|
路線価が全国で４年ぶり下落
相続税算定上の基礎に使われる地価の物差しである「路線価」が発表されました。
○「地価もいろいろ」（2007.9.22） ← 「地価」の種類について書いています。
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36799122.html
全国のすべての都道府県で下落というのは、納得・・・というか、当然そうだろうなという第一印象。
こんな経済環境で、下落以外にありうるか・・・とも思います。
（でも、局所的には上昇ポイントもあるにはあるようですね）
全国的には4年ぶりの下落といいますが、地方では１７年連続下落という地域も珍しくありません。
都会はミニバブルの反落で下落率が大きい一方、地方はミニバブル自体がないままに前回の不動産バブル崩壊以後延々と下落が続いているという、異なる構図が見えます。
マンションはといえば、完成在庫の投売りで、ようやく在庫整理が進んできたものの、所得・雇用不安もあってか新規発売も絞り気味、新規の着工もかなりのブレーキがかかった状態にあり、回復の兆しはまだ見えないようです。
大型の住宅ローン減税（最大600万円）と住宅取得時の相続税控除額の500万円上乗せ、長期優良住宅の補助金・投資減税・不動産取得税軽減・登録免許税軽減、太陽光発電の補助金と、今年はなんでもありの住宅浮揚策が勢ぞろいしており、金利も歴史的な低金利時代にあるわけで、これで住宅価格が下がれば、消費者にとっての「買い時」という観点では、かなりの好機であることは間違いありません。
失業する方、減収する方がかなり増えてきている一方で、差し迫って生活に大きな変化を受けていない消費者も実はたくさんいらっしゃいます。
その意味では、世の中の景気マインドが一定に回復すれば、需要はそれなりに顕在化してくるものと思います。
地価が下がるところまで下がらないことには（サラリーマンに手が届く範囲のリーズナブルな価格になるまでは）、マンション市場の再生は難しいと思いますが、ただ、それは、そう遠くない、もう一歩のところまできている感じが、さしたる根拠もなく、いたします。
（参考）路線価に関するこのブログの記事
○「路線価は遅行指数？」（2008.7.5） ←去年の記事
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43379816.html
○「路線価」（2007.8.４） ←2年前の記事
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/35323371.html
○「路線価上昇」（2006.8.2）←3年前の記事
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/15211960.html
■asahi.com(2009.7.1)
路線価４年ぶりマイナス ５．５％減、全都道府県で下落
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０９年分の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１３万７千円で、前年比５．５％減。４年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で下落した。前年２ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス６〜７％と逆に大きく下落しており、投機マネーの「逃げ足」の早さをうかがわせている。
都道府県別では、宮城県は前年の伸びは１２．５％だったが今年は６．８％の下落。東京都は１７．４％の伸びが７．４％のマイナスに転じ、１０．８％の成長を見せた愛知県も６．３％の減少だった。北海道や福岡県も同様に反動の大きさを示している。
今回の路線価は、投機マネーの影響が色濃く反映している。不動産投資信託（Ｊリート）などを通じて、市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産融資を控えるようになり、不動産会社の倒産が相次いだ。景気の悪化も影響し、不動産の流通が滞って地価の下落につながった格好だ。
全国の最高値は２４年連続で東京・銀座５丁目の鳩居堂前で、１平方メートルあたり３１２０万円だった。銀座４丁目の三越前、和光前も同額で３年連続１位。はがき１枚分の土地を購入するには、４６万２千円が必要という計算になる。（舟橋宏太）
◇
〈路線価〉 全国の宅地や田畑、山林などすべての民有地の時価を算定するための基準で、国税庁が調査、発表する。それぞれの地点の１平方メートルあたりの土地の価格（１月１日時点）を示しており、１２月３１日までの間に相続や贈与の形で土地を取得した際に適用する。よく似た指標に公示地価があり、こちらは土地取引の際の参考値として国土交通省がまとめている。
■毎日新聞（2009.7.1）
路線価：全都道府県で下落 港横浜、見えぬ未来 ビル建設、初の中断
マンション不振深化
米国金融市場に端を発した世界的な不況が、日本の地価を押し下げた。４年ぶりの下落となった全国の平均路線価。マンションなどの販売不振が一層進んだ影響で首都圏では地価が落ち込み、販売会社や開発業者が倒産に追い込まれたり建設工事が中断する事態を招いている。一方、独自の街づくりに取り組む北海道の自治体では移り住む人が増え、路線価が上昇するという思わぬ現象も起きている。
５月末、埼玉県内の駅から徒歩１２分の８階建てマンション１階に「会社更生法を申請しました」と紙が張り出された。４月に完成したが、１１２戸の１割以上が売れ残り「３ＬＤＫ ２３００万円〜」と書かれた看板が立てかけられている。
入居した男性（６０）は「守秘義務の念書を交わしたので詳しく言えないが、かなりの値引きがあった」と話す。しかし完売できず販売会社は破綻（はたん）。入居者の間に建物の維持・管理に対する不安が広がっている。同社が首都圏で建設中のマンションは、これ以外に約１０棟あり、いずれも工事は中断している。
不動産経済研究所によると、首都圏の５月のマンション新規販売戸数は３５３８戸で、前年同月より１９％も減った。契約率も前年同月を０・３ポイント下回る７０・７％となった。不動産の価格データを提供する「東京カンテイ」（東京都）の中山登志朗上席主任研究員は「価格を下げても、郊外の物件は売れなくなった」と話す。
大型の開発工事もストップしている。横浜市の埋め立て地に広がる「みなとみらい２１」。１７階建てオフィスビルの建設が基礎工事を終えたところで中断している。建設を手がけていた東証２部上場の不動産会社が０８年１１月、金融機関の融資を受けられなくなり、破綻したためだ。約２０年前に始まった一帯の開発で、工事が中断に追い込まれたのは初めて。
みなとみらい２１の街づくりを企画する社団法人の担当者は「急激な景気後退が不動産業を直撃している」と危機感を募らせる。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年１〜５月に倒産した上場企業１７社のうち建設・不動産業は１１社を占める。
◇高齢者定住で上昇−−北海道・伊達
北海道伊達市。有珠（うす）山を望む内浦湾に面し「北の湘南」と呼ばれる人口約３万７０００人の温暖な地方都市では、路線価が１０％以上上昇した地点もある。
市の担当課によると高齢者に定住してもらう施策として、税金を投入しない民間主導で１回５００円の乗り合いタクシーを導入したり食堂、共同浴場を備えた賃貸マンションを「安心ハウス」として認定したりする制度を創設。年間約２０００人の転入があるという。安藤隆係長は「人口減や少子高齢化は避けて通れない。発想を変え、元気なお年寄りに定住してもらうことで活性化しようと考えた。人口増が路線価の上昇につながったのではないか」と話す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇標準宅地の平均路線価（１平方メートル当たり）
（単位は千円、増減率は％、▼はマイナス）
都道府県 ０９年分 ０８年分 増減率
北海道 ４７ ５０ ▼６．０
青森 ３０ ３２ ▼６．３
岩手 ３８ ４１ ▼７．３
宮城 ６８ ７３ ▼６．８
秋田 ３１ ３３ ▼６．１
山形 ３０ ３１ ▼３．２
福島 ３４ ３５ ▼２．９
茨城 ３４ ３５ ▼２．９
栃木 ４０ ４１ ▼２．４
群馬 ３９ ４０ ▼２．５
埼玉 １１６ １２０ ▼３．３
新潟 ３６ ３７ ▼２．７
長野 ３９ ４０ ▼２．５
千葉 ８６ ８９ ▼３．４
東京 ６２４ ６７４ ▼７．４
神奈川 １７３ １８０ ▼３．９
山梨 ３７ ３８ ▼２．６
富山 ３４ ３５ ▼２．９
石川 ５３ ５５ ▼３．６
福井 ３９ ４１ ▼４．９
岐阜 ４６ ４７ ▼２．１
静岡 ７３ ７４ ▼１．４
愛知 １２０ １２８ ▼６．３
三重 ３８ ３９ ▼２．６
滋賀 ４５ ４６ ▼２．２
京都 １４２ １４７ ▼３．４
大阪 １９３ ２０１ ▼４．０
兵庫 １０２ １０４ ▼１．９
奈良 ５７ ５９ ▼３．４
和歌山 ４８ ４９ ▼２．０
鳥取 ４３ ４５ ▼４．４
島根 ４６ ４８ ▼４．２
岡山 ５３ ５４ ▼１．９
広島 ９４ ９６ ▼２．１
山口 ４０ ４２ ▼４．８
徳島 ５９ ６１ ▼３．３
香川 ４８ ５０ ▼４．０
愛媛 ５８ ６０ ▼３．３
高知 ６９ ７３ ▼５．５
福岡 １０６ １１６ ▼８．６
佐賀 ４１ ４３ ▼４．７
長崎 ５８ ５９ ▼１．７
熊本 ４８ ５０ ▼４．０
大分 ４０ ４２ ▼４．８
宮崎 ３８ ３９ ▼２．６
鹿児島 ５９ ６１ ▼３．３
沖縄 ６１ ６３ ▼３．２
全国 １３７ １４５ ▼５．５
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/48851393.htmlへ続く）
|
コメント（0）
