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大山鳴動して・・・
亀井大臣の過激な発言から始まった返済猶予法案。
平成の徳政令とも見まがいそうな大臣の打ち上げ花火を契機に、銀行経営に与える影響が懸念され、銀行株が軒並み下落するほどの激震が走りましたし、憲法上の財産権の侵害にもなりかねないとの法的な問題も指摘される中で、日銀出身の大塚副大臣が奮闘し、大臣の面子をつぶさないよう、なんとか現実的でモデレートな法案の形に仕上げたように感じます。
法案の名称は「中小企業金融円滑化法案」（＝中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」で、名称の面からも、当初報じられていた「返済猶予法案＝モラトリアム法案」や「貸し渋り・貸しはがし対策法案」などという名称とはかなり趣が異なり、その中身も当初想定よりかなり柔らかく仕上げられ、銀行に対して返済条件変更や旧債借換えに「努める」べき「努力義務」が課されるという内容にとどまりました。
「努力義務」だけでは「法律」という形になじまないということもあってか、銀行に対しては返済条件変更の申込みに対する「方針の策定」や「体制」の整備を求めるほか、定期的に返済条件変更等の実施状況を含めて「開示」させるとともに、行政庁（金融庁等）への「報告」を義務付け、これら義務に違反した場合には「罰則」を適用することとされており・・・この開示・報告義務と罰則規定で以て、なんとか「法律」としての体裁を保ちうる拠りどころになっているように感じられます。
※罰則の概要→違反した銀行の役職員等は１年以下の懲役又は300万円以下の罰金、違反した銀行等の法人は２億円以下の罰金
銀行等の自主的な努力義務にとどめるだけでは格好がつかないためか、銀行にプレッシャーをかけてでも実効性が働くよう、銀行等に対する金融庁の監督指針を見直すとともに、金融検査マニュアルも見直して、銀行等が返済条件変更に的確に取り組むべきことを明確化し、積極的な取組を促すとともに、銀行等に対する金融検査において実施状況を点検することとされてもいます。
財務の透明性を犠牲に・・・
また、銀行等が条件変更に取り組みやすくするため、条件変更を行った債権のうち一定の範囲のものについては不良債権（リスク管理債権）として計上しなくて良い・・・したがって、その分の引当金も不要となる・・・とするような監督指針の見直しも予定されているようですが、これは、従来の金融監督行政・・・世界の金融監督当局の共通方針であるバーゼル委員会の監督指針を踏まえた自己資本比率規制（BIS規制）・・・の流れに逆行するものであり、銀行の健全な経営確保や財政状況の透明性確保の観点からみて、疑問を禁じえません。
とりわけ足下では、サブプライムローン問題やリーマンショックを経て金融規制強化が国際的に議論されているところであり、中核的な自己資本規制のあり方の見直しが俎上に上りつつある・・・優先株・優先出資証券や繰延べ税金資産などが自己資本の算入から除外されるような方向で議論が進みつつある・・・潮流とも相容れない今回の金融監督指針・検査マニュアルの見直しは、金融行政の後退にも繋がりかねない危うさを覚えます。
なお、返済条件変更する貸付けに対する信用補完のため、国が損失を保証する仕組みを導入することが検討されていましたが、報道によれば、国の保証割合は4割に限定され、銀行の損失負担を一定に残すことでモラルハザードを防止することとし、緊急保証制度のような10割保証にはならない模様です。（保証料率もかなり高くなる見通し）
住宅ローンは・・・
ところで、中小企業者向け融資はともかく、住宅ローンについては、今回の法律案の対象に入るのか入らないのか、検討途中段階での報道では必ずしも明確ではありませんでしたが、最終的に法案の対象に入ることとなり、中小企業者向けの貸付けと同様に返済条件変更取組みの努力義務、実施状況等の開示・行政庁への報告義務が課されました。
具体には、ローン借入者から返済条件変更の申込みがあれば、銀行等は、「住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸付けの条件の変更、旧債の借換え等を行うよう努めること」とされています。
なお、貸付の条件変更の中身については、当初、モラトリアム（返済猶予）とか、利息軽減とか、返済期間延長などのメニューが報道で取りざたされていましたが、具体の内容は法案には明記されず、銀行等の自主的な対応に委ねられるという、ごくごく常識的な線に落ち着いています。
法律で手当てするまでもなく・・・
一方で、実は、金融庁では既に昨年末頃から銀行等に対する金融検査において、住宅ローン返済困難者に対する積極的な返済条件変更適用を、事実上、強力に指導してきており、銀行等においては既にかなり積極的な取組みを行っていて、今回の法案があってもなくても実効性の面では現状と殆ど変わらないのではないかとさえ感じられる実態にあります。
ただ、法律に努力義務を明記するとことで、政府としての姿勢を国民に改めてアナウンスするという政治的意味あいだけはあるのかもしれません。
大山鳴動して・・・ねずみ一匹なのか、それともタートル・・・なのか・・・
ただ、少なくとも保証損失の国民負担増加や銀行等の財務の透明性に対する懸念だけは将来へ禍根を残しかねず、モヤモヤ感の残る法案です。
国会でどのような議論がなされるのか、民主党新人議員の皆さんが陣取る傍聴席が、それぞれの知見・見識にかかわらず一斉に拍手の渦と化すような昨今の光景が再現されるのやも知れず、市民のひとりとして、是非、与野党による良識のある質疑を経て、財務の透明性に関する監督指針や検査マニュアルの見直しなどの行政対応につき、的確な運用に繋げられるよう、切に望みます。
【金融庁HP】
○法律案の概要
http://www.fsa.go.jp/common/diet/173/01/gaiyou.pdf
○法律案要綱
http://www.fsa.go.jp/common/diet/173/01/youkou.pdf
○法律案
http://www.fsa.go.jp/common/diet/173/01/riyuu.pdf
■フジサンケイ ビジネスアイ （2009.10.30）
“モラトリアム法案”閣議決定 しばり、丸投げ…効果は限定的
政府は３０日、中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予などを盛り込んだ「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定した。政府は臨時国会に法案を提出し成立させ、直ちに施行する考え。亀井静香郵政改革・金融相が大々的にぶち上げた“モラトリアム”だが、制度設計に問題があり、「利用は限定的」との見方が多い。猶予実績の報告義務を課せられる金融機関には戸惑いが広がっており、融資現場の混乱も懸念されている。
「すでに多くの小規模零細事業者が、緊急保証制度を利用済みで、返済猶予できる企業は少ない」。都内の商工会関係者は、こう指摘する。
政府は、金融機関の経営への影響を防ぐため、対象融資が焦げ付いた場合、国が損失を肩代わりする「条件変更対応保証」を新たに設ける。
損失の保証割合は融資額の４割に設定。新規融資を対象とした通常の保証制度の８割や昨年１０月に創設された緊急保証制度の１００％から大幅に引き下げた。「モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため」（中小企業庁）だが、金融機関も応分のリスクを負うため、猶予に尻込みする可能性がある。
しかも既存の保証制度の適用を受けている企業は利用できないため、対象企業そのものが限られる。また対象企業が保証の見返りに支払う保証料も最も高率の２．２％に設定された。最低の０．５％の４倍超で企業側の負担は軽くはない。
このため、信用保証協会の関係者は「いままで保証を受ける必要のなかった中堅以上の企業が対象」とみる。政府の利用見込み額も「数千億円程度」（経済産業省の近藤洋介政務官）と控えめだ。
金融業界関係者からは「亀井氏のパフォーマンスを受け、申し訳程度に作った制度」との声すら出ている。
一方で、金融機関側には戸惑いが強い。返済猶予は、一律での義務化が見送られ、債務者と金融機関の協議によって実施するが、一方で実績の報告が義務づけられた。金融機関にとっては、いわば“丸投げ”された格好で、「実績を当局に報告し、虚偽があった場合は罰則対象になるという規定はあまりに理不尽」（第二地銀幹部）との不満が渦巻いている。
帝国データバンクの江口一樹・情報部長は「増加に歯止めがかかりつつ倒産を抑制する程度で、効果は限定的」と指摘している。
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/49678031.htmlへ続く）
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