
ガス業界が買い取り対象にするよう求めているのは、東京ガスや大阪ガスなどが予定している家庭用燃料電池の売れ行きに直結するためだ。家庭用燃料電池は都市ガスや灯油などから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電し、排熱を給湯に利用する。
発電量は最大１キロワット程度と、通常の家庭に設置される太陽光の発電量３〜３．５キロワットに比べて少ないが、燃料電池は夜間の給湯需要に向けて日中から稼動させる。太陽光も昼間に発電するため、家庭の電力需要の少ない昼間の余剰電力が燃料電池分上乗せされることになる。
仮に燃料電池と太陽光の併設家庭が買い取り対象外になれば、燃料電池を導入するメリットが大幅に減少するだけに、野村会長は「両方の余剰電力を買うことが政策を推進するインセンティブになる」と指摘し、燃料電池併設家庭からの買い取りを求めた。
一方、電気事業連合会の森詳介会長は１７日の会見で、「（燃料電池の分まで）買い取ることになれば、すべての客が（電気料金の値上げを）負担することになり、エネルギー間の公平性からも適切でない」と指摘している。
各電力会社は、余剰電力を１キロワット時２４円程度で自主的に購入しているが、買い取り制度では５０円程度での買い取りが義務づけられる見込みで、標準世帯の電気料金は数十〜百円程度上がると予想されている。
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